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　東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子） ◆自衛隊で食材利用、自ら試食、自民党ではホタテカレー 　「政府全体として日本産水産物の国内消費拡大に取り組んでいきたいと思っており、わが国の水産物の消費拡大にご協力願いたい」 　野村哲郎農相は8日の記者会見でこう述べ、省庁の食堂で日本産ホタテなどを使用したメニューを追加するよう閣議で協力を求めたと明らかにした。 　浜田靖一防衛相も同日に記者会見。全国の自衛隊の駐屯地や基地で提供する食事に日本産水産物を積極活用する考えを示した。 […] 　岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らは東京・豊洲市場や被災地を訪れるなどし、主に福島県産の魚を試食して安全性をアピール。経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は「日本産水産物の消費を全国に広げる活動の一つ。首相や大臣が発信することに意味がある」と強調する。 　小泉進次郎元環境相は、福島県南相馬市の海岸で子どもたちとサーフィンをした後、地元で水揚げされた魚を試食と報じられた。5日にあった自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議では、北海道産ホタテを使ったカレーが昼食として提供されている。 ◆さらにCMなど予定「現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」 　そもそも岸田政権は、海洋放出前から国内消費拡大の方策をまとめていた。 　8月22日の関係閣僚会議では行動計画を改定。テレビCMやネット動画などを活用したPR、学校現場で文部科学省の「放射線副読本」を使った理解醸成、インフルエンサーや著名人、日本サーフィン連盟に協力を依頼しての情報発信などを盛り込む。 […] ◆対策1番目が「国民運動」…担当者は「あくまで協力要請」と説明 […] 　水産物の輸出額のうち、中国と香港の合計で4割を占める。年額でいえば1600億円。海洋放出に伴う全面禁輸の打撃は甚大だ。そんな中で岸田政権は今月4日、「『水産業を守る』政策パッケージ」を発表。その最初の項目には、国内消費拡大に向けた「国民運動」の展開が掲げられた。 　国民運動とは果たして何を意味するのか。 　経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は、ふるさと納税の返礼メニューの活用などを挙げた上で「国内での消費拡大の機運を高め、その流れを全国に広めるのが狙い」と説明する。「特定の国への輸出に依存していた部分が大きい日本産水産物を国内で消費し、水産業を守る取り組みの一環。あくまで協力要請」と述べる。 　国民運動については、5日の自民党部会でも盛り上げるべきだとの声が上がった。出席した議員の一人は「風評被害が起きないように皆で正しく理解しようとする方策だ」と語る。 　別の議員は「日本は正しいことをしていると世界にアピールする活動の一つだ」と説明する。 ◆「海洋放出も『食べて応援』されるのも勝手に決められたこと」 […] 福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える。 　日本政府は今月5日、日本の水産関係者を支援する経費として本年度の予備費から207億円を支出すると閣議決定した。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金と合わせ計1007億円の対策となる。 ◆被害も負担も国民が引き受ける？　識者「東京電力に求償すべき」 　大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「中国の禁輸で、全国の漁業者が被害を受け、その支援を税金でまかなうことになる。さらに国民全体で被害も負担も引き受けるというのは筋違い」と指摘し、事業者の責任を定める原子力損害賠償法に基づき、国は事故を起こした東電に求償すべきだと述べる。 　さらに「環境の影響を受ける他国などとの協議は国際原子力機関（IAEA）の国際安全基準でも定めている」と述べ、7月に公表された包括報告書でもその旨が記されていると解説。「中国の反発を『想定外』としながら、『食べて応援』を呼びかけるのは不誠実だ」と話す。 ◆日本の魚を食べて中国に勝つ？ 　協議の乏しさが露呈する中、複数の全国紙の今月6、7日付朝刊では「保守派の論客」とされるジャーナリスト、桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載された。 　「日本の魚を食べて中国に勝とう」 […] ◆「意見を調整できないまま、陳腐なキャンペーンで社会を分断」 　そもそも物価高で、国内の消費は厳しい。総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万1736円。物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0％下回った。支出の3割ほどを占める「食料」の支出も切り詰められ、魚介類は前年同月比11.9％減と落ち込んだ。「国内で魚の消費を増やすのは現実的でない。勝者なんてどこにもいない」（早川さん） […] ◆デスクメモ 　関係者の理解を得ずに話が進む。唐突に国民運動が始まる。政府の非は棚上げされたまま、運動の目的として「他国に勝つ」が掲げられる。私たちは何に巻き込まれているのか。わけが分からぬ状況。こうして戦時動員されるのか。まだ歯止めはかけられる。国民が良識を示さねば。（榊） 全文

　広島市で開かれる主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせて、Ｇ７外相が１１日にそろって平和記念公園を訪れることが決まった。原爆資料館を視察し、原爆慰 霊碑に献花する。核兵器を保有する米国、イギリス、フランスの現職外相が同公園を訪問するのは初めて。政府は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット） に出席するオバマ米大統領の被爆地訪問につなげたい考えだ。 　岸田文雄外相が２日、同市内で記者団に明らかにした。岸田氏は「世界の指導者に被爆地を訪問してもらい、被爆の実相に触れてもらうことは、核兵器のない世界を目指す国際的な機運を盛り上げるために非常に重要だ」と述べた。 　政府は昨年、同市での外相会合開催が決まったのを受け、Ｇ７外相の同公園訪問に向けた交渉を開始。各国の合意が得られたため発表した。「外相が被爆者の 証言を聞く機会はあるか」という記者団の質問に対しては、岸田氏は「各国の合意を得られたのは二つ（原爆資料館と原爆慰霊碑献花）だけだ」と説明した。 続きはＧ７外相 原爆慰霊へ…広島平和公園を訪問　１１日

岸田外相は４日、広島市内で開かれた日米露の高校生が核軍縮問題を話し合う国際会議であいさつし、２７日から米ニューヨークで始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、世界の政治指導者に被爆地の広島と長崎への訪問を呼びかける考えを示した。 続きは岸田外相、世界の指導者に被爆地訪問呼びかけへ

岸田外務大臣は、ハンガリーとウクライナを訪問し、２７年前に事故があったチェルノブイリ原子力発電所を視察するほか、両国の外相と原子力政策などを巡って意見を交わすため、２２日昼すぎ、成田空港を出発しました。 （略） 岸田外務大臣は、ハンガリーでマルトニー外相と会談し、現地で計画されている新たな原発の建設を日本の企業が受注できるよう後押しすることにしています。 また、ウクライナでは、２７年前に事故があったチェルノブイリ原子力発電所を視察するほか、コジャラ外相らと会談し原発事故後の対応を巡る日本とウクライナの協力の在り方について意見を交わすことにしています。 そして、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の拡散状況を調べるため、東京大学が開発している超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることで合意する見通しです。 全文は岸田外相 ハンガリーなどへ出発

安倍内閣は 先の参院選で大勝したことを受け、成長戦略の一環として原発輸出に向けた外交を再開する。まず岸田文雄外相が２２〜２７日にハンガリー、ウクライナ両国を 訪れ、ハンガリーの原発建設で日本企業の受注を後押しする。ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察。東京電力福島第１原発事 故の対応に万全を期す日本政府の姿勢をアピールし、各国との原子力協定交渉も促す。ただ、日本国内は原発輸出に慎重論が根強く、安倍内閣の前のめり姿勢に批判が強まる可能性がある。 ハンガリーでは原発２基の新規建設が計画されており、岸田氏は原発売り込みを念頭に連携を深める考え だ。安倍晋三首相はこれに先立つ６月のポーランド訪問で、ハンガリーなど東欧４カ国の首脳と会談。原子力分野で協力を深める方針で一致するなど、原発の 「トップセールス」を進めた経緯がある。 (略） また、政府は、日本企業が原発を輸出するにあたっての前提条件となっている原子力協定の締結交渉も進める。平和利用に限ることなどを原発輸出の相手 国に義務づける協定で、日本はこれまで米仏など１１カ国・１国際機関と原発協定を結んだ。このほか、今年５月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコと新 たに署名を交わし、インドなど３カ国と交渉している。 安倍首相は７月の参院選期間中に「高水準の安全を世界と共有する」と明言しており、原発輸出を再び本格化させる構えだ。経済産業省によると、日本と協定を締結していないフィンランド、リトアニア、チェコの北・東欧３カ国でも日本企業が原発建設の受注を目指している。 しかし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定の締結に、広島、長崎両市長が今月、相次いで懸念を表明。福島第１原発の汚染水流出にも内外から厳しい目が注がれている。 全文は 安倍内閣:原発輸出外交を再開、岸田外相が東欧訪問へ