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　広島市で開かれる主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせて、Ｇ７外相が１１日にそろって平和記念公園を訪れることが決まった。原爆資料館を視察し、原爆慰 霊碑に献花する。核兵器を保有する米国、イギリス、フランスの現職外相が同公園を訪問するのは初めて。政府は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット） に出席するオバマ米大統領の被爆地訪問につなげたい考えだ。 　岸田文雄外相が２日、同市内で記者団に明らかにした。岸田氏は「世界の指導者に被爆地を訪問してもらい、被爆の実相に触れてもらうことは、核兵器のない世界を目指す国際的な機運を盛り上げるために非常に重要だ」と述べた。 　政府は昨年、同市での外相会合開催が決まったのを受け、Ｇ７外相の同公園訪問に向けた交渉を開始。各国の合意が得られたため発表した。「外相が被爆者の 証言を聞く機会はあるか」という記者団の質問に対しては、岸田氏は「各国の合意を得られたのは二つ（原爆資料館と原爆慰霊碑献花）だけだ」と説明した。 続きはＧ７外相 原爆慰霊へ…広島平和公園を訪問　１１日

岸田外相は４日、広島市内で開かれた日米露の高校生が核軍縮問題を話し合う国際会議であいさつし、２７日から米ニューヨークで始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、世界の政治指導者に被爆地の広島と長崎への訪問を呼びかける考えを示した。 続きは岸田外相、世界の指導者に被爆地訪問呼びかけへ

岸田外務大臣は、ハンガリーとウクライナを訪問し、２７年前に事故があったチェルノブイリ原子力発電所を視察するほか、両国の外相と原子力政策などを巡って意見を交わすため、２２日昼すぎ、成田空港を出発しました。 （略） 岸田外務大臣は、ハンガリーでマルトニー外相と会談し、現地で計画されている新たな原発の建設を日本の企業が受注できるよう後押しすることにしています。 また、ウクライナでは、２７年前に事故があったチェルノブイリ原子力発電所を視察するほか、コジャラ外相らと会談し原発事故後の対応を巡る日本とウクライナの協力の在り方について意見を交わすことにしています。 そして、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の拡散状況を調べるため、東京大学が開発している超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることで合意する見通しです。 全文は岸田外相 ハンガリーなどへ出発

安倍内閣は 先の参院選で大勝したことを受け、成長戦略の一環として原発輸出に向けた外交を再開する。まず岸田文雄外相が２２〜２７日にハンガリー、ウクライナ両国を 訪れ、ハンガリーの原発建設で日本企業の受注を後押しする。ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察。東京電力福島第１原発事 故の対応に万全を期す日本政府の姿勢をアピールし、各国との原子力協定交渉も促す。ただ、日本国内は原発輸出に慎重論が根強く、安倍内閣の前のめり姿勢に批判が強まる可能性がある。 ハンガリーでは原発２基の新規建設が計画されており、岸田氏は原発売り込みを念頭に連携を深める考え だ。安倍晋三首相はこれに先立つ６月のポーランド訪問で、ハンガリーなど東欧４カ国の首脳と会談。原子力分野で協力を深める方針で一致するなど、原発の 「トップセールス」を進めた経緯がある。 (略） また、政府は、日本企業が原発を輸出するにあたっての前提条件となっている原子力協定の締結交渉も進める。平和利用に限ることなどを原発輸出の相手 国に義務づける協定で、日本はこれまで米仏など１１カ国・１国際機関と原発協定を結んだ。このほか、今年５月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコと新 たに署名を交わし、インドなど３カ国と交渉している。 安倍首相は７月の参院選期間中に「高水準の安全を世界と共有する」と明言しており、原発輸出を再び本格化させる構えだ。経済産業省によると、日本と協定を締結していないフィンランド、リトアニア、チェコの北・東欧３カ国でも日本企業が原発建設の受注を目指している。 しかし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定の締結に、広島、長崎両市長が今月、相次いで懸念を表明。福島第１原発の汚染水流出にも内外から厳しい目が注がれている。 全文は 安倍内閣:原発輸出外交を再開、岸田外相が東欧訪問へ