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政府は2日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する会合を開き、廃炉工程表の改定案を示した。建屋内のプールに残る使用済み核燃料を2031年末までに全て取り出す目標を新たに掲げた。事故後30～40年とする廃炉の完了時期は維持した。廃炉作業で最難関とされる溶融燃料（デブリ）の取り出しは21年に2号機から始める。ただ既に工程に遅れが生じ、直近ではトラブルが相次いでいる。 11年の東日本大震災の影響で福島第1原発は1～4号機で水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）を起こした。東電は11年12月に政府が作った廃炉工程表に基づいて廃炉作業を進めている。工程表は約2年に1度改定しており、17年9月以来となる。費用は廃炉だけで約8兆円と政府は試算している。今回、41～51年までの廃炉完了時期は維持した。 […] 改定案は1～6号機の原子炉建屋のプールに残る使用済み燃料を31年末までに取り出すことを明記した。当初は炉心溶融した3号機からの燃料取り出しは14年末に始める予定だったが、約4年遅れの今年4月に始まった。炉心溶融に至らなかった4号機ではすでに全量を取り出している。 廃炉で作業が最も難しいとされるデブリの取り出しは21年にまず2号機から始める。1～3号機では、原子炉圧力容器やその外側の格納容器にデブリがたまっている。総量は900トン程度と推計されているが、詳細な量や成分は分かっていない。放射線量が高く人が近づくことはできないため、作業は遠隔となり難航が予想される。 日々発生している放射性物質に汚染された水を巡っては、発生量を現在の1日平均170トン（18年度）から20年中に150トンに減らす目標を掲げてきた。改定案では発生量を最小限に抑える方針を示したが追加の数値目標は出さなかった。 個別の工程は当初計画より遅れているものも多い。3号機の燃料取り出しの遅れのほか、足元でもトラブルが頻発している。 8月に始まった1、2号機の排気筒解体では、装置のトラブルなどでたびたび作業が中断した。排気筒下にある汚染水をためる箱からは、一部が地中に漏れ出た恐れが出ている。予定通り廃炉を終えられるかは不透明だ。 全文

　政府と東京電力は６月、福島第１原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）を２年ぶりに改定した。原子炉建屋にある燃料貯蔵プールからの燃料取り出しを最長３年遅らせるなど、後ろ向きの内容が目立ち、故郷への帰還を願う福島の住民にマイナスのイメージを与えたかもしれない。事故から４年以上たっても、なぜしっかりとした廃炉工程が定まらないのか。なぜ今になって工程を遅らせなければならなかったのか。その真の理由を探った。（原子力取材班） […] 平成２３年１２月に策定された工程表の改定は、２５年６月以来２年ぶり３回目。今回の改定に際し、広瀬社長が「安全の配慮」に言及しなければならなかったほど、これまでは「スピード重視」が優先し、安全への配慮が十分だったかは疑問視される。 　ただ、福島の住民に早く安心感を持ってもらうためには、廃炉を早期に達成する目標は致し方ない部分もあったことも否めない。 　ところが、スピード重視は作業員の負担にもなっていた。 　今年１月には、第１原発構内でタンク（高さ約１０メートル）の設置作業中に、作業員＝当時（５５）＝が落下し死亡した。第２原発でも機材に頭を挟まれ作業員＝同（４８）＝が死亡したため、原発での全作業をいったん中止。工程を守ることに固執して、逆に工程の遅れを招いた。 […] 第１原発での作業員は当初３０００人程度だったが、汚染水を入れるタンクの増設などで急増し、現在は約７０００人が働く。 　現場の環境変化により、どこにどういったリスクがあるかを見極め、工程を遅らせるのは当然である。 「。。。」それは３号機の燃料貯蔵プールからの燃料取り出しだ。建屋上部にあるプールには燃料が５６６体あり、それを撤去することはリスクの大幅低減となる。 　３号機は２３年３月の事故時に、水素爆発で建屋が大破した。建屋上部にはがれきが積み上がり、その撤去作業に時間がかかっている。 　特に、建屋の除染が難航し、放射線量が思ったより下がらないことが工程にブレーキをかけた。このため燃料取り出しは従来の工程より約３０カ月遅らせて２９年度からとした。 […] １号機にある３９２体の燃料、２号機にある６１５体の燃料の取り出しについても、線量低減など追加の安全対策を反映し、開始時期を２９年度から３２年度に変更している。 　１号機ではいま、建屋カバーの本格的解体工事に着手している。昨年７月に解体を始める計画だったが、３号機でがれきを撤去した際に放射性物質が飛散した問題があり大幅に遅れていた。 　飛散防止剤を散布しながら、建屋の周囲に防風シートを設置し、放射性物質濃度の２４時間監視を図るなど、地元の不安を招かないように万全な体制を敷いている。 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、「リスク低減の中でも、燃料をできるだけ早く速やかに地上に降ろすことはかなり最優先事項になっている。３号機のリスクがやはり大きい。まだまだ先の見通しが得られた状況ではないと思う」との見解を述べた。 もっと読む。