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　東京電力は２０日、楢葉町の井出川河口付近で９月に見つかった表面放射線量の高い破片２点について、付着した放射性物質は福島第１原発事故によるものとする推定結果を発表した。破片に放射性物質が付着した経緯は不明としている。 東電によると、破片は砂が付いたポリエチレンとみられ、放射性セシウムのほか、コバルト６０が検出された。表面線量が最も高い部分で、毎時２９マイクロシーベルトあった。破片と、発見場所で線量が高かった砂は回収し、福島第１原発構内に保管した。 続きは楢葉の高線量破片…原発事故が原因と推定　セシウムなど検出 

「生命と暮らしが守れない現状では、原発再稼働を認めるわけにはいかない」と、当選の瞬間の声が入ってきました。 新潟県知事選挙で新人の米山隆一氏(49)氏の当選確実が伝えられました。共産・社民・自由の野党3党が推薦し、すでに自主投票を決めていた民進党も14日に蓮舫代表が新潟市内で米山候補の応援演説に入り、ぎりぎりに事実上の方針転換で駆け込んだ格好です。一方、自民・公明の与党推薦の森民夫候補(67)には、二階俊博自民党幹事長が自ら業界団体をまわって引き締めをはかるなどの指揮をとりましたが、及ばなかったということになります。 新潟知事選、米山氏の初当選確実　再稼働に慎重姿勢：朝日新聞デジタル 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選を確実にした。 柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある 今回の新潟県知事選挙の争点は、「東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働」に他なりません。東京電力・福島第一原発事故の教訓から学ばず、ひたすら原発再稼働を追求している安倍内閣にとって、今回の新潟県知事選挙は「負けられない戦い」だったはずです。ところが、柏崎刈羽原発を地元に抱える新潟県民は、今回の知事選挙で「再稼働はNO！」の意志表示をしたのです。 今回の新潟知事選挙は、自民党が圧倒的に強い国政での状況に加えて、野党第一党の民進党も態度が煮え切らずに「自主投票」を決め、自民・公明のみならず連合も森候補を推薦するという構図で行われています。これに対して、野党は共産党・社民党・自由党が米山候補を推薦しましたが、 準備期間や知名度から言ってもハードルは高かったはずです。選挙戦に突入するまでは、与党内でも「森候補で楽勝だ」というムードさえ漂っていたと伝えられています。 (略） 今回の新潟県知事選挙は、圧倒的に自民党が強い政治状況の中で、米山氏が「脱原発」「再稼働NO！」を明言することで、知事選挙の政策争点に提示し、知名度と組織のある森候補を下した画期的な結果を生みました。有権者が求め、感じていることを政治の側がしっかり発信すれば、短い期間で世論を結集することができるという好例でもあります。 ところで、野党第一党の民進党が低空飛行を続けている原因も、新潟県知事選挙の結果で明らかになったのではないでしょうか。民進党の「自主投票」に業を煮やした国会議員が自発的に米山候補の応援に入り、最終盤で蓮舫代表も新潟入りしてマイクを握りましたが、周囲からブレーキもかかっていたようです。 全文は「原発再稼働を認めない」 新潟県知事選挙米山氏の勝利の意味は限りなく大きい 関連記事： 新潟知事に米山氏＝原発慎重派、自公は敗北－柏崎刈羽再稼働に影響必至 via Jiji.com

「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」――。この国の命運を決することになる新潟県知事選は、いよいよ１６日が投開票日だ。 自公が推薦する前長岡市長の森民夫候補と共産・社民・自由（生活）が推薦する米山隆一候補の事実上の一騎打ちは、最後まで大接戦となっている。 （略） 泉田氏へのさまざまな圧力は、実際、かなりのものだったろう。かつて本人が日刊ゲンダイのインタビューにこう話していたことを思い出す。 〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉 嫌がらせはエスカレートし、「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったらしい。 県民の安心安全という当たり前のことをやってこれでは、確かに命がいくつあっても持たない。 （略） 泉田氏に限らず、過去には原発反対を訴えて不可解な辞め方をした知事がいた。収賄罪に問われ、５期１８年トップを務めた福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事だ。 佐藤氏は東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じたところ、０６年、福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で逮捕された。 結局、１２年に最高裁で有罪が確定したが、「収賄額ゼロ円」という、まるで裁判所が“冤罪”を認めたかのような前代未聞の判決だった。 折しも来月、佐藤氏の自著「知事抹殺」をベースにしたドキュメンタリー映画が公開されるが、原子力ムラがグルになって事故隠しをした事実や国策捜査の恐ろしさが描かれている。 滋賀県の嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、３選不出馬の決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。 （略） 嘉田後継の三日月大造知事は脱原発路線ながら、滋賀が原発立地県ではないためか、最近は県議会との協調路線を重視している。そういえば橋下徹前大阪市長も、「夏に再稼働できなければ死者が出る」という経産官僚の脅しにビビって、脱原発路線から転向してしまった。 （略） いまや脱原発で残るのは今年７月に当選したばかりの鹿児島県の三反園訓知事だけだが、その三反園知事にも凄まじい圧力がかかっているという。 このままでは、今に脱原発の知事は誰もいなくなってしまうのではないか。前出の古賀茂明氏がこう強調する。 「いま全国の女性たちが新潟に電話して米山支援を呼びかけています。新潟の選挙なのに全国的な運動になっているのは、新潟が脱原発の最大の砦だからです。もし、米山さんが負けたら、一気に原発再稼働が加速するのは間違いありませんし、自民党はますますやりたい放題になるでしょう。すでに、原発事故を起こした電力会社の損害賠償に上限を設けることや、原発に価格保証のしくみを導入して電気料金に上乗せすることなども検討されています。そうした身勝手をさせないためにも、新潟での勝利が重要なのです」 全文は原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開

原発事故の責任をめぐって争われている裁判で、政府の事故調査委員会が行った聞き取りの記録の一部を国が黒塗りにしていることについて、東京地方裁判所は、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう求めました。非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。 ５年前の福島第一原発の事故を受けて、東京電力の株主の一部は、歴代の経営陣らに会社への賠償を求める裁判を起こし、政府の事故調査・検証委員会が当時の関係者から聞き取りを行い、国が非公開にしたり一部を黒塗りにしたりしている記録についても公開するよう求めています。 これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。 株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発の吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。 今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。 […] もっと読む。

共同通信社は七～九日、任期満了に伴う新潟県知事選（十六日投開票）を前に電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ、四割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。 （略） 　主要な争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６０・９％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２４・２％。反対派が賛成派を大きく上回った。 　再稼働について、「反対」と答えた人は３６・５％。どの候補者に投票する予定かを分析すると、再稼働に慎重な共産、生活、社民の三党が推薦する米山氏が、再稼働に前向きな自民、公明両党の推す森氏のほぼ倍の支持を得た。 　しかし、「どちらかといえば反対」（２４・４％）では、森氏と米山氏はほぼ拮抗（きっこう）。推薦政党の再稼働に対するスタンスとは必ずしも一致していない。 　一方、「賛成」（８・４％）や「どちらかといえば賛成」（１５・８％）と回答した人では、森氏が米山氏の倍以上の支持を集めた。 　いずれも無所属新人の行政書士後藤浩昌氏（５５）と元団体職員三村誉一氏（７０）は厳しい 全文は原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選

原発の廃炉費用負担の議論が経済産業省を舞台に始まった。「廃炉費用」には2つある。古くなった原発と、大事故を起こした東京電力福島第1原発だ。電気料金への上乗せという形であれ、国の支援であれ、最終的に国民負担になるだけに、どう理屈づけし、国民の理解を得るか、大きな問題だ。 経産省はこの間、有識者の会議を相次いでスタートさせた。2016年9月27日に初会合を開いた「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は、電力自由化の課題などを議論する場だが、経産省はここに、「託送料」（大手電力の送電網の使用料として新電力などが支払う）に廃炉費用を上乗せする案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。 「古い原発」と「福島第1原発」と もうひとつは10月5日に初会合を開いた「東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）」で、東電福島第1の処理費用負担を協議する有識者会議だ。 「2つの廃炉」のうち、まず普通の原発の廃炉について。その費用は火力より1桁多く、大型炉１基で560億～830億円という。原発事業者は、あらかじめ電気料金をもとに廃炉費用を積み立てる仕組みだ。ただ、既存の全原発を廃炉にする費用約3兆円を賄うには、積立金が現状で1.2兆円不足している。電力自由化が進めば、新電力に利用者が流出し、料金値下げ圧力がかかるほか、「3.11」を契機とした運転停止の長期化、想定より早く廃炉に追い込まれるなどで積み立て不足が加速するリスクが高まっている。このため、経産省は発送電分離にかこつけ、送電に上乗せする形で新電力も負担する仕組みを計画したわけだ。 一方、福島第1は、廃炉費用が通常の原発よりさらに桁が上がり、全体で想定の2兆円をさらに大幅に上回るのは確実。このほか、損害賠償が当初見通しの5.4兆円から8兆円、除染費用も2.5兆円から7兆円に拡大する見込み（電気事業連合会試算）で、東電の経営が揺らいでいる。このため、東電ホールディングス（HD）は国に支援を要請してきた。 (略） 原発推進・維持の「読売」（10月7日）は「新電力に移行した人もそれまでは原発を含む供給体制の下で電力を使ってきた。今後も原発を柱の一つとする電力安定供給の基盤を維持する費用は、広く分かち合うべきだろう」と、政府の方針を全面的に擁護。「産経」（3日）も「新電力に切り替えた消費者も、自由化前には原発で発電した安い電気を使ってきた……その受益を考えれば、原発の廃炉費用を新電力を含めて広く分担するのは当然」と政府方針支持を明確に打ち出している。 原発維持という点で2紙と同じ「日経」（3日）は、もう少し慎重な言い回しで、「本来、自由化の制度設計の段階で対処しておくべきだった」と後手に回る政府の対応に苦言を呈するが、「すべての消費者で分担する仕組みを考えるべきではないか」と、政府方針に異を唱えはしない。 これに対し、「毎日」（4日）は「消費者はこれまでも電気料金に上乗せされる形で（廃炉費用を）負担してきた。二重取りは理屈に合わない」と政府方針を明快に否定。「朝日」（9月29日）は「ガスや水道など……引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」と、比喩で批判。 両紙は電力自由化の理念である消費者の選択にも論点を広げ、「新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。『料金が安い』『環境にやさしい』といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる」（「朝日」）、「廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない」（「毎日」）と、疑問を投げかける。 （略） 東電支援については、「毎日」が「東電管内で参入した新電力に負担を求める案が浮上しているが、事故に伴って増加したコストの転嫁は、理屈がつかない。一段と慎重な議論が必要だ」と指摘。「朝日」は「まずは廃炉費がどこまで膨らむかを厳しく見通すことが先決だろう」とくぎを刺す。 「日経」は「東電HDだけでできないとすれば、国全体の問題として手当てを万全にしなければならない」、「読売」は「東電自身が、徹底した経営改革で費用を捻出するのが原則だが、廃炉を円滑に進めることは、被災地・福島の復興にもつながる。単独の負担が無理なら、何らかの公的支援を含め、国がもっと前面に出るべきだ」と国の役割を指摘。他方、「産経」は「こちらは新電力に安易に負担を求めることはできまい。徹底した経営努力により、東電がぎりぎりどこまで負担できるかを見極めることが先決である」と、東電の自助努力に力点を置いている。 そもそも、政府や電力業界は「原発のコストは安い」と説明し続けてきた。そこには廃炉費用も含まれるはずだった。今、廃炉、福島の後始末の負担で、原発を持つ大手電力、事故を起こした東電だけでは賄えないことがはっきりした。これについて、政府、電力業界から明快な説明がない中で、利用者（国民）負担の議論が進むのか。 全文は原発廃炉費用の「利用者負担」　賛否がぱっかり割れた大手紙社説

新潟日報社が７～９日に実施した世論調査では、知事選での論戦が注目されている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた回答が６０・９％となり、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２４・２％を大きく上回った。 続きは柏崎原発　再稼働反対が６割写真あり 知事選世論調査（要登録） 関連記事： 新潟知事選、与野党てこ入れ　原発が争点化 国政に影響も via 日本経済新聞

（抜粋） ■「安定企業」原発事故で一変 ２０１１年５月。東京電力社員の吉田英樹（４７）は、原発事故による賠償金の仮払い手続きのため、福島県飯舘村にいた。村は政府の計画的避難区域に指定され、６千人超の全村民の強制避難が迫っていた。 新緑が鮮やかだった。あぜ道に初老の男性が座り込み、うなだれていた。 「東電です。この度は申し訳ありませんでした」。声をかけるが反応は薄い。 子ども同然の牛５０頭を殺処分し、我が家を去る。いつ戻れるかはわからない――。「あんたにこの気持ちがわかっか」。男性の目には涙が浮かんでいた。 「東電が憎い。憎くてしょうがない」。沈黙が続く。そして「でも、あんたも大変だな。お茶でもいれっから、飲んでけ」。 悲嘆を押し殺し、加害企業の社員である自分にねぎらいの言葉をかける優しさ。そんな人の人生を壊してしまった。「これがうちの会社が犯した罪なのか」。吉田は泣き崩れた。 （略） １年余りの間、何人もの被災者に「賠償は要らないから、元の生活を返してくれ」と言われた。言い分に心の中でうなずくこともあった。今年７月、寺山は再び栃木県に異動した。いま、こう考えている。「東電社員なら、一度は福島で暮らし、働くべきだ」＝敬称略（川原千夏子） 全文はこれが会社が犯した罪…　東電社員、福島で背負う十字架

昨日、福島第一原発の視察をした。その感想と報告です。 福島第一原発では毎日６千人程度の作業員が仕事をしている。大規模な休憩所の整備や原子炉の近く以外の地域で防護服がなくても作業ができるなど作業環境はかなり改善されていた。しかし、本質的な問題は山積みで、展望が見えたとはとても言えない状況だ。 まず、福島第一原発は寿命が来た原発を廃炉にする一般の「廃炉」作業とは全く異なることを認識する必要がある。つまり、事故を起こして使い物にならなくなった原発の「解体」作業であることをしっかり認識する必要がある。「廃炉」という言葉を使うのではなく、「解体」作業というべきだ。 一般の廃炉作業であればまず原子炉から放射線源となる核燃料を取り出す。しかし福島原発１，２，３号機の内部には使用中だった核燃料が溶けて固まり、デブリという形で存在する。デブリは人間が近寄れば短時間で死に至るほどの高い放射線量を出し続けている。汚染水の発生もデブリを冷やす水が汚染するためで、その原因であるデブリの除去については暗中模索の状況だ。 建屋に流入する地下水を抑えるための凍土方式による遮水壁も部分的には凍結しておらず、現状では遮水できているとは言えない。循環できない汚染水はタンクに貯めているというが、一部は港の構内に流れ出ており、港の開口部から港の外への流出している。海の水で薄められているだけで、放射性物質の海への流出が止まっているのではない。 続きは福島第一原発の現状

（抜粋） 福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。 　政府は２０１３年、賠償費用５．４兆円▽除染費用２．５兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを１．１兆円と見込み、機構への資金交付の上限を９兆円とした。 　だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより２．６兆円増の８兆円、除染費用が４．５兆円増の７兆円になると試算。また、東電株売却益も株価下落で１兆円減少し、合計で８．１兆円の資金が不足すると見積もっている。大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。 　一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。 　福島第１原発の廃炉費用を巡っては、東電が２兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。東電ホールディングスは７月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。 全文は福島原発 ８兆円負担増　電事連、国費求める