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<福島 学びやの明日>進まぬ帰還 転校続々 via 河北新報

東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島県内の自治体で、小中学校再開に向けた動きが加速している。避難指示の解除は相次ぐが、子どもを取り巻く環境は大きく変化したままだ。地域の学びやを取り戻す道のりは遠く、険しい。事故発生から間もなく6年。教育再生の現状を探った。(福島第1原発事故取材班) ◎原発被災地の行方(上)選択 「古里で学ぶか」「避難先に転校するか」。地元での学校再開が、親子に厳しい選択を迫る。 福島県楢葉町は今春、町内での義務教育を始める。原発事故後、いわき市内に置いた仮設校舎で授業をしていた。 卒業を控えた中学3年を除く小中学生108人のうち、本校舎に通うと予想されるのは7割程度。残りの多くはいわき市内の学校に転校するとみられている。 <遠い存在> いわきの仮設住宅に暮らす40代男性は「転出組」だ。進級に合わせ、長男を仮設近くの小学校に通わせることを決めた。 長男の希望は楢葉の本校舎。昨年の意向調査にも勝手にそう答えたと聞き、驚いた。だが、現状や今後の生活を考えると、望みをかなえるのは難しかった。 自宅は東日本大震災の津波で流された。町の避難指示は2015年9月に解除されたものの、当面故郷に戻る予定はない。 男性は「子どもは体が弱い。小児科など医療機関が充実しているいわきの方が安心できる」と話す。 楢葉町に限らず、福島の被災自治体は住民の避難先に仮設校舎を構えてきた。帰還していない世帯には、本校舎は遠い存在だ。 南相馬市小高区の40代女性は今春、小学生の子どもを転校させる。小高区の避難指示は昨年7月に解除され、市は今春、本校舎での授業を再開する。 仮設住宅のある相馬市から学校までは直線で30キロ以上。幹線道路は作業車が行き交い、朝夕の混雑が常態化している。 「スクールバスに乗るなら毎朝5時起き。帰宅も遅くなる。とても子どもの体力がもたない」。女性が諦め顔を見せた。 […]   もっと読む。         もっと

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【集会】9/8 東京緊急集会 「原発事故子ども・被災者支援法」を守ろう-被害者の声を反映して実行を!via FoE Japan

8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付しています。 しかし、基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。 […] もり込まれている施策のほとんどが、今年3月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。 「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。 詳細はこちら。

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