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■今も変わらない、政府の「原発の発電コスト安い」 (略） いまも政府や電力業界は「原発の発電コストは、ほかのエネルギーと比べて安い」と説明している。経済産業省が15年にまとめた試算では、30年時点の発電コストは、原発が1キロワット時あたり10．3円以上。石炭火力は12．9円、天然ガス（LNG）火力は13．4円と、原発の方が割安になっている。 ただ、この試算は現実を反映していないと、脱原発団体などが批判している。例えば原発の1基あたりの建設費は4400億円の想定だが、これは原発事故前の水準。地震や津波などに備える安全対策費が増え、外国の最近の計画では1兆円規模に増えた。実態とかけ離れた数字だ。原発事故後に義務づけられたテロ対策施設などの安全対策費も1基あたり約1000億円と見積もられているが、朝日新聞による電力各社へのアンケートでは約1800億円に上った。 一方、脱原発をめざすNPO法人「原子力資料情報室」がまとめた試算では、18年の1キロワット時あたりのコストは、原発が11．01円以上、石炭火力が13．19円、LNG火力が10．25円。原発の方がLNG火力よりも割高になった。原発事故での賠償や廃炉の費用、安全対策費が膨らんだ場合には、さらに高くなると主張する。 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルの実現にも、膨大なコストがかかる。政府はエネルギー政策の重要な柱と位置づけ、21年には中核となる六ケ所再処理工場（青森県）が稼働する予定だ。ただ、建設費は当初の7600億円から2兆9000億円に膨らみ、40年間の運営費や廃止費を含めた総事業費も13兆9000億円に上昇した。 しかも原子力委員会は昨年7月、この時点で約47トンあったプルトニウムの在庫をこれ以上増やさないため、燃料として使う分しか再処理しない方針を決めた。現状、プルトニウムを消費するには、ウランと混ぜたMOX燃料を普通の原発で燃やすプルサーマルしかないが、四国電力伊方原発（愛媛県）など4基でしか実施できていない。再処理工場は年間7トンのプルトニウムを取り出せる能力があるが、運転の制限は避けられない見通しで、経済性はさらに揺らいでいる。 全文は改めて考える、原発のコスト　政府の試算に「現実反映せず」批判も

政府と東京電力は３０日、福島第一原発で、倒壊リスクのある１、２号機の排気筒の解体について、今月開始予定だった工事を２カ月延期すると明らかにした。作業用のクレーンの構造の確認を怠ったといい、汚染水対策をはじめ、今後の様々な作業にも影響が出るおそれがある。 高さ１２０メートルの排気筒は８年前の原発事故で外部に放射性物質を含む水蒸気を放出する「ベント（排気）」に使われた。損傷が見つかったが、周辺の線量が高く、放置されてきた。 東電は倒壊や、部品の落下を防ぐため上半分の撤去工事を２０日に始める予定だった。だが直前になって、クレーンが解体のための作業用装置を計画より１・６メートル低くしかつり上げられず、排気筒の上部に届かないことが判明した。 東電は、ミスの原因を当初「計器の誤差と考えられる」と説明していたが、その後「クレーンのワイヤの巻き上げ過ぎを防ぐ安全装置の場所を、実際より高い位置にあると思い込んで計画していた。ワイヤは計画した高さまで巻き上げられなかった」と変更した。実際のクレーンの詳しい設計図を確認せず、一般的なクレーンの構造をもとに計画書を作ったためという。 （略） 　福島第一原発では、３号機の使用済み燃料プールにある核燃料の取り出し作業でも昨年の試運転中からミスが頻発。今月も２号機で水素爆発を防ぐために圧力容器に入れた窒素ガスが正確に計測できていない時があったことが発覚した。ガスの注入量を測る機器の説明書が６年間間違ったままだった。 経済産業省の木野正登・廃炉汚染水対策官は会見で「（排気筒をめぐる）今回の原因はコミュニケーションと確認の不足だ。３号機の燃料取り出しの時と同様に管理体制に問題があった可能性がある」と話した。（杉本崇、石塚広志） 全文は東電ミスで排気筒解体を延期　福島第一、クレーン届かず

古里1号を解体する2022年より前に市場を創出　古里1・2号機のタービン隔離工事など早期発注　釜山・蔚山・慶州に原発解体研究所を設立　 韓国政府が原子力発電所の建設・運営だけでなく、解体・廃棄物の管理でもグローバル競争力を備えるため、国内で先に市場を創出し、解体専門企業を育成すると明らかにした。産業通商資源部は17日、政府ソウル庁舎で開かれた第13回経済活力対策会議で「原発解体産業の育成戦略(案)」を確定し発表した。政府は、2017年に永久停止された原発の古里(コリ)1号機を本格的に解体し始める2022年まで待たず、先に市場を創出すると明らかにした。古里1・2号機のタービン建屋隔離工事など、今すぐできることを細分化し、25の事業を早期発注する計画だ。 原発の密集地域である釜山・蔚山（ウルサン）・慶州（キョンジュ）には、2021年下半期までに原発解体研究所を設立し、解体技術を育てていく予定だ。国内の原発企業が建設から解体分野に事業領域を変えるよう、人材・金融などを総合的に支援する。2022年までに解体現場で働く人材1300人を育成するという目標も出した。 政府は世界の原発解体の市場規模を549兆ウォン(約54兆円)と推算している。まさにこれから開発される“ブルーオーシャン”(未開拓市場)だが、韓国はこれまで原発建設に重点を置いていたため、解体に関する技術や人材、インフラを育てるきっかけがなかったというのが政府の判断だ 続きは韓国政府「原発解体産業を育成」

　４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 　東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 　東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 　東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 　法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは、「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断した。 　背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて、一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。 […] 全文

女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声”が届かない。 地方自治法の規定では、有権者の五十分の一以上の署名をもって、自治体の長に住民投票条例の制定を請求できる。 年内にも原子力規制委員会の審査に通るとされる東北電力女川原発２号機。その再稼働の是非を問いたいと、十一万を超える署名が集まった。法定の約三倍だ。それでも県議会は「多様な意思を正しく反映できない」などとして、条例案を否決し請求を退けた。 （略） 原発事故の放射性物質は広い範囲に降り注ぐ。宮城県内でも今現に、水産物の輸出禁止や汚染廃棄物の処理問題など、福島第一原発の影響が続いている。 女川原発の三十キロ圏内では、七つの市町に二十一万人が暮らしていて、避難計画の策定を国から義務付けられている。過酷事故の大混乱の中、果たしてスムーズに避難などできるのか。住民の多くは避難計画そのものに懐疑的だ。 （略） 宮城県だけのことではない。国民の過半が原発再稼働に反対し、大半が再稼働への同意権を持っていない。それなのに３・１１後、五カ所九基がすでに、立地自治体の同意の下に再び動き始めている。 原発再稼働に不安を覚える住民と「国に任せろ」という議会や首長。この温度差は、なぜ起きてしまうのか。統一地方選真っただ中で、私たちも思いを巡らせたい。 全文は【社説】原発と民意　なぜ“声”は届かない

東京電力福島第1原発の事故処理費用は総額35兆～81兆円になるとの新たな試算を、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が22日までにまとめた。 (略） 3通りの金額を算出したが、いずれも経済産業省が2016年12月に公表した22兆円を上回った。 最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。デブリ取り出しも含めた廃炉・汚染水処理に51兆円（経産省試算は8兆円）、賠償に10兆円（同8兆円）、除染に20兆円（同6兆円）が必要とした。 全文は福島原発事故処理に最大81兆円 民間試算、経産省上回る

　東日本大震災から８年を迎えた１１日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は福島第一原発にいた。いまも事故の後始末に追われる約７００人の社員たちを前に、社長は何を語ったのか。謝罪の次に強調したのは…… 午後２時４６分。小早川社長は１分間の黙禱（もくとう）を捧げた後、社員に向けて語り始めた。 （略） 陳謝と反省の弁に続き、小早川社長の口から飛び出したのは、厳しい言葉だった。　「単なるリスクではすまされない事象が多発している」 事故から８年たってもなお、社長が厳しい口調で「安全」を説き続けなければならない事情が、東電にはある。安全脅かす問題、いまも続々 福島第一原発の廃炉作業で、目下の課題の一つがプールからの核燃料の取り出しだ。しかし、３号機では取り出すための装置の電圧の設定ミスや欠陥が見つかり、昨秋に始める予定だった作業は延期が続いている。原子力規制委員会の更田豊志委員長からは「手抜きにすら見える」と酷評された。 昨年１１月には、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の地下トンネルでケーブル火災が起きた。最初に現場に駆けつけた中央制御室運転員と当直長らの間での連絡が不十分で、火元の情報が地元の消防などにうまく伝わらず、批判を浴びた。 昨年１１～１２月にあった福島第二原発での保安検査では、廃棄物処理建屋で火災や空調故障など４件の問題が起きていたにもかかわらず、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置されていた。本来なら原因を突き止め、ほかの原発を含めた予防策を検討する必要があった事案だ。同じような登録漏れは、過去３年間に柏崎刈羽で１７件、福島第一で５件、本社内のトラブル報告でも７件あったこともわかった。 （略） 　「改めて東京電力の原点は福島ということをグループ全員で共有したい。安全には終わりがないことを、昨日よりも今日、今日よりも明日と、日々の安全を高めていくことを社員全員で誓いたい」 小早川氏はこう締めくくったが、訓示に込めた「意識改革」が東電に浸透し、それが目に見えるかたちで実行されていかなければ、東電の再建はますます遠のいていく。（桜井林太郎） 全文は「リスクですまされない」東電社長が福島で語った危機感

東京電力福島第1原発事故から8年。日本の原子力発電を巡る状況は混迷を深めてきた。事故後に国内の17原発54基はすべて停止し、現在、新規制基準に適合して再稼働したのは5原発9基にとどまる。国内で原子力への逆風がやまぬ中、安倍政権が成長戦略の柱に据えてきた原発輸出も「総崩れ」に。電力会社や原子炉メーカーからは再編に向けた動きが出始めている。【袴田貴行、和田憲二】 政府、世論に配慮　新増設・建て替え言及避け　政府は昨年7月にエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を改定。原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付けつつ「依存度は可能な限り低減していく」という従来方針を維持した。原発の2030年度の電源に占める比率は20～22％とする目標を掲げる一方、電力業界が求めてきた原発の新増設・建て替え（リプレース）については、厳しい世論に配慮して言及を避けた。 30年度の「20～22％」の達成は原発30基程度の稼働が前提だが、事故後は老朽化した原発の廃炉が続く。新規制基準をクリアするための安全対策費がかさむためだ。昨年10月に東北電力が女川原発1号機、今年2月に九州電力が玄海原発2号機の廃炉をそれぞれ決めるなど、東電を除いても、事故後に廃炉を決めた原発は7原発11基に上る。 （略） 　さらに、政府が旗を振り、原子炉メーカーが進めてきた英国やトルコへの原発輸出計画も、安全対策費の膨張で採算が合わず次々に頓挫している。電力業界からは「再稼働や輸出が進まなければ、いずれ原子力の技術や人材が失われる」（大手電力幹部）との声も漏れる。苦しむ事業者、再編へ動き 原発を巡る状況が八方塞がりとなる中、電力会社や原子炉メーカーは再編に動かざるを得なくなっている。旗振り役は福島事故後に実質国有化され、再編を志向する経産省の影響を強く受ける東京電力ホールディングス（HD）だ。 （略） 　メーカーの危機感も強い。日立の中西宏明会長は1月、経団連会長としてのインタビューで「お客様（電力会社）が利益を上げられていない商売でベンダー（原子炉メーカー）が利益を上げるのは難しい」と懸念を示した。「事故以降、原子力に関する真っ正面からの議論が不足している」とも述べ、政府が主体となって再稼働に向けた国民的な議論を進めるよう求めた。 背景には、頼みの綱だった原発輸出の頓挫で日立が多額の損失を負うなど「海外事業のリスク」（中堅社員）があらわになり、国内に注力するしかない事情がある。しかし、原発に対する世論が二分する中、安倍政権の腰は定まらない。世耕弘成経産相は「エネルギー政策全般に関し、地道に国民の理解を深める活動を続ける」と述べるにとどめ、中西氏の提案に距離を置いている。 全文は原発、やまぬ逆風　震災後の再稼働9基　“成長戦略”輸出も「総崩れ」

東京電力は５日、福島第１原発事故の発生当時の様子や廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を紹介する廃炉資料館（富岡町）の来館者数がオープンから約３カ月で１万人を突破したと明らかにした。年間目標は２万人だが、目標の半数を達成し、東電は「想定を上回った」としている。 東電によると、昨年１１月末の開館以降、今月５日までに１万２４人が来館。第１原発の視察者が立ち寄ったケースも含まれる。 続きは福島第１原発事故　廃炉資料館来館者、３カ月で１万人超　／福島 関連記事：原発安全神話のPR施設は、事故の反省と教訓伝える場に 東京電力廃炉資料館 via Blogos 「私たちが思い込んでいた安全とは、私たち東京電力のおごりと過信に過ぎなかったことをまざまざと思い知らされました。あの巨大津波は事前に予想が困難だったからという理由で、今回の事故を天災と片付けてはならないと思います」 (略） 東京電力廃炉資料館：福島県双葉郡富岡町小浜中央378。JR常磐線・富岡駅から徒歩15分。0120-502-957。無料。午前9時半～午後4時半。毎月第3日曜と年末年始は休館。

原子力発電のコストについて考える講演会がこのほど、京都府宮津市浜町の市福祉・教育総合プラザであった。龍谷大の大島堅一教授が発電や安全対策などに掛かる経費を説明し「原発のコストは高く、費用は国民に転嫁されている」と強調した。 大島教授は原発の建設費や燃料費などを足した「発電コスト」と、事故対応費などを含めた「社会的費用」の合算が原発全体のコストになると解説。福島第１原発事故で東京電力が支払っている賠償金の一部は国民の税金や電気料金から賄っている仕組みや、原発再稼働と廃止にした場合の電気料金は差がないという試算を紹介し「原発ゼロにするか維持していくのか。エネルギー政策は転換点にある」と訴えた。 続きは原発「コスト高い」龍谷大教授が試算、廃止でも電気料金差なく