Tag Archives: 川内原発

県内各地の脱原発団体などでつくる「脱原発！埼玉連絡会」は二十八日、さいたま市大宮区の大宮駅周辺で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えるデモ行進を行い、約三百人が参加した。 （略） この日のデモは「特定の政党や団体と関わらない、全県レベルの市民活動」を目指し、連絡会が企画・実施した。 　参加者は「ストップ川内原発再稼働！」と書かれた横断幕を掲げながら「原発いらない」「命が危ない」などと訴え、大宮駅周辺を約一・四キロ練り歩 いた。参加した市民団体「原発さよならデモ＠埼玉」の白田真希さん（４７）は「川内原発は遠い九州にあるが、再稼働の危機が高まっていることをデモを通じ 埼玉でも共有したい」と話していた。　（竹内章） 全文は「川内原発　再稼働許すな」　大宮駅周辺でデモ

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の 集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかと の記者団の質問に「ないと思う」と明言した。 （略） 川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が 心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。 　川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。 全文は水蒸気爆発　予知困難でも…　川内再稼働「影響せず」

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える市民集会が２８日、鹿児島市の天文館公園で開かれた。原子力規制委員会による新規制基準への適合審査が９月に終了し、再稼働への地元同意が焦点となるなか、県内外から約７５００人（主催者発表）が参加。過去最大規模の県内での反対集会となった。 鹿児島県内の約９０の市民団体などでつくる実行委の主催。集会では菅直人元首相が「再稼働に合意するかどうか、３０キロ圏内の市町にきちんと言わせるのは当たり前。再稼働ストップを全力で応援したい」と訴えた。 福島第一原発事故で一時全村避難を強いられた福島県川内（かわうち）村の元村議、西山千嘉子さん（６６）も参加。「福島の現実を知ってほしい。川内で前例を作ったら他の原発再稼働の後押しになってしまう。絶対に阻止したい」と取材に話した。 続きは川内原発の再稼働反対、７５００人が訴え　鹿児島

脱原発を求める「さようなら原発全国大集会」が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園で開かれ、作家の大江健三郎さんらが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えた。参加者は約１万６千人（主催者発表）。 呼び掛け人の一人の大江さんは「政府は地域住民の避難計画を十分つくらないまま川内原発の再稼働を進めている。安倍首相に福島の原発事故の反省がないのは明らかだ」と批判。 作家の沢地久枝さんも「再稼働などあってはならない。全部の原発を止めるべきだ」と呼び掛けた。 続きは大江さんら、原発再稼働反対訴え　集会で「事故の反省ない」

作家の大江健三郎さんら「『さようなら原発』１千万署名　市民の会」の呼びかけ人が１９日に記者会見し、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に反対する集会を２３日に東京都江東区の亀戸中央公園で開く、と発表した。渋谷区の代々木公園での開催を予定していたが、同園やその周辺でデング熱の感染が広がったため、会場を変更した。 （略） 集会は午前１１時からで、午後２時３０分からデモ行進をする予定。事務局のホームページは http://sayonara-nukes.org/で、電話は０３・５２８９・８２２４（平日のみ）。 全文は再稼働反対の集会、２３日に東京で　大江さんら呼びかけ

（抜粋） 太陽光発電システムも１３年の１年間で原発約１０基分に当たる約７００万キロワット分が設置され、この１年でおよそ倍増した計算だ。飯田さんが続け る。「『日が陰ると発電量が下がる太陽光は当てにならない』と言われるが、日本全国に雲がかかることはないということを考えれば、広範囲に大量に設置する ことで、十分にピークを補う電力になる」 喧伝（けんでん）された電力不足の懸念も、需要量が急増する夏場のごく限られた時 間帯にすぎない。太陽が照りつけ、気温が上がる７～８月の午後１～４時は太陽光発電の能力が最大化される時間帯とも重なっている。今夏（７～８月）の実績 をみても、東電が「やや厳しい」と位置付ける使用率９０％を超えた日は８日間で、「厳しい」とする９５％を超えることはなかった。 それでも政府、経済界は原発の再稼働への動きをやめない。飯田さんは「冷静な議論がなされていない」と危機感を抱いている一人だ。 国は電力会社に対し、「再稼働か、倒産か」の二者択一を迫り、電力会社は消費者に「再稼働か、電気料金引き上げ」を選べと詰め寄る。経済界は電気料金が上がり利益が目減りするのを恐れ、再稼働しかないと思い込む。 「本来なら、住民避難や損害賠償、技術審査基準、老朽化原発の廃炉計画、核燃料廃棄物の処理など再稼働の前に合意しておかなければならないことが数多くある」 九州電力川内原発（鹿児島県）は原子力規制委員会が規制基準への適合を認め、政府も原子力防災会議を開き、再稼働への手続きが進む。１０月にも地元自治体の同意を得て政府が判断を下し、早ければ年明けにも再稼働される見通しだ。 「再稼働一辺倒の議論のまま川内原発が動きだせば、必要な議論が抜け落ちたままそれ以外の原発も動きだす」と危機感を募らせる飯田さんは再稼働を前提に、廃炉まで見据えた一時的な稼働を議論すべきだと提案する。 止まらない再稼働の流れを前にした妥協にも映るが、「放射性物質で汚染され、いまも人が住めない地域があり、１９万人が仮設に暮らしている現実がある」。 何より飯田さんはエネルギー政策の転換は避けられない、とみている。 （略） いいだ・てつなり　１９８３年京都大大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了、神戸製鋼入社。電力中央研究所出向を経て３２歳のときスウェーデンへ留 学、ルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。２０００年環境エネルギー政策研究所を設立。環境省の中央環境審議会、経産相諮問機関の総合資源 エネルギー調査会などの委員を歴任。５５歳。 全文は原発ゼロ１年　（上）　議論なき再稼働に危機感　環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也さん

脱原発を求める市民団体のメンバーが経済産業省前にテントを設置してから丸３年を迎えた１１日、テント前で集会が開かれた。メンバーらは、参加者が手をつなぐ「人間の鎖」で政府の原発再稼働方針に抗議した。 集会に先立って開かれた記者会見では、ルポライターの鎌田慧さんが「テントは全国の脱原発運動と結びついている。孤立させず、支えなくてはいけない」と述べた。 （略） テントは、福島第１原発事故から半年後の２０１１年９月１１日に設置された。 全文は脱原発テント設置から３年　「人間の鎖」で政府に抗議

　原子力規制委員会が１０日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策を承認した。再稼働に向けた今後の焦点は地元同意に移るが、「再稼働１番手」が現実味を帯びるにつれて、これまで表立った反対運動がなかった住民の間からも不安の声が上がり始めている。 川内原発から直線で約１２キロの薩摩川内市山之口自治会（５２世帯約１３０人）が再稼働反対の陳情書を市に提出したのは８月１３日。市や市議会には反原発団体などから陳情・請願が数多く出されているが、自治会として反対の意思を表明したのは初めてだ。 　この約半月前、市の担当者を呼んで開いた避難計画の説明会で、住民からは「被ばくせずに避難するのは無理」「市の計画は実行不可能」などといった声が噴出していた。住民の不安を踏まえ、自治会長の川畑清明さん（５８）は「納得いく避難計画が完成しない限り、再稼働に同意しないよう求める陳情書」の提出を提案。アンケートを実施したところ、過半数の２９世帯が賛成（反対５）した。 […] 雇用など原発の恩恵を受ける住民が多い同市で、原発への表立った反対の声は出にくかったが、川畑さんは「再稼働がすんなり決まってしまう雰囲気に不安を持つ。市民の皆さんに、嫌なものは嫌と自分の口で訴えたい」と言う。山之口自治会が出した「再稼働ノー」の結論は沈黙していた他の自治会も動かした。 もっと読む。

鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合 しているとする審査書を正式に決定しました。これで川内原発は新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意などの手続きがどのよう に進むかが焦点になります。 原子力規制委員会は、ことし７月、川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策について、新しい規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。 １０日の規制委員会には、寄せられた１万７０００通余りの意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。 地 震や火山、重大事故などへの対策をもっと厳しくすべきといった意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、規制委員会は全会一致で審査書を正式 に決定しました。今回、意見募集の対象にしていない防災などに関する意見には、審査とは別に対応がとられるとしています。 決定の際、委員会の傍聴者からは「納得できない」「火山対策をもっと議論しろ」などの声が上がっていました。 (略） 「一般意見は今後に生かすべき」 １０日の会合で審査書の決定に異論は出ませんでしたが、一般からの意見に対し、委員からは「今後に生かすべきだ」といった発言が相次ぎました。 地震や津波の想定を審査した島崎邦彦委員は「外部の専門家からも多くの意見をいただいた。最終的に審査書を大きく書き換えることはなかったが、われわれもすべてを見ることができているわけではないので、今後の審査に生かされると思う」と述べました。 大島賢三委員は「採用されなかった意見も多いが、原発の安全性をさらに高めるための具体的な提案や規制基準の見直しを求めるものもある。公表して終わりではなく、今後の安全研究に生かしたり、対応を検討したりしていくべきだ」と述べました。 全文は川内原発の新基準審査合格が正式決定 関連記事： 川内原発、年明け再稼働へ…地元理解へ全力 via Yomiuri online

審査「合格」の根拠崩れた形に 九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制 基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次い だためだ。 （略） 海外の一論文を無理やり一般化し適用 そもそもの間違いは、川内原発の火山審査の場に専門家を入れなかったことにある。審査が終わった後になって、規制委は火山活動のモニタリング方法を どうするかということに関し、検討チームをつくって火山学者などの専門家を集めたが、そこで認識の根本的な誤りを指摘されるという失態を演じている。 規制委の火山審査では、「Druitt et al.(2012)（以下、ドルイット論文）がVEI7以上（VEIは噴火規模の単位）の噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定し ている知見」を主要な根拠として、川内原発の運用期間中にVEI7以上の巨大噴火が起こる可能性は十分に小さい、と結論づけた。さらに同論文を根拠に、モ ニタリングを行うことで巨大噴火を予知でき、さらに予知してから噴火までに核燃料を搬出する十分な時間があると判断している。 だが、８月25日の第１回会合において、火山噴火予知連絡会会長でもある藤井敏嗣・東京大学名誉教授は、「ドルイット論文は、3500年前のサント リーニ火山のミノア噴火では、準備過程の最終段階の100年間に数立方キロメートルから10立方キロメートルのマグマ供給があったということを述べただけ で、カルデラ噴火一般について述べたものではない。これは本人にも確認した」と指摘。ドルイット論文という一例を、川内原発周辺を含めたカルデラ一般に適 用しようとする、九電や規制委の判断根拠に疑念を示した。 また九電は、巨大噴火の早期の段階であるマグマ供給時の地殻変動や地震活動を観測することでモニタリングを行う計画とし、規制委もこれを妥当と認め た。しかし、藤井氏はドルイット論文を踏まえ、「マグマ供給に見合うだけの隆起が起こるとは限らず、マグマだまりの沈降による拡大で隆起が生じないか少な い可能性がある」と指摘した。これらは九電と規制委の判断根拠に重大な欠陥があることを示すものだ。 東京大学地震研究所の中田節也教授は、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難、無理である」と、予知は可能とする九電、規制委の認識を根本的に否定した。 （略） しかし、あくまで「何らかの前駆現象が発生する」という前提。そして、「何らかの異常が検知された場合にはモニタリングによる検知の限界を考慮して、空振 りも覚悟のうえで巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずることが必要である。また、その判断は規制委、規制庁が責任を持って行うべきである」とした。 （略） こうした案に対して専門家からは、「（火山学者でもわからないのに）事業者が本当に異常を判定できるのか」（棚田氏）、「規制委・規制庁が責任を 持って判断を行うべきというのは非常に重い。そうした判断ができると言っていいのか」（石原和弘・京都大学名誉教授）、といった疑問が改めて示された。 結局、根本的な認識のギャップを残したまま、第2回会合の結論としては、異常の指標化などモニタリング方法の具体化や精度の向上、国家主導も含めたモニタリング体制などの方法論、組織論的な対応について第3回会合から検討していく、という方向になった。 全文は川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出