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東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣三被告の第二回公判が二十六日、東京地裁で始まった。東電の社内事故調査に携わった社員が証人出廷し、津波で電源が喪失し水素爆発を引き起こした事故の経緯などを説明した。 　昨年六月の初公判以来、七カ月ぶりの再開で、証人尋問は初めて。永渕健一裁判長は今年六月にかけて第十七回公判まで行い、秋ごろまでに東電の関係者、地震や津波に関する専門家など二十数人の証人尋問と、被告人質問を行う見通しを明らかにした。 （略） 　他の二被告は武黒一郎元副社長（７１）と、武藤栄元副社長（６７）。主な争点は巨大津波の危険性を具体的に予見できたかや、対策をしていれば事故は防げたかなど。指定弁護士は今後の尋問を通じ、東電社内で事故前から津波の危険性が十分に認識され、三被告もそれを把握していたことなどを立証する方針とみられる。 　昨年の初公判で、指定弁護士は「国の長期予測から最大一五・七メートルの津波が来るとの試算があったのに、対策を先送りした」と主張。被告側は「実際の津波は、長期予測も全く想定しない規模で、事故はおよそ予見できない危険が現実化したものだ」とし、無罪を主張した。 　勝俣元会長らを巡っては、福島原発告訴団が一二年に告訴・告発。東京地検は二度、不起訴としたが、検察審査会が三人を起訴すべきだと議決し、一六年に指定弁護士が強制起訴した。 全文は原発事故公判が再開　報告書まとめた東電社員を尋問 

　環境省は26日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染で生じた土などを保管する中間貯蔵施設の用地交渉で、全体予定面積約1600ヘクタールの半分超に当たる約801ヘクタールを確保したと発表した。全体の約８割を占める民有地の約63％を確保したことになる。 2015年２月に地権者と最初の契約を結んだが、当初は用地取得の補償額の算定に時間がかかっていた。16年夏ごろから契約数が伸び始めた。25日までに全地権者2360人のうち1327人と契約した。 同施設は福島県大熊町と双葉町で第１原発を囲むように、用地取得を進めながら建設中。17年10月に除染土の貯蔵施設の一部が本格稼働した。 続きは福島の中間貯蔵施設　用地面積の半分超を確保

(抜粋） メルヘンチックな原発ＰＲ施設 ２０１７年１２月７日。ＪＲ郡山駅（福島県郡山市）から車で約１時間４０分かけ、東京電力の旧エネルギー館（同県富岡町）に着いた。原子力への理解を求め、地域との触れ合いの場として整備されたＰＲ施設だ。 外観は、白熱電球を発明したトーマス・エジソンや、放射能を発見した「キュリー夫人」ことマリ・キュリーらの生家をイメージし、洋風に。内部にはカフェコーナーや、スタジオジブリ作品のキャラクターグッズを販売するコーナーもあった。 そんなメルヘンチックで明るい雰囲気の同館は、今や視察者の受け入れ施設として使われている。 （略） 線量低減で負担軽く 福島第１原発の構内は、放射能汚染の状況に応じ、三つの作業エリアに分かれている。 汚染の程度が最も低いエリアは「グリーン（Ｇ）ゾーン」と呼ばれ、ここでは一般作業服と使い捨ての防じんマスクで作業できる。次が「イエロー（Ｙ）ゾーン」。口と鼻を覆う半面マスクか顔全体を覆う全面マスクに、防護服を１枚着ることで入れる。最後が「レッド（Ｒ）ゾーン」。全面マスクを付け、防護服２枚を着る必要があるエリアだ。 東電は事故後、放射能に汚染された現場の環境を改善するため、汚染土をはぎ取り、地表にモルタルを吹き付ける舗装作業を行っている。その結果、福島第１原発の敷地の９割がＧゾーンとなった。 構内に入ると、まずは「入退域管理施設」で、既に体内に取り込んでいる放射性物質からの被ばく状況を測る検査を受けた。案内役の東電社員によると、視察後にもう一度測った時との差を見るためだという （略） 次に、作業現場に入るための装備を身に着ける。二重の靴下と長靴を履き、用意されたベストを着ると、線量計を左胸のポケットにしまい込む。０．０２ミリシーベルト被ばくするごとに、アラームが鳴る仕組みとなっている。 原発に一時的に立ち入る人の被ばく上限は０．１ミリシーベルトで、頭部Ｘ線診断（直接撮影）の１回分に当たる。顔は防じんマスクとゴーグルで覆い、頭にヘルメットをかぶった。 （略） 汚染水は、浄化設備で「セシウム１３４」「ストロンチウム９０」など、大半の放射性物質を除去したものだ。ただ、水と性質が似ている「トリチウム」は取り除くことができない。 タンクは２０１７年１２月２１日時点で８４１基あり、２０年までに約１３７万トンを蓄えることができる見込みだが、雨水や地下水の流入などで汚染水は日々増え続けている。 （略） １３年には、このタンクから汚染水漏れが相次ぎ、海への流出も起こった。東電は当初、１６年度の早い時期に、漏れにくいとされる溶接型へ切り替えることを目標にしていたが、建造が遅れ断念。現在は、切り替え完了を１８年度中とし、簡易型を使い続けている。 簡易型からの汚染水漏れは１７年も発生。漏れた汚染水は設置区域を囲むせき内にとどまっているというが、そんなものを使い続けている現状に不安を覚える。 （略） まず不織布製の白い防護服を着る。放射線を遮る効果はほとんどないが、放射性物質が身体や衣服に付着するのを避けるためだ。次いで綿とゴムの手袋をし、ビニールテープで手首を巻いた後にもう１枚、ゴム製の手袋をする。そして防護服の上からもう１枚靴下を履き、半面マスクを着けると、ようやく装備が整った。 モルタルで舗装された灰色の斜面を歩いて降り、原子炉建屋と同じ高さの地面に着く。ここからはＹゾーンだ。表示板が立ち、区画されている。 （略） 作業床の上に行くため、階段を昇った。呼吸しづらい半面マスクと動きづらい防護服をまとっているため、息がいつもより荒くなる。「フー、フー」と音が漏れる。踊り場にあった表示板には、毎時０．１２ミリシーベルトと書かれていた。 最上階は事故後、水素爆発で発生した鉄骨などのがれきが大量に散乱し、放射線量が毎時８００ミリシーベルト程度（２０１１年９月～１３年１０月）あったという。このため東電は、遠隔操作でがれきの撤去や除染を進めるとともに、鉄板による遮へい体を設けることで線量を下げ、現在は毎時１ミリシーベルト以下に。 しかし、この状態にするまでの線量低減措置で、燃料の取り出し開始を２回延期。当初予定していた１５年度上半期から、１８年度中頃にずれ込んでいる。 （略） 低線量エリアで最上階の説明を一通り受けると、木野参事官から「プールに近づきます」と言われた。使用済み燃料プールの近くは、放射性物質の遮へい体が設置されていないため、最上階の中でも特に線量が高い。気持ちが高ぶった。 プールに近づき、落ちないように注意しながらのぞき込んだ。しかし、１２～１３メートルほど下にあるという燃料は見えなかった。落下防止の青いネットが張られていることもあるが、「なくても（今は）水が濁っていて見えないでしょう」（東電社員）。 少しがっかりした時、「ピピューピ」という音が聞こえた。誰かの左胸ポケットにしまってある線量計が、０．０２ミリシーベルト被ばくしたことを知らせるアラームだ。 （略） 東電社員が持っている測定器に表示されていた数値は、毎時０．８ミリシーベルト超。原発事故に伴う避難指示の解除要件の一つが、毎時０．００３８ミリシーベルト（年間で２０ミリ）以下とされていることからすると、あまりにも高い線量だ。 被ばくしているのに何も目に見えず、何も感じることができない。その落差に怖さを覚えた。まさに今、廃炉作業の最前線に立っていることを感じた。 （略） 初めて訪れた最上階の滞在時間は、被ばくの影響を考慮し、２０分に限られた。今まで取材に入った原発構内のどこよりも、東電社員の緊張を感じた。 （略） 現在、廃炉には３０～４０年かかると言われている。国による避難指示が出された福島県沿岸部の市町村の住民は、故郷に「戻らない理由」として、「原子力発電所の安全性に不安がある」ことを挙げる人が多い。 ２０１６年度に行われた復興庁と県、市町村などによる避難者意向調査によると、南相馬市で５４．８％、浪江町で５１．５％が、戻らない理由の１位に挙げている（複数回答）。被災者が原発に脅かされない日々は、いつ戻ってくるのだろう。 （略） … Continue reading →

　国と東京電力の“勇み足”に待ったをかけられるか――。２４日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と訴えた。米山は泉田裕彦前知事（現衆院議員）の路線を継承した原発再稼働「慎重派」だ。 柏崎刈羽原発については、先月２７日に原子力規制委員会が６、７号機について新規制基準「適合」の審査書を決定。再稼働へ一歩前進した。一般に大手メディアなどは、「再稼働後の運転停止の権限は規制委にしかない」との論調なのだが、米山はこれに真っ向から反論した。 その根拠は、原発立地自治体と事業者との間で交わされる「協定」だという。 （略） 協定（第１４条）によると、県や市、村は発電所への立ち入り調査などの結果＜特別の措置を講ずる必要があると認めたとき＞国を通じて東電に原子炉の運転停止を求めることができる。さらに、＜特に必要と認めたとき＞は直接、東電に運転停止などを求めることができるのだ。 米山は、県の独自調査が終わるまで再稼働の是非について議論しない姿勢だ。場合によっては、国と争うつもりだと言い放った。 「仮に、福島原発事故に関する県の独自検証の結果や『再稼働の合意』を待たずに、国が（柏崎刈羽原発を）再稼働した場合は、差し止め訴訟を起こします。私は、根拠のない“ケンカ”はしません」 全文は柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」

東京電力は、福島第一原発事故の影響で避難生活を続けている住民への家賃の賠償をことし３月で打ち切ることにしていますが、その代わりとして、福島県が新年度から始める住民への家賃補助の事業費、およそ５０億円を県に寄付することになりました。 (略） それによりますと、ことし４月からは福島県が住民の家賃相当額を補助し、１年間で見込まれる費用およそ５０億円は、全額を東京電力が県に寄付するということです。 支援の対象は福島県の大熊町や双葉町など９つの市町村のおよそ５０００世帯で、避難する住民は１年間はこれまでどおり入居できることになります。 原発事故のあと、直接、住民を支援する福島県の事業のために東京電力が寄付を行うのは、平成２４年に行われた３０億円の寄付以来２回目です。 全文は東電が福島県に50億円寄付 原発事故避難者の家賃補助で 

　東京電力は２２日、福島第１原発１号機の原子炉建屋で、がれき撤去を始めた。 （略） 建屋に残る３９２体の使用済み核燃料取り出しに向け、２０２１年度末までの作業完了を目指す。 １号機は水素爆発で建屋上部が崩落。燃料プールがある作業床を覆うように約１５７０トンのがれきが残っている。吸引装置は最大３０キロの塊を吸い込める。大型のがれきは破砕機で細かくした後に除去し、鉄骨などは切断してからクレーンで搬出する。 ３号機のがれき撤去では１３年８月、粉じんの飛散で作業員が被ばくするトラブルが発生。東電は放射性物質の拡散を防ぐ薬剤をまきながら慎重に作業する。 （略） 水素爆発した１、３、４号機のうち、４号機は使用済み燃料の搬出が１４年１２月に終了し、３号機は１８年度中頃の撤去開始を予定する。 全文は＜福島第１＞１号機建屋のがれき撤去開始

東京電力は１９日、福島第１原発の淡水化装置から汚染水が漏れたと発表した。漏えい量は推定約１５０リットル。汚染水は設備を囲む堰（せき）内にとどまり、外部への漏えいはないとしている。 東電によると、１９日午前８時３０分ごろ、警報が出て判明した。 （略） 通常は閉まっている弁が開いていたことで、水が逆流し、タンクから汚染水があふれ出たとみられる。東電は人為ミスが原因とみて、調べている。 汚染水の放射性物質濃度は、放射性セシウムが１リットル当たり３０２０ベクレル、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質濃度は同３万１０００ベクレルだった。 全文は淡水化装置から「汚染水」漏れ 福島第１原発、外部流出はなし

東京電力は１８日、福島第１原発事故で避難指示が続く帰還困難区域などで、住宅の建て替えや修繕費の賠償を２月から行うと発表した。実質的には住民帰還に向けて整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）内の世帯に限られる。 　双葉町などで復興拠点整備の動きが始まり、住民が帰還できる具体的な見通しが立ったことを受けた措置。これまでは移住を前提として、避難先での住宅購入費の賠償をしてきた。今後は復興拠点内での建て替え・修繕費の賠償のどちらかを選択できる。 　東電によると、賠償の対象は第１原発が立地する双葉町と大熊町の全域と、他町村の帰還困難区域の約５０００世帯。 続きは東日本大震災 福島第１原発事故　来月から住宅賠償、復興拠点内に限り　東電　／福島 

　内堀雅雄福島県知事は１５日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水の処分に関して、「社会的影響が非常に大きい。県内だけでなく全国、世界からの意見や考えも強く影響してくる」と慎重な対応を求めた。 トリチウム水を巡っては福島県の自治体を訪れた原子力規制委員会の更田豊志委員長が１２日、「（市町村長らから）大きな反対は出なかった」と述べ、東電が今年中に海洋放出を決定すべきだとの考えを示した。 内堀知事は「福島は依然として風評問題に直面している。国や東電が環境などへの影響を丁寧に説明し、（地元の）理解を得ながら進めてほしい」と述べた。 続きは福島第１のトリチウム水処分　「国は説明丁寧に」福島知事

東京電力ホールディングスは、福島原子力発電所の事故による損害賠償請求を行った住民の個人情報が、所在不明になっていることを明らかにした。 同社によれば、福島原子力補償相談室補償推進ユニットにおいて、損害賠償請求者の個人情報が記載された書類が所在不明となっているもの。 請求者が送付した戸籍謄本3件のほか、「全部事項証明」1件、「役場火災による除籍謄抄本再製不能証明書」1件を紛失したもので、23人分の氏名や本籍、生年月日などが記載されている。 (略） 同社では、送付された書類の受け渡しを社内で行った際に、管理表への記録が漏れたため、受領した書類の所在確認ができなくなったと説明。外部への持ち出しはなく、社内で紛失したとの見解を示しており、対象となる請求者には、説明と謝罪を行った。 全文は福島原発事故の損害賠償請求者に関する個人情報を紛失 – 東電