Tag Archives: 東京電力

　東京電力福島第１原子力発電所事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、原告全員が23日、国と東電の責任を認め約2900人に総額約５億円の支払いを命じた10日の福島地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。国と東電も23日に控訴した。 原告側代理人は判決を「国の責任を明確に認めたことは評価できる」とする一方、「賠償の水準や対象範囲が不十分で、より被害実態に合ったものになるよう求めていく」と理由を説明した。 （略） 全国で約30件ある同種の集団訴訟で、国と東電の双方の責任を認める判決は３月の前橋地裁に続き２例目だった。〔共同〕 全文は原発事故福島訴訟で控訴　「賠償不十分」と全原告

　衆院選公示直前の今月四日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発が、３・１１後の新基準に「適合」すると判断し、福島の事故を起こした東電に、原発を運転する「適格性」があると認めた。 　九月末、国と東電は廃炉への工程表を改定し、福島第一原発１、２号機のプール内に保管されている使用済み燃料の取り出しを三年間、延期した。 　メルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた燃料デブリ（固まり）の取り出しに至っては、その方法の決定すら一年先延ばしになった。 　公示の当日、福島地裁は、原発事故でふるさとを追われた福島県住民らの訴えを認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。 　被害者への賠償が不十分との司法判断だ。 　事故処理の費用は総額二十二兆円に上ると見積もられ、さらに増大する見込みという。そのツケは国民にも回される。 　福島県からの避難者は、いまだ五万人以上に上る。 （略） これだけを見ても、東電のどこに「適格性」があるのだろうか。廃炉や賠償の進展を上回るスピードで、福島の風化が進んでいるのではないか。危険である。 　３・１１以降、各種世論調査では、原発依存からの脱却を求める声が常に過半数を占めている。 　福島を、原発をどうするか－。世界が、風力やバイオマスといった再生可能エネルギーへの切り替えを加速させていることなども考え合わせ、今回の選挙でも当然、重要な争点にされるべきである。 　自民党は原発維持、野党のほとんどが将来、または即座に原発ゼロ、与党の公明党も、将来的には原発ゼロ。維持かゼロかの対立軸は明らかにされている。 　にもかかわらず、首相は公示後の第一声を福島で上げながら「原発推進」を語らなかった。立地地域での議論も低調だ。これはおかしい。 全文は＜’１７衆院選＞どうする原発　福島を直視しているか 

　原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」原発に対して新たな重大事故対策を追加する。原子炉格納容器の破壊を防ぐ新たな冷却システムの導入や放射性物質の飛散を防ぐ対策などを義務づける。近く案を示し、年内にも新規制基準を改正する。 こうした安全対策は東電が柏崎刈羽６、７号機（新潟県）で設置を提案し、規制委が有効性を認めた。規制委は東北電力女川２号機（宮城県）や中部電力浜岡４号機（静岡県）など他の沸騰水型原発でも対策を求める。 沸騰水型は審査が進む「加圧水型」に比べて格納容器が小さい。炉心溶融（メルトダウン）が起きると、冷却水が蒸発して容器内の圧力が高まりやすい。規制委は容器が壊れそうになった場合に備え、放射性物質をある程度取り除きながら水蒸気を外部に放出する「フィルター付きべント」の設置を義務づけた。 新しい冷却システムは熱せられた水を外部に抜き出し、熱交換器で冷やしてから格納容器に再び注水する。フィルター付きベントよりも効果が高いことから、最優先対策に位置づける。 続きは「福島型」に事故対策追加義務づけ　循環冷却など 規制委が基準改正へ 

原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が２０１７年度から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、１７年度は周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われる見込みだ。 ３０キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。 この補助事業は、１６年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。 同省資源エネルギー庁によると、１６年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、１７年度から新たに「原子力発電施設から概（おおむ）ね半径３０キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」を追加した。対象は１５０以上の自治体に広がった。 ３０キロ圏内の自治体については、東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定が義務づけられている。 要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。 予算額は１６、１７年度は各４５億円で、１６年度の補助実績は立地１２自治体に計３億６千万円。１７年度について、同庁の資料を元に朝日新聞が各自治体に取材したところ、周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われ、立地自治体では２１自治体に３０億円以上が支払われる見通し。同庁は来年度の概算要求に５０億円を盛り込んでいる。 同庁は取材に対し、補助金に応募したが認められなかった自治体があることは認めたが、自治体名は明かさなかった。 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の３０キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、４月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の３日後だった。市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出た。 続きは原発３０キロ圏まで補助金拡大　再稼働容認狙う？指摘も 

(抜粋） 東京電力福島第１原発事故の集団訴訟で、被災地の原告住民が訴えたのは、放射能におびえることがない元の福島の姿に戻してほしいとの切実な思いに尽きた。 （略） 原告の約９割が避難指示などが出た区域以外の住民だ。 事故当時、福島市で暮らし、妊娠中だった原告の女性は切迫早産と診断され、大きな余震が続く中で避難できず出産した経緯を意見陳述書につづった。放射線の不安を抱えながら授乳し、２歳の娘に被ばくの検査を受けさせることに心を痛め、娘に申し訳ない気持ちで涙があふれた。 女性は「わたしはここに住み続けて良いのか」「あの時、福島でないところで出産すれば良かったのではないか」と苦悩し、「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」と訴えた。 福島県二本松市でスーパーを営む原告の服部浩幸さんは避難せず、事故後も地域の食料拠点として商品を提供できるよう必死で営業を続けた。しかし、子どもの健康への不安が消えない。意見陳述で「子どもたちだけでも避難させるべきだったのではないか」と自問自答する気持ちを吐露。「これは私たちのせいでしょうか」と国と東電を批判した。 国は除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を福島県双葉町、大熊町に整備している。 （略） 「何もないところだけど、双葉が一番好きです」「お金なんかいらない。私たちの町を元の姿に戻してほしい」と訴えた。 全文は放射能おびえない暮らしを＝健康不安、切実な訴え－福島の被災者・原発集団訴訟

原子力発電所から出る放射性廃棄物がクローズアップされている。きっかけは国が７月に「核のごみ」の処分地候補となる科学的特性マップを公表したことだ。だが、この対象には入らない、原発を解体した際に出る低レベル放射性廃棄物のほうが実は多い （略） ■低レベルの処分地は電力会社が決めるルール 科学的特性マップで候補となる処分地に廃棄する核のごみとは、使用済み核燃料を再処理した際に生じる廃液を指す。高レベル放射性廃棄物とも呼ばれる。処分地では、この廃棄物を地下300メートルより深く地中に埋める「地層処分」を採用する。 しかし原発からは高レベル廃棄物とは別に、解体した際に原子炉や建屋のコンクリート、配管などのごみも出る。低レベル放射性廃棄物と呼ばれるこれらも同じ核のごみだ。 大手電力会社でつくる電気事業連合会などによれば、廃炉を決めた商業用原発から出るごみはコンクリートやがれき、使用済み制御棒など。放射能の濃度に応じて高いものからＬ１、Ｌ２、Ｌ３と区別される。 低レベルのうち最も汚染度の低いＬ３廃棄物は、「トレンチ処分」と決められている。地表近くの穴に廃棄物を入れて土で覆い、トレンチの意味通り塹壕（ざんごう）とする。Ｌ２は「ピット処分」、Ｌ１は「余裕深度処分」と深さと放射能を防護する技術も変わる。 仮に政府が科学的特性マップに基づいて処分地を決めたとしても、それは原発から出るほとんどのごみの問題の解決にはならない。低レベル廃棄物は電力会社などの事業者が決めるすみ分けになっているからだ。 廃炉を決めた原発の現状はどうか。廃炉が最も進んでいる日本原子力発電東海原発（茨城県）。出力16万キロワットの小さな原発だが、臨界は1965年。98年に運転を停止した。原電は東海原発から出る低レベルのＬ３のごみ約１万６千トンについて敷地内に埋める計画を15年に原子力規制委員会に申請した。 しかし汚染度の高い制御棒や原子炉圧力容器などの処分地は決まっていない。というのも地元の東海村では16年３月に「Ｌ１、Ｌ２は村内での処分は認めない」と山田修村長が発言しているのだ。放射性廃棄物の処分には原発建設や稼働と同様に地元住民の同意が必要とされている。「（Ｌ１、Ｌ２の）処分地はまだ検討中。今後は電事連ともよく協議して考えたい」と原電は話している。 （略） 東電福島第１原発事故後、原発への国民的な不信は増幅した。そのため原発のごみ問題を民間事業者だけで解決できるのかという意見もある。経産省の担当者は「高レベル放射性廃棄物は危険性も高いので国が責任を持つことにした。低レベルの廃棄物に関しては高レベルほどリスクが高くないので現状では事業者が責任を持つべきだ」との姿勢だ。 日本の原発は1960年代に稼働してから60年近くもたつ。なぜこれだけの長期間、処分地の問題が先送りされてきたのか。かつてエネルギー基本計画の策定にも携わったこともある元経産省幹部は「当時は原発を始めることが最重要課題。その廃棄物の議論まで机上に載せれば、ますます立地が困難になると考えたのではないか」と推測する。廃炉によるごみは増えるばかり。早急に解決を図らなければ、リプレース（建て替え）などを含めた日本の将来の原発政策に影響を与えることは必至だ。 全文は「高レベル」だけではない　原発の廃炉ごみ処分地問題

東京電力福島第１原発事故を巡り、福島県内外の３８２４人が国と東電に空間放射線量の原状回復や慰謝料計約１６０億円などを求めた訴訟の判決が１０日、福島地裁で言い渡される。原発事故被災者集団訴訟の判決は今年３月の前橋、９月の千葉の各地裁に続き３例目。これまで２例ともに認めた巨大津波の予見可能性、一方が認めた国の責任が、それぞれどう判断されるかが最大の焦点となる。 原告は全国で約３０件に上る同種の集団訴訟で最も多い。事故当時の居住地は福島県内全５９市町村や隣接する宮城県などで、避難区域外が９割近く、大半が地元にとどまった。 （略） 長期評価について、国と東電は「科学的知見として未熟だった」などとし、実際に発生した規模の津波の予見可能性を否定。仮に対策を取っても間に合わなかったと主張している。 国の責任に関して、原告側は東電に対策を命じる規制権限があったとし、「当時は権限がなかった」とする国と対立してきた。 前橋、千葉両地裁はともに、長期評価の合理性を認めて予見可能性と国の規制権限を認定。ただ国の賠償責任は、千葉地裁が「対策を取っても事故を回避できなかった可能性がある」と原告の主張を退けた。 国の「中間指針」に基づく東電の賠償の妥当性も争われており、原告側は「（指針は）最低限の賠償にとどまる」とし、対象地域と期間を含む賠償の拡大を求めた。 福島地裁は昨年３月以降、現地検証を実施。放射線量が比較的高い帰還困難区域の福島県双葉町や風評被害を受けた福島市の果樹園を裁判官が訪れ、原告の被災者から話を聞いた。 全文は＜原発被災者福島訴訟＞１０日判決　国の責任３度目判断　津波予見性も争点 

　東京電力福島第１原発事故で被った人件費や風評対策費として、福島県が計約１０億７０００万円の支払いを東電に求めていた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、県議会は４日、東電が約７億２８００万円を支払うことで和解する内容の議案を可決した。東電は支払いに応じる意思を示しており、和解が成立する見通し。 (略） 県によると、原発事故対応による２０１１年度の超過勤務分の人件費や、風評対策として行った観光道路無料化の費用などを東電が支払う内容の和解案をセンターが提示。原発事故に伴い新設した除染対策課や原子力損害対策課などの人件費は認められなかった。（2017/10/04-19:40） 全文は原発ＡＤＲで和解へ＝東電７億円支払い－福島県

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働へ向けた動きを巡り、全国の１１８の市民団体は３日「東電に原発を運転する資格はない」「原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の運転を認めるべきではない」などとする抗議書を規制委に提出した。 　１１８団体は新潟、福島両県など全国の反原発団体など。 (略） 　抗議書では、東電が事故対応拠点となる免震重要棟の耐震性不足を把握しながら規制委に報告していなかった問題などを挙げ「東電の安全性軽視の姿勢は明らか」と指摘した。  全文は東電に原発運転資格なしと抗議書

（抜粋） 　その田中氏は１５年１０月には福島県内１４市町村の首長を訪問。「規制委員長の枠を超えてできることはないか」と、避難者の帰還政策などについて話を聞いたことも規制トップとしては異例だが意欲は感じられた。一方、葛尾（かつらお）村を訪れた際に私が話しかけると、青く染めた水５７ミリリットルが入った小瓶をくれた。汚染の少なさを示す工夫なのか、「福島第１原発にある（放射性物質の）トリチウムを全部集めた量。少ないのが分かるでしょ。村長にもあげた」と話した。 　確かにトリチウムは自然界にも存在し、人体への影響はほとんどないとされる。このわずかだという量が混じったトリチウム水は敷地内のタンクにためられ、約８０万トンもある。このため田中氏は「科学的に排水基準以下なら安全上問題なく、海に流すべきだ」と主張したが、風評被害を懸念する漁業者らは反対。科学的な説明だけで地元の信頼を得るのは難しいと感じた。 柏崎刈羽の審査、一貫性ない対応 　２年間の福島勤務を終えて東京に転勤し、再び規制委を取材すると、さまざまな疑問が膨らんできた。その一つが柏崎刈羽の審査だ。規制委は「事故を起こした東電は他の電力会社と違う」と、規制基準にない原発事業者の「適格性」を見極める対応を取った。今年７月には、経営陣を呼んで「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示せなければ、柏崎刈羽を運転する資格はない」と迫り、トリチウム水の海洋放出問題で地元同意を取ろうとしない姿勢などを挙げて「東電に主体性がない」と対応に関する回答を求めた。 　審査で「科学的に」と強調してきた規制委には異例の対応だった。そこまではいい。ところが、８月の２回目の面会では、回答書にトリチウム水海洋放出問題などへの具体策がない点は同じなのに、東電側の決意表明だけで適格性を認める方向に転換した。これでは、対応に一貫性がないと批判されるのも当然だ。 「安全」の原点に新体制立ち返れ 　もっと驚いたのは、委員長就任が決まっていた更田氏が適格性の判断にあたり「他の事業者でも福島第１原発事故を防げたとは考えにくい」と述べたことだ。東電の責任逃れにつながる恐れがある。別の場面では、更田氏の後任委員の山中伸介・前大阪大副学長（６１）が就任前の記者会見で、原発の運転期間について「（４０年の制限は）世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と述べた。老朽化による事故を防ぐため、震災後に導入された４０年ルールを否定するような発言だ。福島の教訓をないがしろにするかのような態度が相次ぐのを見るにつけ、発足５年で福島事故の風化が懸念される。 　城山英明・東大教授（行政学）は「柏崎刈羽原発の適格性の見極めのような（明確な基準のない）心証が中心の判断になるほど、規制委が国民に信頼されることが重要になる」と指摘する。国民から信頼を得るよう、電力会社に求めるだけでなく、規制当局自身も回復に専心してほしい。 全文は原子力規制委　田中体制の５年＝岡田英（東京科学環境部）