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震災・原発事故後の復興の起爆剤にしようと福島県双葉郡浪江町への設置が決まった「福島国際研究教育機構」（F-REI＝以下エフレイ）。今月1日の仮事務所開所式は岸田文雄首相や内堀雅雄知事らが出席して華々しく行われたが、その陰で「立ち退き問題」に苦悩している町民がいる。予定地の大半は農地だが、なかには避難指示解除を受けて町に戻り、新たに土地を購入して暮らしていたところに再び「国家プロジェクト」の名のもとに住まいを追われようとしている人も。住民はどれだけ「お国のため」に振り回されるのか。苦悩に包まれる現場を歩いた。 【「用地買収はこれから」】　「エフレイ」は福島復興再生特別措置法に基づいて設置された法人。研究機関などが入る施設の誘致に田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町が名乗りを挙げたが、浪江駅の西側、川添字中ノ目地区を中心に設置されることが昨年9月の「第35回復興推進会議」で決まった。7年後の2030年度には50の研究機関が入り、約5000人の交流人口を生じさせるとされている。　福島県のホームページでは「福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる『創造的復興』の中核拠点」、「福島イノベーション・コースト構想の取組により整備された拠点間の連携等を促進し、構想を更に具現化、発展させる」と紹介されているほか、内堀知事も昨年12月の県議会で「福島国際研究教育機構の設立に伴う研究員等の新たな居住や往来が見込まれております」と答弁するなど〝肝いり〟のプロジェクトだ。一方、浪江町民からは「何の施設ができるのかさっぱり分からない」との声も聞かれる。　今月1日には、岸田首相も出席して仮事務所の開所式が行われた。各省庁から集められた官僚など約60人が常駐することになるが、多くはいわき市など浪江町外から通うという。　法人が発足したばかりとあって、福島県も浪江町も「具体化はこれから」と口を揃える。「いまは用地買収に向けて手続きをしているところ。相手（地権者）もあることなので、いつまでに（買収を終える）というのは決まっていない。国が住民説明会を開いたが、具体的な用地の取得はこれから」（福島県福島イノベーション・コースト構想推進課）　「いまはまだ用地買収の前の段階。予定地は完全に固まったわけではないので、あくまで仮定の話だが、住宅が引っかかる可能性がある。もし立ち退いてもらう必要が出てくるようであれば、しっかりご理解・ご協力いただける形で進めたい。いずれにしても具体化するのはこれから」（浪江町F-REI立地室）　だがしかし、実際には国や町が町民に具体的な立ち退き話を持ち掛けていた。「仮定の話」などではないのだ。 […] 【拒否すれば強制執行？】　「立ち退いてくれってことですよ」　地権者の1人は、困惑した表情で話した。怒っているというより、弱り切った表情だった。　この地権者の自宅は建設予定地に面している。これまでに復興庁や町役場の担当者が何度か自宅を訪ねてきた。当初は自宅を避けて施設を建設するという話もあったが、役場職員から「国から（住宅を）どけてくれと言われた」と告げられたという。　「エフレイの建設予定地を見たら、うちが入っちゃってるんです。邪魔だということになっちゃった要は道路際から建てたいのでしょう。だから私の家があると邪魔なんです」　昨年12月3日、施設建設予定周辺に農地や宅地を持つ地権者たちを対象に住民説明会が町内で開かれた。町からは成井祥副町長が、復興庁からは福島国際研究教育機構準備室の江口哲郎参事官らが出席したが、そこで配布された「都市施設の区域（案）」と書かれた地図が、立ち退きがもはや「仮定の話」などではないことを物語っていた。施設建設予定地として塗りつぶされた約16･9ヘクタールの土地に、自宅敷地が含まれていたからだ。　「もし立ち退きに応じないで突っぱねたらどうなるの？」　この地権者は復興庁の官僚に尋ねた。官僚は「最終手段としては強制的に立ち退かせる方法もあるけど、そういうことはやりたくない」と答えたという。「私の家を強制的にどかしてでも道路際から建てたいということなのでしょう」と地権者。役場職員にも同じ趣旨の質問をしたことがあるが、寄り添った答えはなかったという。「最後まで突っ張ることもできるでしょうけど、家のすぐ横に高い塀とともに大きな施設を建てられたら、やっぱり嫌ですから…」。想いは複雑だ。 […] 全文

東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県内の自治体で、小中学校再開に向けた動きが加速している。避難指示の解除は相次ぐが、子どもを取り巻く環境は大きく変化したままだ。地域の学びやを取り戻す道のりは遠く、険しい。事故発生から間もなく６年。教育再生の現状を探った。（福島第１原発事故取材班） ◎原発被災地の行方（上）選択 「古里で学ぶか」「避難先に転校するか」。地元での学校再開が、親子に厳しい選択を迫る。 福島県楢葉町は今春、町内での義務教育を始める。原発事故後、いわき市内に置いた仮設校舎で授業をしていた。 卒業を控えた中学３年を除く小中学生１０８人のうち、本校舎に通うと予想されるのは７割程度。残りの多くはいわき市内の学校に転校するとみられている。 ＜遠い存在＞ いわきの仮設住宅に暮らす４０代男性は「転出組」だ。進級に合わせ、長男を仮設近くの小学校に通わせることを決めた。 長男の希望は楢葉の本校舎。昨年の意向調査にも勝手にそう答えたと聞き、驚いた。だが、現状や今後の生活を考えると、望みをかなえるのは難しかった。 自宅は東日本大震災の津波で流された。町の避難指示は２０１５年９月に解除されたものの、当面故郷に戻る予定はない。 男性は「子どもは体が弱い。小児科など医療機関が充実しているいわきの方が安心できる」と話す。 楢葉町に限らず、福島の被災自治体は住民の避難先に仮設校舎を構えてきた。帰還していない世帯には、本校舎は遠い存在だ。 南相馬市小高区の４０代女性は今春、小学生の子どもを転校させる。小高区の避難指示は昨年７月に解除され、市は今春、本校舎での授業を再開する。 仮設住宅のある相馬市から学校までは直線で３０キロ以上。幹線道路は作業車が行き交い、朝夕の混雑が常態化している。 「スクールバスに乗るなら毎朝５時起き。帰宅も遅くなる。とても子どもの体力がもたない」。女性が諦め顔を見せた。 […]   もっと読む。         もっと