Tag Archives: 情報開示

東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発からの距離と野菜に付着した放射性物質の濃度との関係について、農水省が独自にまとめた解析資料をOurPlanet-TVが入手した。農林水産省の当時の担当者によると、農産物の検査対象をどのエリアに設定するか検討するために作成したという。解析の結果、原発から遠い地域でも一定の汚染があることが分かったため、検査の対象を、出荷制限が出されていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県と隣接県（宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、千葉県）。さらに、当時、暫定規制値を超えた食品を生産していた東京都でも、検査することを決めたという。 資料は、情報公開では一部不開示だった７文書のうち、審査請求により、農作物の採取をした場所を特定できる情報以外はほぼ開示された。 […] これによると、ヨウ素による汚染は必ずしも同心円状に広がっているわけではなく、原発から２００キロ近い千葉市多古町のホウレンソウから３５００Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されていたほか、３００キロ離れた地点でも１０００Bq/kgを超えていた。グラフを作成した結果、「距離が離れていても、放射性物質が検出されていることが確認された」（当時の担当者）ため、検査の範囲を広く設定したという。 環境省が２０１５年に開催された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（長瀧重信座長）」において、丹羽太貫元放射線影響研究所所長ら一部の委員が、放射性物質は同心円状に広がるなどと主張し、甲状腺検査を求める福島県外の市民の希望が抑え込んだ経緯がある。汚染が広く分布している子をを示す農水省の資料の存在が明らかになったことで、専門家会議の結論の妥当性が問われそうだ。 全文

　福島県が東京電力福島第一原発事故の直後に専門家に委嘱した「放射線健康リスク管理アドバイザー」の報酬額が、市民団体による県への情報公開請求で非開示とされた。自治体が委嘱した専門家への報酬を、非公開の「個人に関する情報」とすることは適切なのか。市民団体側は「（専門家の）講演は社会的影響が非常に強かった。公金を使っており、公にすべきだ」と訴えている。（片山夏子） […] 野池さんらは１１月１６日の審査会で、福島県伊達市でアドバイザーを務めた原子力規制委員会前委員長の田中俊一氏の報酬額が、月１０万円と公開されていることなどを例示し、県の判断に疑問を呈した。　市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。 　市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。 　一方、報酬額を非開示とした理由について、県原子力安全対策課の担当者は取材に「公共性の判断は議論があるところだが、県情報公開条例に基づき個人に関する情報に該当すると判断した」と説明した。　 県は２０１１年３月１９日、被ばく医療の専門家であるともに長崎大の山下俊一教授（当時）と高村昇教授、４月１日に広島大の神谷研二教授の３人に、放射線健康リスク管理アドバイザーを委嘱。３人は、被ばく対策の助言や県内各地で放射線の健康への影響について講演した。委嘱は事業が終わった２０年度末まで続いていた。　 山下氏の講演内容を巡って、環境ＮＧＯなどが「被ばくリスクを過小評価している」と批判し、解任を求めたこともあった。海渡弁護士は「原発事故直後のまだ人々が逃げ惑っている時期に委嘱され、講演内容は住民避難にも影響した。きちんとした検証が必要だ」と話した。 全文

　原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。 　更田委員長らは配布資料を基に①の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会（公開会議）で②の「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。 […] 広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。 　規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】 […] 全文

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度汚染水が外洋に漏出している問題について「情報開示ができなかったことは心からおわび申し上げたい」と述べた。 　宮沢洋一経済産業相も「漁業者ら地元関係者との信頼関係は大事で、今回の事態は大変遺憾だ」と強調。問題の排水溝が外洋に直接つながっていることを把握しながら東電の対策待ちだったことについて「経産省としてのこれまでの対応は必ずしも十分でなく、反省している」と述べた。 [….] 　一方、菅氏は「（港湾外の海水の）濃度は国際基準に照らして問題なく、汚染水の影響は完全にコントロールされているという安倍晋三首相と現時点で同じ考えだ」と指摘した。 もっと読む。