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九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える集会が３１日、同市のＪＲ川内駅前で開かれ、韓国や台湾からの参加者も含む約１８００人（主催者発表）が気勢を上げた。 九州の市民でつくる「原発いらない！九州実行委員会」が主催。今後、再稼働に向けた手続きが市議会の審議など地元中心になるため、薩摩川内市民の反対世論を喚起しようと大規模集会を計画した。 参加者は次々に舞台に上がり「再稼働は世界に恥ずべき行為」などと主張。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長（６５）＝同市＝は「政府は地元の意見を聞くと言っている。今こそ地元住民自身がこの街を守るときだ」と市民に再稼働に反対するよう求めた。 目抜き通り約１キロをデモ行進。住宅を回り、岩切秀雄市長や市議に再稼働不同意を求めるはがきを出すよう呼び掛ける運動もした。 続きは鹿児島・川内原発の再稼働反対訴え　住民や海外参加者約１８００人気勢

　今や、反原発の旗手となった小泉純一郎元首相が吠えた。九州電力の川内（せんだい）原発1、2号機の再稼動に関連し「政府は安全だから（再稼動）を進めると言うが、原子力規制委員会委員長が安全とは言えないとしており矛盾している。おかしい」と、安倍晋三政権が進める原発再稼働路線を強く批判した。 規制委は7月16日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について「新規制基準に適合してい る」とする審査書案を定例会で了承した。川内原発1、2号機を含め、12原発19基が規制委の安全審査を受けている。川内原発は合格第1号となったが、規 制委の田中俊一委員長は「新規制基準を満たしたから安全とは言えない」「世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言。規制委は基準に適合している かどうかを審査するだけであり、再稼動するかどうかは政治の判断のため、規制委は一切関与しないとしている。 一方、安倍政権は今年4月、「規制委の基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し再稼動を進める」と明記した「エネルギー基本計画」 を閣議決定している。規制委の審査に合格すれば自動的に再稼動できる仕組みをつくり、「政治判断はしない」といった発言を繰り返した。政府も規制委も原発 再稼動を判断しない。では、誰が再稼動を判断するのか。審査合格後は電力会社が立地自治体に再稼動の意思を伝え、立地市町村長、次いで知事が再稼動に同意 する手続きを取る。再稼動の最終判断は電力会社と立地自治体にゲタを預けられているのが実情である。 (略） ●最終責任不在のまま再稼働へ 九電は電力会社の中でも原発依存度が高かったため、原発停止が続く中で特に厳しい経営を強いられている。九電の2014年4～6月期の連結決算は 最終損益が406億円の赤字で、財務状況は深刻だ。6月末時点の純資産（単体）は2985億円まで減り、自己資本比率は3月末の8.1％から7.2％まで 下がった。連結ベースでも自己資本比率は3月末時点の10.5％から9.6％と、初めて1ケタ台に落ち込んだ。8月に日本政策投資銀行から1000億円の 緊急融資を受け入れるため、自己資本比率は単体で2ポイント程度改善する見通しだが、赤字が膨らめば、さらなる経営悪化を迎えることとなる。 赤字から脱け出すには、原発の再稼動に期待するしかない。川内原発と玄海原発（佐賀県玄海町）が稼動できなければ、電気料金の再値上げ、再々値上 げのコースをたどることになる。政府と規制委、地元首長、電力会社の中で、原発再稼動に最終責任を負うべきなのは誰なのか。その責任の所在があいまいなま ま、川内原発は早ければ年内にも再稼動する見通しだ。 全文は川内原発再稼働に規制委トップ「安全とは言えない」、政府も責任回避で自治体が反発

原子力規制委員会が一般から広く募っていた川内原発１・２号機の審査書案に対する意見は１万７０００件に上ったことが分かった。１９日に開かれた定例の記 者説明会で原子力規制庁の担当者が明らかにしたもの。原子力規制委員会は、先月１６日、川内原発１・２号機について新基準に適合しているとする審査書案を 了承。翌日から今月１５日まで審査書案に対する意見募集を行っていた。今後は意見を整理したうえで審査書案に反映し規制委員会に諮る予定だが現段階で具体 的な作業期間の見通しは立っていないという。一方、同日は、原発の火山への対策として巨大噴火の監視方法や評価方法などを検討する専門家の会合を設置する ことを明らかにした。川内原発の周辺にはおよそ３万年前に巨大噴火を起こした姶良カルデラなどがあり火山に対するリスクを指摘する声もあがっている。 （略） 専門家会合は２０日に開かれる規制委員会の定例会合で 正式に発足する見通しで今月２５日に初会合が開かれる予定。 全文は審査書案　パブコメは約１万７０００件に （鹿児島県） 関連記事： パブコメ出そう、川内原発とまるほど via Greenpeace 川内原発:廃炉訴え　「原発に頼らない生活を」　「福島の女たち」が県内８市で辻説法　／鹿児島 via 毎日新聞

時事通信が７～１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４３．５％と続落し、第２次安倍政権下で最低 を更新した。支持率が２カ月連続で５割を割り込むのは初めて。不支持率は０．５ポイント増の３５．１％で、第２次政権で最高となった。 消費税再引き上げ、７５％反対＝軽減税率は賛成８割－時事世論調査 九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて３６．７％。「反対」「どちらかといえば反対」は計 ５７．９％。原発再稼働を急ぐ政府の姿勢や、集団的自衛権の行使容認の閣議決定への反対・慎重論が根強いことなどが内閣支持率に影響したとみられる。景気 回復の実感が地方に浸透していないことも、続落の一因となったもようだ。 （略） 調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。（2014/08/14-15:21） 全文は内閣支持率続落４３％に＝６割が原発再稼働反対－時事世論調査

毎日新聞が原発事故時の避難受け入れ先になっている市町村に実施した全国調査では、長期避難への備えなど、受け入れ側の態勢が整っていないことが明らかになった。財源確保が難しいことが背景にあり、市町村からは、財政面や他自治体との調整で国や県の支援を求める声が根強い。 　新規制基準に基づく再稼働第１号と見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）。最短で約４０キロにある熊本県水俣市は、人口の４分の１にあたる避難者６６４５人を、隣接する鹿児島県出水（いずみ）市から受け入れる計画だ。出水市は避難計画を策定済みだが、水俣市は受け入れ計画を策定できていない。 　水俣市は出水市から避難所確保の要請を受け、多目的ホールなど市内２８施設を提供することで昨年１２月に合意。避難所を運営する職員や光熱水費は出水市が派遣、負担する。だが、多数の避難者が長期滞在する場合の食料など救援物資の手配ができておらず、避難者の体に放射性物質が付着していた場合の除染の場所や手段も決まっていない。 　受け入れ側の市町村には、国の財政支援がない。３０キロ圏内の道府県には国の交付金があるが、対象は事故前の防災対策が主だ。事故後にかかる費用は「原子力損害賠償法に基づき、事故を起こした電力会社が支払う」（原子力規制庁）。 　 もっと読む。

原子力規制委員会による安全審査の事実上の「合格証」となる審査書案が了承された九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、九 電は５日、建物や機器の詳細設計をまとめた「工事計画認可」の補正申請書の提出が早くても９月末となることを明らかにした。地元の同意や運転前の検査など にかかる時間を考えると、再稼働は今冬以降にずれこむ可能性が高くなった。 九電は、工事計画の補正が「１０月以降にずれこむこともありうる」としている。当初は工事計画の補正を５月末に予定していたが、審査結果を書面に反映する作業量が膨大なため時間がかかっている。 続きは川内原発再稼働、冬以降にずれ込む

（抜粋） 先生：そうだよ。高さ１０メートルの防護壁を作っても、福島第一のようにそれを超える津波が来る可能性はゼロじゃない。地震の揺れも６２０ガルまで耐えるように作ってあるけれども、日本では２０００ガルを超える揺れが観測されたことがあるんだ。 太郎：でも、日本の規制基準は世界一厳しいんでしょう？ 先生：それは、田中委員長の発言通り、安倍総理の「政治的な発言」でしかないんだ。 太郎：総理大臣が嘘をついているってこと？ 先生：「嘘」というほどひどいものじゃないよ。太郎君は「方便」っていう言葉を知ってるかな？ 太郎：「嘘も方便」の方便ですか？ 先生：そうだ。その方便だよ。 太郎：やっぱり「嘘」じゃないですか。 （略） 太郎：でも、古い原発は危険なんですよね。 先生：そうだよ。でも、政府としても電力会社に破産されてしまっては困るから、規制基準をあまり厳しくは出来ないという事情があるんだ。 太郎：どうして電力会社に破産されたら困るんですか？ 先生：電力会社は、これまで安全な投資先と見なされていたので、日本の銀行や保険会社が株も買っているし、融資もして来たんだ。電力会社が破産してしまうと、銀行や保険会社が莫大な被害を受けて、日本経済が大混乱してしまうんだ。 太郎：つまり、日本経済が大混乱しないように、規制基準を甘くして、必ずしも十分に安全とは言えない原発を再稼働する必用があるってことですか。 先生：良く分かったね。その通りだよ。その答えだけで、今学期の社会の成績は５を上げても良いぐらいだ。 太郎：じゃあ、なぜ安倍総理は、正直にそう言わずに「安全が確認された原発から再稼働させる」なんて言うんですか？これも方便ですか。 先生：そうだよ。もし安倍総理が「電力会社を破綻させて日本経済を混乱させるよりは、本当は世界一安全とは言えないけれども、福島第一での事故前よりはそ こそこ安全性を高めた原発を、事故が起こらないように祈りながら騙し騙し使って行くのが日本経済にとって一番良い」なんて正直なことを言ったら、みんなが 再稼働に猛反対するからね。 太郎：でも、それじゃあ日本国民を騙していることになるじゃあないですか。 先生：「嘘も方便」とはこんな時のためにある言葉なんだよ。君も大人になれば分かるよ。 太郎：先生、僕はそんな大人にはなりたくありません！ 全文は小学生にも分かる原発再稼働問題

「施設管理者に避難の策定が丸投げされるのは、行政の責任放棄ではないか」――九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働手続きが進む中、寝たきりの高齢者や心身の障がい者など、援護を必要とする人びと（以下、要援護者）の避難時の対策が、個々の施設に押し付けられている実態が明らかになってきた。川内原発から半径30キロメートル圏内の９市町はそれぞれ防災計画を策定しているが、要援護者の避難については、具体策が決められていない。 伊藤祐一郎鹿児島県知事は６月13日、「10キロ圏外の、要支援者（要援護者）の施設については避難計画を策定する必要はない」と発言。実際、10キロメートル圏外の社会福祉・医療関係の２２７施設については、施設管理者が避難計画を策定するとのみ定められている。 もっと読む。

九州電力川内原発が 再稼働する見通しになったことを受け、与野党では賛否が交錯した。１３日投開票の滋賀県知事選では、原発問題が与党候補敗因の一つになったが、再稼働が既 定路線の自民党内は歓迎ムード。野党も民主党と日本維新の会は容認姿勢を示した。共産、生活、社民の３党は再稼働に明確に反対する姿勢を示した。 「卒原発、脱原発はすぐにはできない。むしろ原発も安全に進めつつ、それに代わる新たな技術開発をするのが世界の標準だ」 自民党の原発推進派の代表格、細田博之幹事長代行は１６日、東京都内のホテルで記者団にそう語り、滋賀での敗北は影響しないと強調した。 「原発ゼロ社会」を掲げる公明党も、当面の再稼働については「推進・反対を言わない」（関係者）と容認する構えだ。 一方、野党は▽再稼働容認派▽あいまい派▽反対派−−の三つに割れた。 （略） これに対し、共産党は「新規制基準に福島原発の教訓が反映されていない」、生活の党は「国民の生命を危機にさらし続ける。脱原発に政策を転換すべきだ」として、再稼働に反対するコメントを発表した。 　社民党の吉田忠智党首は記者会見で、「原発事故の検証ができていない。避難対策や防災対策も机上の空論で、周辺住民の安全確保がとられていない」と述べ、再稼働方針の撤回を求めた。 全文は川内原発:規制委合格に政党…歓迎、容認、あいまい、反対

原子力規制委員会が九州電力川内（せんだい）原発１、２号機について、再稼働に向け事実上の審査合格とした１６日、東京電力福島第一原発事故によって避難 を強いられている県内の被災者からは「本当に事故は起きないのだろうか」と疑問の声が上がった。事故から３年４カ月が過ぎても完全収束に至らない現状に、 県民は「事故収束を最優先すべき」と訴えた。 「原発事故がまだ収束してもいないのに…。本当に大丈夫なのだろうか」。大熊町から会津若松市に避難している主婦泉順子さん（６１）は、川内原発に関するニュースを見ながら苦い表情を浮かべた。 ４月に町の小学校教諭を定年退職した。古里への帰還は諦め市内に購入した一戸建てで生活を送る。同居している長女が働き始めたため、代わりに１歳４カ月の 孫の面倒を見ている。「川内原発周辺の人たちが、原発のせいで孫の将来まで心配しなければならない状況にしてはいけない」と安全対策を徹底するよう訴え た。 二本松市の仮設住宅で暮らす浪江町の農業田尻仁一郎さん（７３）は「新基準に適合したとはいえ、東日本大震災は“想定外”の地震と津波だったはず。本当に事故を防げるのか」と福島の教訓が本当に生かされているのかどうかを疑問視した。 いわき市の仮設住宅に避難している双葉町の無職坂本昌彦さん（７２）は規制委の判断に「万が一事故が起きたら誰が責任を負うのか」と憤りをあらわにした。 楢葉町からいわき市の借り上げ住宅で避難生活を送る無職早川篤雄さん（７４）は古里を失ったなどとして東電に対し集団で損害賠償訴訟を起こしている。「被災者の救済さえ進んでいない現状で、再び原発を動かすなど考えられない。被災地の現状を分かっていない」と訴えた。 続きは「教訓生かされたのか」川内原発再稼働へ　福島の避難者疑問の声