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（抜粋） メルトダウン認めるまでの経緯 今回の発表や政府の事故調査・検証委員会の報告書などによりますと、東京電力は福島第一原発の事故発生から３日後の３月１４日に核燃料の損傷の 割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握しました。さらに翌日の１５日には損傷の割合について１号機で７０％、２号機で３０％、３号 機で２５％と公表しますが、原子炉の核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して「炉心溶融」や「メルトダウン」とは明言せず、「炉心損 傷」という表現を使います。 一方、当時の原子力安全・保安院は、事故発生の翌日の１２日の午後の記者会見で、「炉心溶融の可能性がある。炉心溶融 がほぼ進んでいるのではないだろうか」と発言していました。ところが、その日の夜の会見では担当者が代わり、「炉心が破損しているということはかなり高い 確率だと思いますが状況がどういうふうになっているかということは現状では正確にはわからない」と内容が大きく変わります。 さらに翌月の４月には、当時の海江田経済産業大臣の指示でことばの定義付けを行ったうえで、１号機から３号機の原子炉の状態について「燃料ペレットの溶融」とふたたび表現を変えます。 その後、事故から２か月たった５月になって、東京電力は解析の結果として１号機から３号機まででメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。 社員「炉心溶融 なるべく使わないようにしていた」 メルトダウン＝炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、「炉心溶融」ということばを使うことに消 極的だった当時の状況を証言しています。公開された証言の記録によりますと、事故当時、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故 から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えて いた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。そのうえで、「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融という ことばをなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わ ないと言った考えを聞いた覚えがある」と証言しています。 福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」 原発事故の避難指示が去年９月に解除され、住民の帰還が始まっている福島県楢葉町の住民が暮らすいわき市にある仮設住宅では、東京電力に対する憤りや不安の声が聞かれました。 （略） 新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」 新潟県の泉田裕彦知事は、「事故後、５年もの間、このような重要な事実を公表せず、原発の安全対策の検証を続けている県の技術委員会に対しても 真摯（しんし）に対応して来なかったことは極めて遺憾。メルトダウンを隠蔽した背景などについて今後の調査で、真実を明らかにしてほしい」というコメント を発表しました。 全文はメルトダウン判断 ３日後には可能だった 当サイト既出関連記事： 炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ－福島第１原発対応・東電 via 時事ドットコム Tepco admits it should have declared meltdowns at … Continue reading →

　東京電力は２４日、福島第１原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を明記したマニュアルが事故当時、存在していたのに、使用していなかったことを明らかにした。 （略） 当時東電は、「炉心損傷」と説明し、「炉心溶融」という言葉を使っていなかった。事故から５年が経過するのを前に、同社の危機管理体制や情報公開の在り方が改めて問われそうだ。 事故では１号機から３号機で炉心溶融を起こした。東電が炉心溶融を正式に認めたのは発生から約２カ月後の２０１１年５月で、東電は公表が遅れた理由を「炉心溶融を定義付けるものがなかった」としていた。 全文は炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ－福島第１原発対応・東電

東日本大震災による津波ですべての電源が喪失し、制御不能に陥った福島第一原発は、１号機、３号機、４号機が水素爆発した。その上、１～３号機で核燃料が溶け落ちた。今も原子炉内にある溶融核燃料（デブリ）の冷却は続けられ、人間はそばには近づけない。 週刊プレイボーイ本誌では、事故後、イチエフで作業員として働いたジャーナリストの桐島瞬氏の生々しいレポートを２０１２年に連載し、イチエフで何が起きているのかをつぶさに報告した。それから４年、果たして現場はどうなっているのか？ 報道陣を乗せたバスを降りた途端、持参した線量計のアラームと振動が鳴りやまなくなった。この場所は原子炉１～４号機を見下ろす通称“３５ｍの丘” の入り口付近。海に面した建屋群より１００ｍほど内陸側の高台にある。足元を見ると、直径１ｍはある真新しい配管の束が丘を駆け下り、下に見える原子炉建 屋と並行して延びていた。汚染水対策として設置した、陸側遮水壁を凍らせるための凍結液を送るブライン配管だ。 汚染された丘の地表は真新しいモルタルで固められて線量が低くなっているはずだが、それでも原子炉から飛んでくる放射線の影響で線量計の数字はグングン上がる。 そこから数ｍ歩いて高台の先端に立つと、眼前に原子炉が迫ってきた。取材陣と１～４号機との間に、遮（さえぎ）るものは何もない。 「大体、この位置で毎時１５０から２００μＳｖ（マイクロシーベルト）です」 大型の計測器を持った東電社員が知らせる。記者の線量計に目を移すと、デジタルカウントはそれより高い毎時２３５μＳｖを記録していた。一般公衆の年間限度被曝量は１ｍ（ミリ）Ｓｖ。そこから換算すると、２千倍の放射線量に相当する （略） 「全体的にはガレキの撤去と除染が進んだことから線量は下がっています。ただ、高い所ではまだ毎時２００ｍＳｖあります（３号機から放射線が飛んでくるため）。この丘に滞在できるようになったのも、ごく最近なのです」 これだけの放射線量があるのに、東電の指定した取材陣向けの装備は意外なほど軽装だった。洋服の上からポリエチレン製の使い捨て汚染防止服を１枚着て、手には綿とゴム製の手袋。素足に軍足を２枚重ねにし、短い長靴を履いたのみだ。 頭は綿の帽子と汚染防止服のフードに覆われているとはいえ、口元には防塵（ぼうじん）マスクをつけるだけ。放射性物質の吸い込み防止機能がついた全面マスクは着用しない。 東電によると、現在１～４号機周辺は顔半分だけを覆う半面マスクエリアになっており、全面マスクの装着エリアは、今は原子炉建屋内だけだという。依 然として放射線量は高いが、体内に放射性物質を吸い込む危険はもうないということなのだろうか。人体で最も被曝しやすい目も、なんら守られていない。 （略） ―汚染水タンクはいくつぐらいあるのか。 東電「９００個を超え、７６万リットルの汚染水が貯蔵されています」 全文は過酷事故から５年、福島第一原発「ノーコントロール」「汚染水たれ流し」の実態

　東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した４０歳代男性と家族計５人が、東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、男性と妻に計約３０００万円を支払うよう東電に命じた。 　三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。 　避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも２０地裁・支部で審理されており、原告は計約１万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。 （略） 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠 として〈１〉生活費の増加分〈２〉精神的苦痛への慰謝料〈３〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東 電は休業損害を含まない３００万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められ る」と指摘した。 　男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てたが、和解が不調に終わり、１３年５月に提訴した。 　京都地裁の別の裁判長は１４年５月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月４０万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。 全文は東電に３千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に

福島県南相馬市の桜井勝延市長が17日、東京の外国特派員協会で会見し、東日本大震災から5年を迎える南相馬市の現状について語った。同市では今、 若い世代の流出が大きな課題になっており、その背景に国の放射線教育の不備があると指摘。政府が進める原発の再稼働については、「被災地の住民として怒り を持っている」と批判した。 【中継録画】東日本大震災から5年　南相馬市の桜井市長が会見 　桜井市長が外国特派員協会で会見するのは、2011年、 2014年に続き、今回が3回目。震災後から間もなく丸5年を迎えようとしているが、桜井市長は、震災前に比べて約8割の人口が南相馬市に戻っている一 方、「深刻なのは、転出してしまった子育て世代が9000人を超えていること」などと述べ、若い世代の流出が大きな課題であることを説明した。その原因については、「南相馬市の現在の放射線量は、国が目標とする0.23μSv/hを下回っているところがかなり多くなっています。それでも 若い世代が戻らないのは、放射線教育をまったく行わなかったため、このレベルでもまだ恐怖感を拭えない人が多いのが原因だと考えています」との見方を示し たほか、「今現在、内部被曝検査では子供たちの99.86%から放射性物質が検出されていない」と健康管理の徹底ぶりと安全性を強調した。また、今年度中 に住宅の除染をほぼ終える予定で、現在は避難指示区域の解除に向けた取り組みを進めているという。 一方で、南相馬市への帰還を躊躇したり、反対する人もいるという。これについて、桜井市長は「多くは放射線不安だけではなく、帰還を早めることで （避難対象区域の住民に対する）賠償額が少なくなるという国の制度設計があるからこそ。避難指示を受けた住民は同じ賠償を受けるのは当然であり、国や東京 電力に対して（改善を）強く要望しています」とした。 昨年3月に「脱原発都市宣言」を発表 2015年3月、南相馬市は「脱原発都市宣言」を発表、原発に頼らない街づくりを進めており、2030年までに市内の使用電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう方針を掲げる 全文は南相馬市長が会見「原発再稼働は被災地の住民として怒り」

東京電力は十五日、福島第一原発の建屋に流れ込む地下水を減らすため１～４号機を囲む形で建設した凍土遮水壁について、全周を囲うと建屋の高濃度汚染水の 方が地下水位より高くなり、漏れる可能性が残るとして、当面は海側だけを凍結させ、状況を見極めながら残る山側の凍結も目指す方針を明らかにした。同日午 前の原子力規制委員会の会合で示した。 （略） 　会合で、東電側は地下水と汚染水の水位は六十九個の水位計で監視し、地下水位の方が低くなりそうな場合は、地中に水を注入したり、建屋の汚染水を素早く抜いたりする備えもしていると強調した。 　まず海側の建屋周囲六百九十メートルと山側の一部五十二メートルを凍結させて三カ月程度をかけて状況を確認。問題がなければ山側の残り八百十六メートルについても、二段階で凍結させていく方針を示した。 　規制委は海側の凍結については納得したものの、全体の凍結に対しては慎重な姿勢を崩さなかった。三月早々にも、東電に正式な実施計画を出させて審査し、凍土遮水壁をどう運用するか決める。 全文は 福島第一原発　凍土壁、海側だけ先行　「全周、汚染水漏れも」

ニュースキャスターの辛坊治郎氏（５９）が１５日、ＭＣを務める大阪・ 読売テレビの朝の情報番組「朝生ワイド　す・またん」（関西ローカル）で、来月事故から５年を迎える福島第一原発を、自ら取材したリポートを放送した。番 組内では、収束までかなりの時間を要することを力説した。 　今月１日に福島第一原発を訪れた辛坊氏。爆発を 免れた４号機の建屋内や、まだ放射線量の高い１号機の建屋前などの状況を取材した。「１、２、３号機は中の核燃料が格納容器の中でどうなっているのか、そ れすらわかってないんです。だから燃料保存プールの燃料は取り出せても、圧力容器の中に入っている核燃料の取り出しに関しては見当もつかない状況」と説明 した。 　訪れた中で最も線量の高かった場所は、毎時 １３４マイクロシーベルトで、東京や大阪の市街地の約２５００倍だった。約２時間の積算放射線量は、４０マイクロシーベルトで、「胸のＸ線検査よりも低 い」と語ったが、３０年前に事故が起きたウクライナ・チェルノブイリ原発の取材のさいは「（積算で）１０マイクロシーベルトに届かなかった」という。 続きは辛坊氏、福島第一原発を取材「原発事故だけは、やっちまったら取り返しがつかない」

　東京電力福島第１原発事故による福島県の避難者らが、全国の避難先などの裁判所で国や東電に損害賠償などを求めている集団訴訟の原告団が１３日、連携を 図るため「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」を結成した。互いの裁判を傍聴したり適正な審理を求める声明を裁判所に提出したりするほか、避難者への住宅無 償提供の継続など長期的な救済策を求め国などと団体交渉する方針。 　連絡会によると、避難に伴う慰謝料や空間放射線量を原発事故前に戻す原状回復などを求める集団訴訟は全国で約３０件あり、原告の総数は１万人を超える。このうち連絡会には２１原告団の約９７００人が参加した。 続きは原発訴訟 「原告団全国連絡会」結成　９７００人が参加 当サイト既出関連記事： 原発事故で全国連絡会結成へ＝各地の訴訟原告団が連携 via 時事ドットコム

（抜粋） これまでの経緯をおさらいしておく。2012年6月、原発事故被災者らでつくる「福島原発告訴団」が東電幹部らを業務上過失致死傷罪などで検察に告 訴・告発する。しかし、検察は翌年9月に全員を不起訴とした。これを不服とした告訴団の申し立てを受けた検察審査会は14年7月、3人について「起訴相 当」と議決。再捜査した検察は翌年1月に再び不起訴としたが、再度の申し立てを受けた検察審査会が3人に2度目の「起訴相当」の議決をしたため強制起訴と なることが決まった。 起訴されるのは、勝俣元会長と、武藤栄・元副社長（原子力・立地本部長）、武黒一郎・元副社長（同）の3人。罪名は業務上過失致死傷だ。検察審査会の議決は、3人が福島第一原発を 大きく超える津波が襲来して重大事故が発生する可能性のあることを予見できたのに、必要な安全対策を取ることなく運転を続けたため、大震災による津波で炉 心損傷などの事故を起こし、避難を強いられた近くの双葉病院の入院患者44人の病状を悪化させて死亡させるなどした、と認定した。 発足した刑事訴訟支援団は、この事件に対して「公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、問われるべき罪がきちんと追及されるよう働きかけるこ と」を目的に掲げている。福島の原発事故には「人災」との指摘があるにもかかわらず、これまで刑事責任が問われてこなかったためだ。 （略） 事故対策を先送り 活動としては、公判の傍聴・記録と社会への発信、証拠の収集・分析などを想定している。賛同する法律家やジャーナリストらのネットワークを形成したり各 地で集会を開催したりして、息長く世論の関心を喚起していく方針だ。年会費1口1000円以上の個人会員も募集している。 続きは 東電幹部を業務上過失致死傷の疑いで起訴へ！原発、大津波事故を予見しつつ対策先送り

　東京電力福島第１原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で１０日、小泉純一郎元首相が約１３００人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。 第１原発の６基は廃炉が決まっているが、福島第２原発の４基は、県が再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。 小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調。 続きは小泉氏「廃炉は国民の常識」　福島・いわき市の講演で訴え