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　日本原電の濱田康男社長は１９日、年頭のあいさつのため福井市の福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。国内の商業用原発で初の廃炉作業を進めている東海原発（茨城県）で培った技術や経験に関して「他社から具体的な話があれば役に立てる」と述べ、廃炉作業の支援要請があれば協力していく考えを示した。 　原発の運転期間が法律で原則４０年と定められ、福井県内でも古い原発の廃炉時代が迫っている。東海原発は２００１年から廃止措置に入っており、濱田社長は「廃炉作業の経験や技術は、他社に比べて一歩先に蓄積しており、役立てる点はいろいろあると思う」と述べた。 　運転開始から４４年を過ぎた敦賀原発１号機を廃炉にするかどうかの判断時期については「社内でいろんな検討や作業を行っており、いつごろ結論が出せるか、というところまで至っていない。もう少し時間が掛かる」とした。 　原子力規制委員会の有識者調査団が敦賀２号機直下の破砕帯を「活断層」と再認定した評価書案に関しては、昨年１２月のピアレビュー（査読）会合で原電の主張を妥当とする専門家の意見があったことを踏まえ「調査団がわれわれの提出しているデータをきちっと読み込んで審議してもらえれば、活断層ではないと理解いただける」と強調。議論の継続や評価書案の見直しを引き続き求めていくとした。 　原発の新増設や建て替え（リプレース）に関する政府の方針が見えない中「廃炉の原発が出てくれば当然新しい炉が必要だという議論になると思っている」と語り、敦賀３、４号機の増設計画を維持していく考えを示した。 もっと読む。

茨城県の住民らが日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めなどを日本原電に求めた訴訟の第３回口頭弁論が１１日、水戸地裁であ り、原告が進行に異議を申し立てたことに対し、新谷晋司裁判長が「だまりなさい」と制止し、騒然となったまま弁論途中で閉廷を宣言した。 原告側は、東京電力福島第１原発事故による風評被害などを訴えようと、茨城県石岡市で農業を営む原告男性の意見陳述を求めた。 しかし新谷裁判長は、安全性の議論を優先するとの理由で却下。すると原告席と傍聴席の原告が「１０分の陳述をなぜ聞かない」などと次々と大声を上げた。 全文は　裁判長「だまりなさい」法廷騒然　原発訴訟、進行異議受け

日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、事務局である原子力規制庁の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。 規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。 報告書案は原電側から提供を求めた。名雪審議官は当初、「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、提供しても問題ないとの認識だったという。だが翌２３日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。 続きは　日本原電に敦賀報告書案を漏らす　規制庁審議官を更迭　（無料登録が必要です）

　原子力規制委員会の専門家チームは２８日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の２号機原子炉建屋直下を走る破砕帯（断層）「Ｄ―１」について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案に大筋で合意した。 　今後、チーム外の専門家に内容を確認してもらったうえで報告書をまとめる。国の指針は活断層上に原子炉などの重要設備の設置を認めておらず、規制委が最終的に再稼働を認めないとの結論に至る流れが固まった。 　１号機（１９７０年運転開始）直下の断層については判断を見送ったが、規制委は７月に「運転期間を４０年に制限」とのルールを導入する。１、２号機とも再稼働を見込めず、廃炉を含めた検討を迫られる。 […] 日本原電は「Ｄ―１は現在は活動しない」などと主張しており、報告書案について「科学的データに基づく判断とは思われない」との談話を出した。 全文は敦賀原発直下「活断層の可能性高い」…報告書案

敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 続きは　日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料　（無料登録が必要です）

電力会社いいなりで国民の安全を無視して原発を推進してきた自民党も、福島原発事故の後も撤退を求める国民世論に背を向けて原発の再稼働などを進めてきた民主党も、その責任がきびしく問われているのは明白です。 […] 世界有数の地震国・日本には、それこそ無数といえるほど「活断層」があります。これまでは破砕層（断層）があっても「活断層」かどうかわからないとされてきたこともありましたが、東日本大震災の後、これまで「活断層」ではないといわれた断層も動いたことが明らかになり、全国の原発でも見直しが進んでいます。敦賀原発のほか、関西電力大飯原発（福井県）でも「活断層」の疑いがもたれている断層が見つかり、東北電力東通原発（青森県）や北陸電力志賀原発（石川県）などについても調査中です。これまで１２万～１３万年以内に動いたことが確認できるとされてきた「活断層」の定義も、より古い４０万年前までさかのぼるべきだと見直されています。 　４０年以上前に１号機が稼働した日本でもっとも古い原発のひとつである敦賀原発の場合も、１、２号機から約２００メートルしかない浦底断層の「活断層」としての危険性が以前から指摘されていました。今回の専門家チームの結論は、浦底断層から何本も枝分かれした断層のうち２号機の真下を走るＤ―１破砕帯について「活断層」の可能性が高いと認めたものです。敦賀原発は現在停止中ですが、再稼働が認められないのはもちろん、直ちに廃炉を実行して当然です。 　日本原電は、浦底断層が「活断層」だとはなかなか認めなかっただけでなく、「活断層」と認めてからも原発の運転を続けてきました。今回の専門家チームの結論に対しても、「調査中」を理由に「活断層」とは認めず、規制委に質問書を提出するなど従おうとはしていません｡｢活断層｣の可能性が高いと指摘された以上、廃炉にすべきなのに、あれこれの理由をつけて引き延ばそうとするのは言語道断であり､それこそ住民の命や安全より､企業の経営を優先する立場です。 国民の安全守るなら 　日本原電は、東電や関電が出資した、原発建設のための会社です。文字通り「原子力ムラ」の企業のいいなりに、危険な原発の建設や運転を認めてきた歴代自民党政府の責任は重大です。同時に、福島原発事故後も大飯原発３、４号機の再稼働を認め、規制委の調査で「活断層」の疑いが明らかになっても運転継続を認めている民主党政権の責任は重大です。 全文は原発と「活断層」「即時原発ゼロ」は待ったなし

福井県敦賀市に立地している日本原子力発電敦賀原発の再稼働が極めて難しくなった。原子力規制委員会が専門家を交えて10日開いた評価会合は「２号機建屋 の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致。規制委の田中俊一委員長も「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と強調した。敦賀原発は廃炉となる公算が大きくなってきた。 国の指針は原子炉の建屋など安全上、重要な施設を活断層の真上に建てることを許していない。規制委は早ければ12日の会合で再稼働を認めないとの結論を出す方針だ。原発の断層調査で規制委がほぼ活断層と判定するのは敦賀が初めて。 　日本原電は独自に追加調査をして、年明けにも規制委に再判断を仰ぐ。衆院選後の政治情勢には不透明感があるものの、敦賀原発への厳しい評価 が覆る可能性は低い。廃炉となれば資産価値がほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通しだ。主要な株主である大手電力各社の業績にも響 きかねず、経済産業省は水面下で対応策を練っている。 　敦賀の調査では２号機の直下を走る「Ｄ―１破砕帯」が焦点となった。破砕帯は細かく砕かれた岩石などが帯状に走っている断層を指す。Ｄ―１ 破砕帯は敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から枝分かれして２号機の直下に延びており、浦底断層と連動する可能性が指摘されていた。 　敦賀１号機は稼働から42年たつ。規制委は40年以上の原発で原則、再稼働を認めない方針を示しており、再稼働はもともと望み薄だった。今 回の評価を受け稼働から25年の２号機の再稼働も極めて難しくなり、増設の計画があった３～４号機の道筋は閉ざされた。規制委は廃炉について「事業者の判 断に委ねる」（田中氏）としている。 続きは　敦賀原発、廃炉の公算　規制委「直下に活断層の可能性」 参考記事　「到底受け入れがたい」＝日本原電、異例の批判－敦賀原発問題 via 時事ドットコム  

（抜粋） 東電は１兆円の公的資本注入を受ける一方、役員を刷新し、経営合理化と賠償を加速する方針だ。しかし退任する高津浩明、宮本史昭両常務が関連会社社長に就任。勝俣会長も引き続き関連会社の要職を務めることには批判が出そうだ。 全文は日本原電、勝俣会長を再任へ＝社外取締役で

　東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める署名実行委員会（代表相沢一正）は日本原電に、　９月20日午後２時、「定期検査作業内の調整運転」自粛を申し入れました。これは、事態が差し迫っているからということでの申し入れではなく、将来に起こるかもしれない事態に前もって釘を刺しておく、という趣旨の行動です。調整運転というのは定期検査の一環と位置づけられていますが、事実上は核分裂連鎖反応と電力生産をする本格運転＝稼働と変わらないものです。従って調整運転が始まれば稼働と同じととらえ、調整運転の段階でのストップをかけようと言うわけです。（相沢一正） 続きは　日本原子力発電（株）東海事業所に「調整運転」自粛を申し入れ