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(抜粋） 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らで ある。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と も必要だと考えた。そして昭和32年に日本原子力発電株式会社（略称・日本原電）が設立され、昭和41年に日本最初の商業用原子炉・東海原子力発電所1号 機が営業運転を開始した。 しかし、導入を急ぐあまり、使用済み燃料をどうやって処理するかの問題は後回しにされ、その状態が今も続いている。高速増殖炉の開発のほうは昭和 41年に始まり、これまで1兆円を優に超える税金が投じられたが、半世紀経った今も実現の目処は立っていない。民間企業なら、とうの昔に事業は打ち切ら れ、責任者のクビが飛んでいるはずだ。 発電コストのごまかし 経済産業省や政府の審議会が発表する燃料別の発電コストでは原子力発電が常に一番安いことになっている。3・11以前に使われていたのは、政府の 総合資源エネルギー調査会の数字で、1キロワット時当たりの発電コストが、原子力5円30銭、水力13円60銭、石油火力10円20銭、石炭火力6円50 銭、LNG火力6円40銭というものだ。しかし、この数字には、地元自治体にばら撒かれる電源三法交付金や、垂れ流しの高速増殖炉開発費用、廃炉費用、事 故処理費用などが含まれていない。 立命館大学の大島堅一教授や慶応義塾大学の金子勝教授からこの点を厳しく指摘され、経済産業省は3・11事故以降、こうした費用も含めて発電コス トを発表するようになった。今年4月の数字では、2030年時点で原子力10円10銭以上、水力11円、石油火力28円90銭～41円60銭、石炭火力 12円90銭、ガス火力13円40銭とされた。 しかし、原発事故が起きる頻度を前回試算（2011年12月）の40年に1度から80年に1度に変え、賠償費用を小さくしたりしている。また原発 の稼働率を70％にしているが、実際の原発稼働率は3・11以前で60～65％（それも定期点検の期間を競うように短くし）、3・11以降は3～25％に すぎない。 （略） 東電の歴史はコストカットの歴史 『ザ・原発所長』執筆にあたっては、吉田所長を含む東電の経営幹部たちが、なぜ適切な津波対策を取れなかったかにも焦点を当てた。原因は一言で言えば、コストカット至上主義である。東電の歴史自体が、コストカットの歴史なのだ。 5重、6重の下請け構造の中で、電力会社が原発作業員に支払う賃金が10分の1になってしまうほど、日本の原発（ひいては電気事業全般）は利権の 温床で、それゆえ電力料金が高く、長年にわたって産業界から値下げ要請に晒されてきた。昭和58年に刊行された東電の30年史を見ても、「コストダウン対 策」「経営効率化」といった言葉が溢れている。1993年から6年間社長を務めた荒木浩氏は、就任と同時に「兜町のほうを見て仕事をする」「東京電力を普 通の民間企業にする」とコスト削減の大号令を発し、3・11事故当時の社長だった清水正孝氏は、1990年代の電力一部自由化の時代に前任社長の勝俣恒久 氏の命を受け、資材調達改革を断行してトップの座を射止めた。東電は、入社と同時にコストカットの文字が頭に刷り込まれる特異な企業風土だった。 そうした社風は、津波対策を怠らせただけでなく、原発の定期点検期間の強引な短縮にも走らせた。原発は13ヶ月に1度、定期点検を行わなくてはな らないが、稼働率アップのため、日立や東芝などのメーカーの尻も叩き、点検期間の短縮に血道を上げていた。平成の初め頃まで90日間かけていたのが、平成 11年頃には40日前後が当たり前になり、同年秋には福島第二原発3号機が36日間という新記録を打ち立てた。被曝線量の限度を守っていると期限内に点検 作業が終わらないので、線量計を外して作業するのが日常茶飯事になっている。 全文は東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”

［東京　２９日　ロイター］ – 東京電力(9501.T)が２９日発表した２０１５年４─６月期連結決算は経常利益が前年同期比４倍の２１４１億円だった。ＬＮＧ（液化天然ガス）などの燃料費が前年同期比２２３１億円減少したことが追い風となり、第１・四半期決算の開示を始めた０３年度以降で最高の経常利益となった。 電力業界では、原油や為替相場を反映した燃料輸入価格の増減を電気料金に反映させる調整制度があり、燃料輸入価格が低下すれば一定期間後に料金を引き下げる必要がある。 ４─６月期は、燃料価格低下の効果が先行し、料金の引き下げが遅れることによるプラス効果が約１８００億円生じた。このプラス効果は燃料の輸入価格が横ばいで推移した場合は、順次解消する。 続きは東電、4─6月期経常利益は前年比4倍の2114億円　燃料安が追い風 関連記事： 東電、輸入燃料費下がり経常益４倍　４～６月期で最高 via 朝日新聞

東京電力は、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールで重さ約２０トンもある最大のがれきを月内にも撤去する。クレーンでの引き上げ作業中にトラブルがあればプールの水位低下や燃料破損につながる恐れもあるため、構内の全作業を中断する厳戒態勢で臨む方針だ。 このがれきは、燃料を原子炉に出し入れする「燃料取扱機」。プールをまたぐように設置されていたが、２０１１年３月の原発事故の際、水素爆発で壊れ、ひしゃげた形でプールに落下した。 続きは３号機プールの最大がれき撤去へ　全作業中断し厳戒態勢

(抜粋） 政府の避難指示解除は、全町村避難が続く自治体では楢葉町が初めてとなる。安倍政権は今後、楢葉町以外の避難指示区域についても解除を進め、17年3月までに一部区域を除いて全面解除を目指している。 東電は「精神的損害賠償」として避難指示区域などの住民に月10万円を支払っているが、避難指示解除から1年後に支払いは終了することになる。 政府は数年に及ぶ除染が終わったとして安全性を強調している。しかし活動家らは、未だに高濃度の放射性物質が検出され居住に適さない地域が多数あ ると指摘。住民の多くは自宅を放置したまま避難してきており、損害賠償の支払い打ち切りを東電に認めれば、避難住民に荒廃した自宅への帰還を強制すること になると批判している。 国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace） は21日、原発から北西に約40キロ離れた飯舘村で実施した放射線調査の結果を発表した。それによると、除染が進んでいるのは主に道路や住宅周辺など村の 面積の4分の1にとどまるという。また、除染済みの地域と除染されていない地域の両方で高い線量が測定されており、公衆衛生の観点から村民の帰還は不可能 だとの見方を示している。 グリーンピースは、飯舘村では国際基準による一般公衆の被ばく限度の20倍もの放射線を浴びる恐れがあると警告。特に、山林地帯は長期にわたって放射性セシウムの貯蔵庫となり、山林以外の環境の再汚染を引き起こす原因になると指摘した。 原発事故で放出された放射性物質が風に乗って降り注いだ飯舘村と異なり、原発の南東に位置し当時は風上に当たっていた楢葉町の線量は、政府調査ではずっと少ない。楢葉町役場の調査によれば、帰宅して町を再生したいと考える住民が多数いたという。 それでも、帰還すべきか否かの選択を迫られている避難者にとって、懸念は依然大きい。 「戻ってきても畑仕事ができるわけじゃないし、田んぼもできるわけじゃない。山菜も採れないし」。そば店で旬の山菜の天ぷらを提供してきた山内さんは、かすれた声で語った。「（店は）自分の全て。――この店は自分が生きてきた証なんですよ」 全文は福島原発事故、避難解除で選択迫られる住民の苦悩

［福島市　２１日　ロイター］ – 東京電力(9501.T)福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同 訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の過失の 有無を争点に、放射線量レベルを原発事故以前に戻すこと、できない場合に１人当たり月５万円の慰謝料の支払いなどを求めている。 被告の国・東電側は福島第１原発への大津波は予想できなかったと主張している。 （略） 口頭弁論で裁判官が「福島第１原発に到来し得る津波の浸水高のシミュレーショは、２００２年の長期評価が出た直後に可能だったか」と質問したところ、都司氏は「可能だった」と述べた。 さらに、「事故以前に福島第１原発の敷地の高さを越える津波を伴う地震発生を予見できたという考えか」との被告代理人からの質問に対し、都司氏は「そうだ」と答えた。 全文は福島原発、津波予測は「可能だった」　元政府調査委メンバー証言  

福島県が２０１１年１０月から行っている甲状腺検査で、甲状腺がんまたはその疑いがあると診断された子どもは１２７人にまで増加した（２０１５年３月末現在）。 増加ぶりは、その数が１０４人だった時点で、東京電力福島第一原発事故前の６１倍（＊1）。その倍数はその後も増え続けていることは環境省の北島智子環境保健部長も国会で認めている（＊2）。 本来なら、汚染地域からの避難や移住の権利、医療補償制度が確立されるべき時期である。 ところが、国は汚染地域の放射線の「線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にはない」と、真逆の判断で帰還を促進す方針へ向かっている（＊3）。 「結論づけることはできない」と先延ばし これは「福島県県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会」（部会長：清水一雄・日本甲状腺外科学会前理事長）が今年５月に行った「中間とりまとめ」で、 「検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づけることはできない」（＊4）と結論を先延ばししたことと無関係ではない。 一方、「影響は否定できない」と警告し続けてきた疫学の専門家がいる。岡山大学の津田敏秀・環境生命科学研究科教授である。福島県内を６地域に分けて行っ た地域差の分析をもとに、妊婦、乳児、幼児、児童・生徒、妊娠可能な女性など優先順位をつけて、少しでも線量の低いところに避難させるよう、かねてから提 案を行ってきた（＊5）。 全文は子どもたちの甲状腺は大丈夫なのかIII 福島の子どもの甲状腺がんは事故前の６０倍超／ 判断材料示さず帰還を促進する国 関連記事（ビデオ）： 2015.7.6 行政監視委員会（福島県民健康調査・子どもの甲状腺がんについて）via 山本太郎ブログ

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電の旧幹部らを刑事告訴・告発している福島原発告訴団は１７日、検察審査会のある東京地裁前で集会を開き、福島県などから集まった約２００人が「検察審査会の皆さん、起訴してください」などと訴えた。 東京第５検察審査会は昨年７月、勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人について、起訴相当と議決。東京地検の２度目の不起訴処分を受け、検察審は再審査に入っており、近く判断が示される見通しだ。 （略） 告訴団代表の武藤類子さんは「原発事故から４年もたって、まだ事故の責任を問う裁判が始まっていないのは許し難い。審査を尽くして、起訴議決を出してほしい」と呼び掛けた。 全文は告訴団体「強制起訴を」＝東電福島原発事故で集会－東京

台風の接近に伴う大雨で、東京電力福島第一原子力発電所で雨水が排水路のせきを乗り越えて港湾の外の海に流れ出しているのが見つかりました。排水路の雨水からは国の排出基準を超える放射性物質が検出され、東京電力で監視を続けています。 １６日午前８時４０分ごろ、福島第一原発の敷地内の排水路の１つで、雨水がせきを乗り越えて原発の港湾の外の海に流れ出しているのを点検中の作業員が見つけました。 東京電力でこの排水路で採取した雨水の放射性物質の濃度を調べたところ、１６日午前１１時の時点で、放射性セシウムが１リットル当たり８３０ベクレルと、国の排出基準を超えていたほか、ベータ線という放射線を出す放射性物質も１１００ベクレル含まれていたということです。 この排水路は、ことし２月に汚染された雨水がここを通じて港の外の海に流れ出していたことが分かり、下流で雨水をせきとめてポンプでくみ上げることで海への流出を防ぐ対策が取られていました。 続きは福島第一原発 排水路から雨水が海に流出

福島第一原発の原子炉をつくったゼネラル・エレクトリック（GE）、東芝、日立を被告として、原発事故の責任を問う「原発メーカー訴訟」。その原告団が7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を招いて勉強会を開いた。 この裁判は、原発事故が起こっても、原発メーカーの責任が免除される法制度（原子力損害の賠償に関する法律）はおかしいと考えて、原発メーカーの責 任を追及するために起こされた裁判。日本だけでなく、世界から4200人余りの原告が集まって、「一人当たり100円を支払え」と原発メーカーに求めてい る。 原発メーカー訴訟弁護団の共同代表・島昭宏弁護士は「僕らが東電に対して、いくら責任を追及しても、それだけでは、予定されていた仕組みの中で騒い でいるにすぎない。原発体制は痛みを感じない」と、原賠法が違憲であることを主張して、原発メーカーの責任を追及する必要性を訴えた。 木村准教授は「メーカーが完全に免責されるということは、かなり違和感がある責任制限であるように思う。この問題を社会に発信するうえで、重要な訴訟だ」と述べた。 ●「ノーニュークス権」はリスクを問題にしている 今回の裁判で、原告団の主張の核となるのが、個人には、原子力の恐怖から免れて原子力の恐怖から免れて生きる権利（ノーニュークス権）があるという主張だ。 （略） ノーニュークス権という新しい人権について、木村准教授は、「ノーニュークス権は、『リスク』を問題にしている。今回（福島原発事故）はそれより先に行っ て、リスクが現実化した状態だ。『原子力事故によって生じた損害を適切に賠償してもらう権利』、『原子力に起因する損害を完全に賠償してもらう権利』と いった構成にしたほうが、今回の訴訟には合うのではないか」とアドバイスしていた。 全文は憲法学者・木村草太氏「ノーニュークス権」掲げる「原発メーカー訴訟」原告団にエール

　東電福島第１原発事故に伴う避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟の証人尋問が１０日、千葉地裁（広谷章雄裁判長）であり、原子力規制 委員会の前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が原告側証人として出廷、「どの程度の津波が来るかは予測できた。有効な対策は可能だった」と、震災前の国や 東電の対応を批判した。 規制委委員を務めた専門家が原発事故に関する訴訟で証言するのは異例。厳しい指摘は、国や東電の対応に影響を与えそうだ。 続きは「津波予測できた」と証言　千葉の原発避難者訴訟