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（抜粋） 16日の会合で事務局の内閣府が無限責任を維持する方針案を示し、学識経験者ら委員が大筋で受け入れた。「予見性がないと原子力の担い手がいなくなる」と責任制限を訴えてきた経団連も、国の責務を明確にすることなどを条件に容認した。 1961年に制定した原子力損害賠償法は事故を起こした電力会社に無限責任を負わせる。ただ福島第１原発事故では６兆円にのぼる賠償を東電１社では賄えず、関西電力や中部電力などほかの大手も一緒に負担するしくみをつくった。無限責任の原則と実態がかけ離れているため、将来の事故に備えて賠償制度の見直しを検討してきた。 有限責任制にすれば、電力会社は一定額を超えた賠償をしなくてよくなる。専門部会は、国民の理解を得られないうえ責任限度額をいくらにするかといった問題も大きいとして採用を見送った。 現行法で賠償総額のうち1200億円を上限としている政府補償は増やす。ただ仮に10倍の１兆2000億円まで政府が補償することにしても、福島事故の６兆円にはほど遠い。実際には大きな事故が起きれば、誰がどう負担するかその都度検討することになる。 全文は原発事故、電力会社の無限責任を維持 政府補償は増額 関連記事： 原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案 via 朝日新聞

（抜粋） 東電ＨＤは、福島第１原発で増え続ける汚染水の処理に苦慮している。浄化処理をしても放射性物質「トリチウム」が残るため、地元漁業関係者らが海洋放出に反発し抜本的な解決が難しくなっている。敷地内を埋め尽くす約１千基のタンクの７割はトリチウム汚染水で、貯蔵量は計６９万トンに達している。 ロスアトムは今年６月、汚染水からトリチウムを除去する実験に成功したと発表。この技術を使えば、汚染水対策に道筋をつけられる可能性がある。 既に複数の東電幹部はチェルノブイリ原発などを視察。ある幹部は「（廃炉に）世界の英知を集めるには、（ロスアトムとの提携は）悪い話ではない」と前向きだ。 福島第１原発の廃炉作業について、東電はこれまで英米仏の政府や企業に協力を仰いできた。ただ、炉心溶融（メルトダウン）で溶け落ちた核燃料の取り出しなど前例のない困難な取り組みを迫られており、ロシアを含め、より幅広い国・地域から技術を求める。 ロシアはチェルノブイリ事故の印象が強く、原子力技術は他の先進国より劣るとみられがちだが、日本政府の関係者は「事故収束のノウハウは大きい」と評価する。 全文は東電、露と廃炉技術提携へ　福島の汚染水を処理

送電使用料に上乗せ検討、経産省 経済産業省が東京電力福島第1原発の事故処理に関し、賠償費用に加え、廃炉費用の一部も電力自由化で新規参入した新電力にも負担させる方向で調整に入ったことが10日、分かった。廃炉や汚染水対策で導入した設備の費用を送電網の使用料金に上乗せする。 福島事故の賠償費用は既に新電力に負担を求める意向を示していた。電気料金への転嫁で国民の負担拡大につながる可能性がある経産省の方針には、反発も出そうだ。11日の有識者会合で提示する。 続きは福島第1の廃炉費も新電力負担へ

東京電力は１０日、廃炉作業を進めている福島第１原発について、１号機を覆うカバーパネルの解体工事が完了したと発表した。水素爆発で破損した建屋にある使用済み燃料プールから核燃料を取り出すために、周辺のがれきを撤去する必要があり、パネルが邪魔だった。 (略） パネルを取ることで１号機から放射性物質を含む粉じんが舞い上がる恐れがあるため、散水設備を設置したり飛散防止剤を散布したりするなどの対策を取っている。 全文は１号機のカバーパネル解体＝燃料プール周辺がれき撤去へ－福島原発

安倍昭恵首相夫人は２日夜、東京都内で講演し、東京電力福島第１原発事故を踏まえて将来的な脱原発を訴えた。「福島のようなことが二度とないとは言えない。原発は徐々に廃炉にしていくべきだ」と述べた。参加者からの質問に答えた。 代替エネルギー確保が必要だとして「原発再稼働がいいかどうかは別として、いま『原発をやめる』と宣言しなくてもいいと思う」とも語った。 続きは昭恵夫人、将来的な脱原発訴え

東京電力は１日、福島第一原発の原子炉を冷却する水から塩分を取り除く淡水化装置で、汚染水が約３トン漏れたと発表した。漏れた汚染水は装置を囲う堰（せき）内にとどまっているという。ベータ線を出す放射性物質の濃度は１リットルあたり４万５千ベクレルだった。装置で処理した後にタンクからあふれたとみられる。 水漏れを示す警報が１日午前６時３５分ごろに鳴り、東電社員が確認したところ、装置付近に長さ３０メートル、幅１０メートルにわたって汚染水が漏れていた。約２０分後に装置を止め、汚染水は現在は漏れていないという。 続きは淡水化装置から汚染水漏れ４．５トン　福島第一原発 

　東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。　（片山夏子） […] 「国は賠償の支払いを早めるよう求めていたが、東電の賠償金額を審査する部門が急ぐと、審査が雑になり、支払われるべきものが支払われないなどの間違いが起き、自分たちが受ける苦情の電話が増えた」 今も週に数回、起き上がれない日がある。東電の上司や労務担当者に労災だと訴えたが、「『多くの社員が事故対応をしてきて特別なことではない』と労災申請をしてくれなかった」という。 　一井さんは「原発事故を起こした会社の社員として申し訳なく、被災した人たちに少しでも多く賠償したいと思った。でも自分がどこまで力になれるかというと…。苦情の窓口では、ひたすら謝って聞くしかできないのがつらかった」と語った。 ＜福島第一原発事故の損害賠償＞　被害に遭った人や企業、個人事業主などへの賠償金は、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて東京電力が支払っている。東電によると１０月２１日現在、延べ約２５０万件、計約６兆３０００億円。東電を含む大手電力会社が負担金を機構に納付している。 もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などを検証している国の有識者会議が開かれ、国側は、抜本的な経営改革のために新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討していくべきだという案を示しました。 この会議は、福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため、経済産業省が設置したものです。２５日の会合では、廃炉費用について、国による費用の見通しが示されました。それによりますと、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な作業にかかる費用を計上すると、現在の年間およそ８００億円が、今後、年間数千億円規模に膨らむ可能性があると指摘しました。 […] もっと読む。

ドラッグストア大手のツルハ（札幌）は２４日、東京電力福島第１原発事故で一部店舗が閉店に追い込まれたとして東電に損害賠償を求めた訴訟が和解したことを受け、和解金のうち１億８千万円を福島県に寄付すると発表した。ツルハは「被災地の復興に役立ててもらいたい」としている。 　ツルハは東電に対し、事故の影響で原発から２０キロ圏内の５店舗が営業を続けられなくなったとして損害賠償や逸失利益を請求。２１日に、東電が２億８千万円を支払う内容で和解が成立した。 […] もっと読む。

福島県立福島高校（福島市）の生徒有志が２３日、映画「シン・ゴジラ」鑑賞後、銀幕でのゴジラへの対処と、現実の東京電力福島第１原発事故対応に共通する課題を考えるイベントを市内の映画館で開いた。 　映画は放射能を帯び街を破壊するゴジラに政府が混乱する様子を描き、ファンの間で「原発事故がモチーフ？」との声も。国会事故調報告書を輪読する生徒たちが事故を身近に考える契機になればと企画した。 　観客の半数を高校生が占め「無関心が解決を遅らせた」「（対応を）判断できる人間が少ない」と議論は白熱。 続きはシン・ゴジラ 原発事故考える催し　県立福島高生徒ら企画