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東京電力は６月３０日、福島第１原発で昨年８月に判明した地上タンクから約３００トンの汚染水漏洩（ろうえい）で、漏洩水に含まれていたストロンチ ウム９０の８割に当たる４５兆ベクレルの回収を終えたと発表した。回収状況や漏洩経路などをまとめた最終報告書を同日、原子力規制委員会へ提出した。 漏洩があったのは「Ｈ４」と呼ばれるタンク群で、漏洩水は周辺の土壌などに浸透し一部は海へ流出したとされる。東電はこれまでに汚染した８７８トンの土壌 を回収。その中に含まれる放射性物質を試算したところ、環境への影響が大きいとされるストロンチウム９０の８割を回収したことになるという。 続きはストロンチウム４５兆ベクレルを回収　昨年８月の汚染水漏洩で　福島第１

5月から厳しい暑さが続いた福島第一原子力発電所で、早くも熱中症になる作業員が相次いでいる。2013年度は6月は熱中症患者は一人も出なかったのに対し、2014年度は6月27日の時点で、疑いのある人も含めて既に5人発生。東電は、7月から午後2〜5時の時間帯は屋外での作業を原則的に禁止にするなど、熱中症対策を強化している。 しかし、2013年度も7月9日に熱中症を訴える作業員が出たのを皮切りに、10月までに18人にまで増加した。これからの暑い季節、作業環境はさらに過酷になることが予想される。 屋 外での肉体労働が殆どを占める福島第一原発は、指定エリア以外では全面マスクに完全防護服が基本だ。しかし、気密性が高く作業服の上に着なければならない 防護服は、暑さを倍増させ体力を奪う。粉塵が上がるような作業用冷風機も、汚染度が上がるため設置できない。東電はクールベストの貸出のほか、使い捨ての 下着を作業員に支給しているが、作業中は下着がびしょ濡れになる。 続きは原発作業員に熱中症相次ぐ　福島第一への支援活動も始まる

東京電力福島第1原発の汚染水問題解決の切り札として、建屋の周囲を凍らせて壁を作る「凍土壁」が十分に凍結するのか、疑問が投げかけられている。 産経新聞電子版は2014年6月29日、凍土壁と同じ凍結技術を使っている、2号機タービン建屋から海側のトレンチへ流れ込む汚染水をせき止める「氷の壁」が、2か月近くたっても十分に凍結していないことが分かったと報じた。 続きは汚染水止める「凍土壁」凍らない恐れ　東電福島第1原発

（抜粋） 東京電力福島第一原発で事故が起きた当時の吉田昌郎所長（故人）を、政府の事故調査・検証委員会（以下、政府事故調）が聴取した非公開の記録で、 『朝日新聞』が５月20日、この調書を「入手した」と報じて反響を呼んだ。吉田氏への聴取は２０１１年７月～11月に13回、計28時間に及び、Ａ４判で ４００ページを超すという。 情報公開請求をしたのは、東電株主代表訴訟、原発メーカー訴訟、泊原発（北海道）や東海第二原発（茨城県）の運転差し止め訴訟の原告団と福島原発告 訴団の代表ら計９人で、海渡氏らが代理人を務める。吉田調書をはじめ政府事故調が聴取した計７７２人分の記録も開示するよう求めている。 請求理由で「原発事故の際に何が起こっていたのかを正確に知ることは、事故の刑事・民事責任を明らかにし、全国の原発の再稼働の適否について考える上での前提。政府事故調の記録は、そのための極めて重要な一次資料」とし、「社会に還元すべき」と強調している。 政府は、吉田氏が「調書を公表されることは望まない」との上申書を出していたと説明する。ただし、これは政府事故調から調書の提供を受けた国会事故 調による第三者への公開を望まないとしたもので、「政府の情報公開のルールに則って開示することを拒否する意思は含まれていないとみるべきだ」と、海渡氏 らは主張する。 （略） 東電の個人株主が現・元取締役27人に対し５兆５０４５億円を会社へ賠償するよう求めた東電株主代表訴訟では、会議録や稟議書など、社内の関連書類 を見られないことが原告側のネックになっている。事故直後に福島第一原発と本店を結んだテレビ会議の録画・録音も、裁判所が保管することで東電と合意した が、内容は未開示のままだ。木村結事務局長は「真実を知りたいのは福島の、全国民の願い。（東電と）同じ土俵に乗るには生の情報が必要です」と語る。 福島原発告訴団は、東電や政府の幹部らを業務上過失致死傷などの容疑で検察に告訴した。が、検察は東電本店の家宅捜索をしないまま、昨年９月にこれ を不起訴とした。武藤類子団長は「事故の責任を知るためにも調書を明らかにしてほしい。それが被害者の救済や再発防止につながる」と訴える。 （略） 【事故検証に新展開か】 吉田調書をめぐる『朝日新聞』の初報は「所長命令に違反　原発撤退」の見出しで、「東日本大震災４日後の11年３月15日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と書いた。 この記事に対して『週刊ポスト』（６月20日号）は「『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」と見出しをつけ、『ＦＬＡＳＨ』（６月24日 号）は「朝日新聞１面スクープのウソ」とするなど、「誤報」「虚報」を強調して批判している。『朝日新聞』は両誌に抗議文を送り、訂正・謝罪記事の掲載を 求める騒ぎになっている。 他方で、本件の報道が触媒となって民主党の細野豪志元首相補佐官らが当時の状況を語り始めており、原発事故の検証に新たな展開のきざしが出ている。吉田調書を入手できていないとみられる他紙の扱いとあわせて、今後のマスコミの動向も注目される。 全文は原発事故の真相解明に高まる期待――「吉田調書」の開示を政府へ請求  

東京電力は二十六日、新たな総合特別事業計画を決めてから初めての株主総会を開いた。脱原発を目指す個人株主は、原発再稼働を前提とした事業計画の見直しや、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉要求など十議案を提案したが、すべて否決された。 　東電の再建計画については、地元自治体の反対などで柏崎刈羽原発の再稼働のめどは立っておらず、七月の再稼働を想定とした計画にはほころびが出ている。 　総会では、個人株主側が提案の中で「東電は原発が再稼働できなかった場合、電気料金を最大で１０％上げる考えを示している。電気代を人質に取った再稼働に向けた脅迫だ」と指摘。別の株主からも「原子力推進は東電の赤字を増やし、経営にとってマイナスだ」との意見が出た。 　だが、広瀬直己社長は「電気の安定供給が私たちの使命で、低廉にお届けしたい。原発は重要な電源と位置付けている」と、事故の収束がなお見えない中で、原発を早期に再稼働させる方針を変えなかった。 （略） 　質疑応答では、予定されている質問時間を超えて質問を続けた株主一人が退場させられた。 全文は 「電気代人質に再稼働脅迫」　東電株主総会脱原発提案　すべて否決

政府は２７日、東京電力福島第１原発事故をめぐり政府の事故調査・検証委員会が関係者７７２人から聴取し作成した「聴取結果書」を、本人の同意が得られた部分に限り内閣官房のホームページで公開すると発表した。 事故当時に第１原発所長だった吉田昌郎氏（昨年７月に死去）の聴取結果書は、吉田氏が生前、「第三者への公表を望まない」との上申書を提出していることから公表しない方針。 内閣府は今後、聴取に協力した政府や東電関係者らに意向確認のための文書を発送し協力を呼び掛ける。 続きは福島原発事故調の聴取結果公開へ　政府、本人同意分をＨＰで

　東京電力は２４日、福島第１原発の１～４号機の海側で、汚染水が地下２５～３０メートルにある「下部透水層」までしみ込んでいる可能性が高まったと発表した。岸壁では鋼鉄製の遮水壁を造成中で、東電は海への流出を調査中としている。 （略） 東電によると、深さ２５～３０メートルまで掘った観測用井戸からトリチウム（三重水素）を最大で１リットル当たり同４７００ベクレル（４日採取分）検出。 福島第１原発の地下は、水を通す「上部透水層」の下に、泥岩でできた「不透水層」があり、さらにその下に地下水が流れる「下部透水層」がある。 これまで下部透水層の水圧が、上部透水層の水圧よりも高いため「上から下への汚染水の浸透の可能性は少ない」（東電）とされていた。だが、改めて調査した 結果、下部透水層の水圧が低下していたため、汚染水が地下深くまで浸透することが判明。１～４号機海側には地中にトレンチ（地下道）が下部透水層の深さま で造られており、汚染水が地層間を貫く土壌とトレンチ側面の隙間を通って浸透したとみられ、海へ流出している可能性がある。 全文は汚染水、地中深くまで浸透　凍土壁工期に影響も　福島第１原発

東京電力など電力10社は2016年にも電力の使用状況や停電など送配電の情報を管理するシステムを統一する。改正電気事業法の施行で16年春から 電力小売りが全面自由化されることを踏まえた措置。電力会社のシステムがそろえば新規参入する企業は売電に必要な情報を得る際に地域ごとに別々のシステム を用意せずに済み、全国展開がしやすくなる。参入コストを下げ、競争や電気料金の引き下げも促す。 経済産業省が23日に開く総合資源エネ ルギー調査会の作業部会で、発電や売電にかかわる企業による「広域的運営推進機関」の準備組織が発表する。同機関は全国規模で電力融通する司令塔として来 年４月に発足する。今秋までに電力会社がシステムの規格や、企業と接続する条件をどこまでそろえるかを詰める。 電力10社が地域ごとに独占してきた家庭向けの電力小売りは、16年に参入規制がなくなる。異業種の企業による販売が増える見通しだが、企業のシステム開発費用が参入障壁になりそうだった。 （略） 経産省と電力業界は競争条件をそろえるため、10社が送配電部門のシステムの規格を統一していくことで合意した。新規参入する企業は、全国規模で電 力使用量を分析して新たな料金プランを作りやすくなる。消費者にも、契約を切り替える手間が少なくなるなどメリットがありそうだ。 電力会社も地域を越えた越境販売に乗り出すとき、二重投資をしなくてすむ。共同開発により、システム費用も抑えられる見通しだ。 全文は電力10社、送配電システム統一へ　新規参入しやすく

第１章　３．１１ 第１章　「３．１１」　＜１＞　 俺と一緒に死ぬのは誰だ 第１章　「３．１１」　＜２＞　　非常用電源が落ちた 　第１章　「３．１１」　＜３＞　　明日は帰れるよ 第１章　「３．１１」　＜４＞　　建屋に流れ込む海水 第１章　「３．１１」　＜５＞　　制御室　突然真っ暗に 　第１章　「３．１１」　＜６＞　　原発の異変を直感 第１章　「３．１１」　＜７＞　　設備全滅　「うそだろう」 第１章　「３．１１」　＜８＞　　鋼鉄製の扉「くの字」 第１章　「３．１１」　＜９＞　　消防車使用思いつく 第１章　「３．１１」　＜10＞　　車のバッテリー代用 第１章　「３．１１」　＜11＞　　門外漢の保安院院長 第１章　「３．１１」　＜12＞　　人力でケーブルを敷設 第１章　「３．１１」　＜1３＞　　建屋の道　阻むタンク 第１章　「３．１１」　＜1４＞　　冷却装置に「天の助け」 第１章　「３．１１」　＜1５＞　　次々と「ベント」志願 附：免震重要棟の不思議 第２章　１号機爆発 第３章　「制御不能」 関連記事：意義大きい「全電源喪失の記憶」【福島・いわき発】via J-Cast News