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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える集会が２５日、鹿児島市内の公園であり、県内外から約３千人（主催者発表）が参加した。同原発では県や市の地元同意の手続きが完了し、今春にも再稼働する可能性がある。参加者たちは集会後、「原発いらない」と声を上げ、市中心部をデモ行進した。 県内の約９０の市民団体などでつくる実行委が主催した。東京電力福島第一原発のある福島県大熊町から同県会津若松市に避難している木幡ますみさん（５９）がステージに上がり、「私たちは（故郷に）帰ることができなくなった。川内原発を再稼働させてはいけない」と訴えた。 続きは「川内原発の再稼働ノー」　鹿児島で３千人が集会

九州電力川内原発の 再稼働を考える「公開討論会」が２０日夜、鹿児島市中央町の市勤労者交流センターであった。「公開討論会を実現する会」が求めた県と九電、原子力規制庁の ３者は参加せず、公開討論会は実現しなかった。実現する会代表世話人の伊藤周平・鹿児島大法科大学院教授は「民主主義国家といえるのか」と強い疑問を投げ かけた。 約１００人が参加。３者が出席を拒否したため、伊藤教授らが▽火山・地震▽避難計画▽福島県の現状−−などをテーマ別に問題提起し、会場からの質問に答えるという形を取った。脱原発を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」メンバーも駆けつけた。 会場からは、伊藤祐一郎知事が７日の記者会見で、事故が起きても原発から５・５キロの放射線量は毎時５マイクロシーベルトとして「もう命の問題なんか発生しない」と述べたことに質問があった。 これに対して、市民委メンバーで元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志さんは「事故というのは全て偶然。どれだけの量の放射性物質が出るという話は非科学的で話にならない」と指摘した。 避難計画について、「非常に不十分で命を軽視している」との意見が出ると、福島県から避難している西真紀子さんは「絶対に避難できないと言い切れる」と話した。 続きは川内原発:再稼働問題　公開討論実現せず　県、九電、規制庁不参加　実現する会、強い疑問投げかける　／鹿児島

日本共産党の志位和夫委員長は８日、九州電力川内原発の再稼働に伊藤祐一郎鹿児島県知事が同意したことで、政府も薩摩川内市に続いて、鹿児島県も同意した お地元の同意は得られたとしていることに「川内原発３０㌔圏内には９自治体あるが、再稼働に同意したのは薩摩川内市だけ。いちき串木野、日置両市議会は同 意が必要な地元に加えるよう要求し、姶良市議会では再稼働反対と廃炉を要求している」と現況提起し「これで地元の同意とは到底いえない。福島の教訓を忘れ た再稼働への暴走は許せない」と政府などの対応を強く批判した。 社会民主党の吉田忠智党首も、日置市やいちき串木野市の議会が同意の必要な地元に加えるよう求めた意見書を可決するなどを取り上げたうえで「大飯 原発訴訟では福井地裁が原発から２５０キロ圏内の原告に人格権を認め、運転の差止を命じた」など、当然、３０キロ圏内の自治体すべてを同意が必要な地元に し、対応すべきと政府を批判した。 福島みずほ副党首も「鹿児島県の伊藤知事は原子力規制委員会により安全性が確保されることが確認されたと考えていると説明するが、原子力規制委員 長は安全基準をクリアしているということであって安全性が確保されているとは言っていない旨を発言している。安全性の担保など誰もしていない」と批判し た。 又市征治幹事長は「再稼動に賛成の陳情は商工団体などから出された１件のみであるのに対し、否決された反対陳情は３１件にも上り、地元住民との合意形成が整っているとは思えない。伊藤知事が同意を表明したことは極めて拙速」とした。 続きは 福島の教訓忘れた暴走「許せない」強く批判 

（抜粋） ◇民意くむ姿勢なく もし、本気で「原発に依存しない社会」をめざすなら、その道筋をきちんと示した上で、電源構成を含めた目標を持ち、総合的に政策を打っていくのが政治の役割だ。個々の原発の再稼働の可否も、脱依存政策の大きな枠組みの中で判断していくのが筋だろう。 にもかかわらず、安倍政権はそれを怠ってきた。ここから透けてみえるのは、原発再稼働の既成事実を積み重ねることで、なるべく多くの原発を動かしたいという思惑だ。 実際、九州電力川内（せんだい）原発についても、新しい規制基準への合格だけをよりどころに再稼働を進めようとしている。避難計画の実効性や、周 辺自治体の住民の納得は、置き去りにされたままだ。毎日新聞が９月に実施した世論調査では６割近くの人が再稼働に反対しているが、そうした民意への配慮も ない。これでは、「規制基準を厳しくしたから放射能の大量放出は起きない」という新たな安全神話を許してしまう。 脱依存政策に不熱心であることの副作用は、電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題にもつながっている。再生エネは、脱原発依存に加え、 新たな産業の創出にも、地域振興にも結びつく。それなのに、最大限導入するための政策を徹底してこなかったためにチャンスを逃すとすれば、大きな失策だ。 原発立地自治体への交付金制度など、これまで原発推進を前提に構築されてきたさまざまな社会制度の見直しも、ほとんど進んでいない。老朽原発の廃炉を進めやすくする制度は検討されているが、全体としてまだまだ不十分で、これも脱原発依存を妨げている。 さらに大きな問題は、原発政策の決定の仕方が事故前と変わらず、国民の合意を取りつける姿勢も見えないことだ。 全文は 社説:安倍政治を問う…原発再稼働　脱依存の道が見えない 

伊藤知事が川内原発の再稼働に同意したことを受け１３日、川内原発から３０キロ圏内の５つの市民グループが、知事などに同意の撤回を求める緊急抗議の申し 入れを行った。メンバーは、今月７日、同意の範囲の拡大について聞かれた知事が「原発について理解度の薄いところで一定の結論を出すことは賢明ではない」 などと発言したことは３０キロ圏の住民を愚弄するものだと抗議。発言の撤回や再稼働への同意の撤回を求めた。 (略） メンバーは、地元の同 意に３０キロ圏内の自治体を含むこと。さらに、原発の安全性や避難計画についての説明会や公開討論会の開催も求めた。 全文は知事に再稼働同意の撤回を求める申し入れ （鹿児島県）

「脱原発」を唱える小泉純一郎氏と細川護熙氏の元首相２人が１２日、国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所（大分県九重町）を視察した。 細川氏が代表理事、小泉氏が発起人代表を務める一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（東京）の活動の一環。地下から蒸気を取り出す設備などを、九電の説明を受けながら約１時間かけて見て回った。細川氏は視察後、記者団に対し、「原発に頼らず、地熱など自然エネルギーの普及に国がもっと積極的に取り組めば、いい方向に進んでいく」と感想を述べた。 一方、地元同意の手続きが終わり、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が近づいていることについて、小泉氏は「原発が止まっていても、生活は成り立っている。再稼働をすれば核のごみが増える」と批判した。 続きは小泉・細川元首相、大分の地熱発電所視察　脱原発訴え

鹿児島県の伊藤祐一郎知事と同県議会の池畑憲一議長は十日、宮沢洋一経済産業相と経産省内で会談し、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働への同意を表明したことを報告した。宮沢氏は「県民全員が納得しているわけではないので、ぜひ理解を深める努力を」と知事らに要請した。 　伊藤知事は終了後、記者団に対し、宮沢氏の要請も念頭に、来年秋をめどに鹿児島市で全県民を対象にした説明会を開く方針を明らかにした。川内１、２号機は年明け以降に再稼働し、説明会を開く来年秋には既に運転中の見通し。 　原発の安全性や事故時の避難への懸念が強いが、知事は「一定の結論が出ているので（説明会開催は）急いでする話ではない」と強調した。 もっと読む。

◇机上の避難計画のまま強行先例に？／周辺自治体住民に怒り 福島の惨事から３年８カ月、再びこの国は原子炉を動かすことにした。新規制基準の下での「第１号」が鹿児島県の九州電力川内原発だ。住民の不安と反対をよそに、薩摩川内市に続き、県が原発再稼働に同意した。住民の胸に去来するのは何か。現地を歩いた。【吉井理記】 錦江湾のど真ん中で、桜島が噴煙を上げる。鹿児島市街はこの日も火山灰で煙っていた。２００９年から活発化し、毎日のように小噴火を繰り返している。 灰が舞う中、伊藤祐一郎知事が再稼働に同意した７日、鹿児島県庁前で再稼働に反対する住民ら約４００人が抗議集会を開き、「再稼働を許さない ぞー」としきりにシュプレヒコールを上げた。だが、もはやあきらめムードが漂う。１０月から座り込みを続けてきた住民も「今日で撤収です」と力ない。 「原発事故は立地自治体だけでなく、その周辺の自治体をも破壊することは福島を見れば明らかです。なのに再稼働の地元同意は、県と薩摩川内市だけ に限られている。同じリスクを共有する周辺自治体の住民の声は考慮せずにゴーサインを出した。こんな横暴、乱暴はないのに怒りの声が形にならない……」。 ため息をつくのは鹿児島大非常勤講師、杉原洋さん（６６）だ。地元紙・南日本新聞の元記者で、１９７９年から２年間、運転前の川内原発を取材した。 再稼働の「同意対象」がどこまでなのか法律の定めはなく、事実上各電力会社の裁量に委ねられている。川内原発の場合は県と薩摩川内市以外の自治体は、避難計画策定が義務づけられる緊急防護措置区域（ＵＰＺ、原発から３０キロ圏内）にあっても発言権はない。 川内原発の場合、このような自治体は８市町ある。姶良（あいら）市議会は「再稼働に反対し、川内原発の廃炉を求める」意見書を、いちき串木野、日 置両市議会は自らも「同意対象」に加えるよう伊藤知事に求める意見書を可決した。だが、ほかの市町ではこうした動きはない。そればかりか、８市町の首長か らは「再稼働やむなし」の声ばかりが聞かれる。 杉原さんが薩摩川内に赴任した年に起きたのが米スリーマイル島原発事故。だから当時は周辺自治体も反対の声が強かった。それでも８４年の運転開始時には原発の安全性を疑う声は聞かなくなった。 「『のど元過ぎれば……』という側面もあるのでしょうが、むしろこれは構造的な問題です。県知事や国に逆らえない、田舎の事情があるんです」と嘆息した。 事情とは何か。 （略） 県の事情も似たりよったりだ。今年度予算７８８２億円のうち国庫支出金などの依存財源は約７割に上る。ちなみに同県で公選された戦後の知事７人のうち、現知事を含め実に６人が旧自治省などの中央官僚からの転身組だ。 政治的事情もある。ある自治体の公明党関係者は「結局は党本部の意向に従うしかないが、再稼働に賛成した公明党県議も内心は納得していないし、有 権者に説明できないと困り果てていたんです。一部の自民党県議も『よりによって何で東京は我々を一番手にしたんだ、基地を押し付けられる沖縄と同じだ』と ぼやいていたらしい」と明かす。 杉原さんが付け加える。「より中央から遠く、より弱い県や自治体にしわ寄せがくる『差別構造』としか言いようがない。政府が川内原発を再稼働第１ 号に選んだのも、東京から遠く国民の関心も低いから、としか思えない。鹿児島だけの問題ではないんです。全国の人が声を上げなければ、より弱い地域・人が 犠牲になる構図はなくなりません。それほど『安全』と言うなら、東京に原発を造ってほしいのですが」 川内原発を皮切りに、避難計画が現実的かどうかなど関係なく、全国で原発が動き出すのだろう。 ささくれた心を癒やしたくて、田中さんの案内でいちき串木野市の山奥にたたずむ鎮国寺を訪ねた。脱原発を志す人々が「心のよりどころ」として全国から会いに来るという住職の村井宏彰さん（６５）がつぶやく。 「原発で潤う人はいるのでしょう。でも子々孫々にまで災いを及ぼすかもしれない原発を、今、この時代しか生きない私たちが『お金がもうかるから』という理由だけで動かして本当にいいのですか」 山の向こう、遠く川内原発が見えた。この国の人々すべてが考えねば、と思う。 全文は特集ワイド:川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意　地方への差別じゃないか