Tag Archives: 復興

原発廃炉に必要な製品の製造会社 東京電力が楢葉町に設立 via NHK News Web

東京電力は、原子力発電所の廃炉に必要となる製品を製造する子会社を楢葉町に新たに設立し、福島第一原発の廃炉を進めるとともに、浜通りの復興に貢献していきたいとしています。 「復興と廃炉の両立」を掲げる東京電力は、大阪に本社がある機械メーカー「日立造船」と共同で、先月20日付けで、楢葉町に廃炉に必要となる製品の製造を行う新しい子会社を設立しました。 子会社は「東双みらい製造」で、従業員数はおよそ10人。 出資比率は、東京電力が67%、日立造船が33%で、資本金は15億円です。 東京電力によりますと、楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原子力発電所のおよそ1ヘクタールの敷地に2025年度に工場を完成させ、その後、製品の製造を開始、2027年度から出荷を始める計画です。 まずは、福島第二原発などで使用する使用済み燃料を保管する容器を製造し、将来的には福島第一原発の燃料デブリを保管する容器の製造にも着手したい考えです。 […] 原文

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今の福島を知る=復興事業の現実 ―福島イノベーション・コースト構想とはなにかー via さようなら原発1000万人アクション

和田 央子さん 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

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首都圏の高校で福島復興の授業開始 復興庁 via 福島民報

 復興庁は東京電力福島第一原発事故の風評払拭(ふっしょく)に向け、首都圏の高校で福島県の復興や廃炉の現状などを授業で伝える取り組みを始めた。課題となっている風評・風化の深刻化を防ぐため今後、継続して事業を展開する。  原発事故の風評の影響や対策などに理解を深めてもらおうと、復興庁の担当者が学校に出向き、首都圏の若い世代に復興が進んでいる福島の姿や生産者の努力などを映像や資料を通して知ってもらう。  第1回の授業は東京都文京区の筑波大付属高で行われ、同庁の由良英雄統括官が講師を務めた。1年生15人に対し県内のコメ農家や漁業者の取り組みを動画で紹介したほか、廃炉作業についても説明した。資料で同原発の処理水の処分に当たっての安全対策を示すとともに、風評を抑えるための取り組みなども伝えた。 続きは首都圏の高校で福島復興の授業開始 復興庁

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福島帰還困難区域の解除検討 via niftyニュース

政府は、東京電力福島第一原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、住民が戻れるめどが立っていない地域について、2020年代に希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を固めた。今後、住民の意向を調査し、住宅などの除染を進める。今月末にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。  放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域は福島第一原発周辺の7市町村(南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町)の計337平方キロで、約2万人が住民登録している。  このうち、住民の6割を占める6町村の27・5平方キロは、国が集中的に除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」になっており、22~23年春の避難指示解除が予定されている。一方、復興拠点外の地域は方針が示されず、地元自治体は早期に解除時期を示すよう求めていた。 […] 除染の範囲は、自治体と協議して決定し、費用は国が全額負担する。復興拠点外の除染や住民の帰還の促進を法的に位置づけるため、23年の通常国会で福島復興再生特別措置法の改正を目指す。  復興拠点外の解除については、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が7月20日に菅首相に提出した第10次提言に盛り込まれ、首相は「早急に具体化したい」と応じていた。 全文

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福島・聖火リレー 「復興途上の街並み」ルート幻に 組織委同意せず via 毎日新聞

3月から福島県を出発地として始まった東京オリンピックの聖火リレーを巡り、同県双葉町が東日本大震災で被災し、復興途上にある街並みがよく見えるルートを希望したにもかかわらず、大会組織委員会が同意しなかったことが分かった。毎日新聞の取材で判明した。国や組織委は「復興五輪」の名を掲げるものの、ありのままの姿を見てもらおうとした被災地の意向はかなわず「幻のリレールート」となった。  県などへの取材によると、幻のルートは東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が未解除であることなどから受け入れられなかった。3月25日に同町で行われた聖火リレーは復興事業で整備されたJR双葉駅前の広場を回るルートになり、町民らから「町全体が復興したように見える」などと疑問の声が上がっている。  東京五輪は、東京都と日本オリンピック委員会が2011年3月の震災4カ月後に招致立候補を表明し、開催地を決める13年の国際オリンピック委員会総会でも、安倍晋三首相(当時)らが「復興」を前面に出してアピールした。こうした経緯から18年7月に聖火リレーの出発地が福島県に決定した。  双葉町は避難指示が出た12市町村で唯一、住民が帰還できていない。町教育委員会によると、町復興のシンボルとして改修されたJR双葉駅(20年3月4日に避難指示が解除)前を出発し、沿道に壊れた商店や神社、事業所などが見える町道を抜けて町が復興途上にあることをアピールし、再び駅前の広場に戻ってくる約600メートルのルート案を作成した。 […] もっと読む。

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復興の在り方疑問 拠点だけでは暮らせない【復興を問う 帰還困難の地】(75) via 福島民報

東京電力福島第一原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町は二〇一七(平成二十九)年三月に居住制限、避難指示解除準備の両区域が解除された。  町内では新たなまちづくりが進む。棚塩地区には世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」が整備された。JR浪江駅周辺の市街地再生に向けた取り組みも続く。  一方、町中心部から三十キロほど離れた津島地区は、帰還困難区域として取り残されている。国は区域内の計約六百六十一ヘクタールを特定復興再生拠点区域(復興拠点)に認定し、二〇二三(令和五)年春までの避難指示解除を目指している。  津島地区は原発事故前から少子高齢化、過疎化が進む地域だった。「にぎわいを取り戻せるのだろうか」。大玉村に避難している下津島行政区長の今野秀則さん(73)は首をかしげる。 […]  今野さんの自宅を含む津島地区は全域が帰還困難区域となった。このうち、復興拠点の面積は約百五十三ヘクタールで地区全体の約1・6%に過ぎない。残る拠点外は国が避難指示解除の見通しすら示していない。合併前は一つの自治体だった地域の大部分が、原発事故の発生から十年が過ぎても放置されている。  「復興拠点だけが整備されても、津島全体に人が住むことはできない。住民が安心して、笑顔で暮らせる津島に戻してくれ。それが国の責任じゃないのか」。国策として進められる「復興」の在り方に、疑問を抱く。 全文

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「地域のためならと始めたが…」 原発事故10年、経営難に直面する福祉施設や病院が続々 求められる地域全体の計画 via 東京新聞

東京電力福島第一原発事故から10年、住民が戻らない被災地で、福祉施設や医療機関が経営難に直面している。生活基盤が揺らぐのを防ごうと、自治体が支援に動くが、関係者は「各自治体で考えるのではなく、広域での計画が必要だ」と指摘する。 (片山夏子) ◆個人資産で1億円の穴埋めも…限界  「一民間施設の努力では太刀打ちできなかった」。福島第一原発から22キロ、福島県広野町の唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」の高野己保理事長(53)は悔しさをぶつけた。経営悪化で苑を町へ譲渡し、4月から大手民間グループが町から運営を委託される。 […] 定員は40床。経営を安定させるため増床を目指し、町に相談したが、実現せず、赤字が続いた。病院や個人資産から約1億円を穴埋めしたが、限界だった。 事業をやめれば、国や町の補助金3億円超の返還が必要になる。高野さんは病院との共倒れを避けるため、苦渋の決断で町への事業譲渡を決めた。建物は町に無償で譲り、土地や備品は売却したが、開所時の借入金など数千万円の負担が残った。 ◆介護職の人材不足は深刻  「花ぶさ苑のことは、人ごとではない」。楢葉町の特養ホーム「リリー園」の玉根幸恵施設長(59)は厳しい表情で言った。 リリー園は避難指示解除後の16年春、定員80床の2割強の入所者19人で再開した。介護職員の不足から、今も定員の7割に当たる56床までしか受け入れられない。 事故前、職員の大半は地元に住んでいたが、今は車で片道1時間超のいわき市から通う人が多く、県外の人も。交通費がかさみ、園の負担は増した。 福島の被災地での人材確保は厳しい。津波と原発事故で被災した自治体を含む相双地区の20年度(2月まで)の有効求人倍率は3・31。福島県全体の平均3・22を上回る。 […] 全文

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「復興五輪」というけれど…福島で聖火リレースタート、被災者の思い複雑 via 東京新聞

東京五輪の聖火リレーが25日、始まった。初日のコースは、東日本大震災と原発事故で被災した福島県沿岸部。復興が遅れ、まだ誰も住めない地域がある。「復興五輪」の理念に複雑な思いを抱く被災者がいる中、ランナーは未来への願いを込めてトーチをつないだ。一方で、新型コロナウイルス禍での開催を不安視する声も根強い。(小川慎一、片山夏子) 「テレビで見ていたがれきもなくなっていた。何もない所もあったけど、福島が復興しているって伝えたかった」。富岡町の第1走者、中学1年の嶋田晃幸さん(12)は、走り終えて笑顔だった。 東京電力福島第一原発がある大熊町で生まれ育ったが、家族で宮城県に避難して10年になる。「トーチはずっしりしていた。日本の1億人の聖火をつなぐ1人になれたことで、より重く感じた」 大熊町のリレーのコースは、避難指示が解除された西部の大川原地区。沿道では約300人が聖火を見守っていた。武内一司さん(67)もその1人。来月完成する近くの商業施設で、喫茶店を10年ぶりに再開する。 町で1人で暮らし、家族は南相馬市にいる。「前の東京五輪の時はテレビで聖火見て興奮したけど、今回は実感わかねえ。若い人はいねえし、元の町には戻らねえ。復興、簡単じゃねえよな」[…] 「帰りたくても町に帰れない状況を、世界に知ってもらう良い機会。避難先から来てくれた懐かしい顔が、沿道にたくさんあった」。にこやかな渡辺さんが続けた言葉には、力がこもっていた。 「人もいない状態で何が復興だと思うけど、小さな光を見つけていきたい」【関連記事】聖火リレー沿道で「密」あちこちに 会食禁止守らぬランナーも 全文

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食品の放射性物質「濃度基準緩和に反対」市民が署名開始 via Our Planet-TV

東京電力福島第1原発事故後に設定された食品中の放射性セシウム基準値をめぐり、食品や土壌の測定活動を行っている市民測定所の全国ネットワーク「みんなのデータサイト」は2月27日から、食品に含まれている放射性物質の濃度基準を緩和しないよう政府に求める署名活動を開始している。自民党や政府が食品の基準値緩和に向けて検討を始めたことを受けたもの。3月9日、記者会見を開いた。 事務局長の小山貴弓さんは会見で「私たちは100ベクレル(Bq)を許容するものではなく低ければ低いほうが良いと思っているが、1000ベクレル(Bq)に引き上げられてしまうのであればせめて100ベクレル(Bq)を死守したい」と訴えた。 今回の署名は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が食品の出荷制限の在り方を検討するプロジェクトチームを設置したとの報道を受けて始めたもの。1キログラム当たり100ベクレル(Bq)という現在の基準値が、コーデックス委員会(CODEX)の基準値1000ベクレル(Bq)まで10倍緩和される可能性が高まっていることから、署名活動を行うことにしたという。 小山さんは、「線量の高い食品を出荷できるようにするのが福島の復興につながるという論理は非常におかしい。」と批判。基準値を上げることで風評被害が払拭されるとの主張に対しては、事故当初、暫定基準値として500ベクレル(Bq)という高い基準が採用された上、十分に計測も行われなかったことが、食品の安全性に対する国民の不信感を招いたと分析。再び基準値をあげることで、生産者・出荷する方々にとってもマイナスの影響が大きくなると指摘した。 さらに「現在もまだ原子力緊急事態宣言下にあり、100ベクレルも「がまん値」」と批判。[…] みんなのデータサイト食品基準に反対する厚生労働大臣宛て署名 […] 北海道から長野県、山梨県まで15都道県のうち、検査検体数が少なかった東京都や神奈川県、北海道など8都道県では基準値超えのきのこはなかったが、7県の検体から基準値超えのきのこが検出された。その中には、出荷制限区域に含まれていない宮城県気仙沼産や長野県の立科村、斑尾温泉、群馬県の川場村なども含まれており、気仙沼のコウタケは1キログラムあたり1833ベクレル(Bq)あった。 きのこ類の汚染は、時間が経過して土壌の汚染が低下しても、かならずしも、同じように低下しない傾向があるという。出荷制限区域も2012年と比べて増えている。 全文と動画

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震災10年福島〜非日常を撮り続けてvia TBS News

東京電力・福島第一原発事故で、拡散された、放射性物質。 福島市内の除染はほぼ完了し、かつて町中にあったフレコンバッグも、目立たなくなった。しかし、除染土壌の多くは、市内に点在する「仮置き場」に、移動されただけで、市民の目の前に、今も存在する。 取り戻されたかのような「日常」の中、ふと現れる「非日常」の世界。こうした風景を、撮影し続けた、赤城修司さん。撮り溜めた写真は、70万枚を超えた。彼の目に、復興に沸く社会の姿はどう映るのか。 2011年3月11日、あの日から、間もなく10年。「原子力緊急事態宣言」は、今も継続中だ。 制作:TBSテレビ ディレクター:天野環 (2020年12月20日放送 JNNドキュメンタリー ザ・フォーカス)

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