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福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１０回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。 この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。   続きは危険性に修正要求「面食らった」　気象庁職員が証言、原発事故公判

　原子力規制庁は６日、運転停止中の関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で、原発の状態を把握する国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へのデータ送信が５日に停止したと発表した。原発側のネットワークのトラブルとみられ、原子炉などに異常はない。 規制庁によると、通常送信される格納容器排気筒ガスモニターの情報など７件の送信が停止した。データは関電からメールや電話で報告を受けている。 （略） 現在原因を調査している。 全文は美浜原発３号機でデータ送信停止 緊急時の支援システム

東京電力福島第１原発事故で発生した汚染廃棄物を巡り、東日本の処分場１２８カ所のうち２割が、国の安全基準（放射性セシウム濃度１キロあたり８０００ベクレル）とは別に、独自基準を設けて受け入れを制限していることが、環境省の調査で明らかになった。環境省は２０１６年４月、安全基準を下回った指定廃棄物を通常の廃棄物と同様に処分できるよう制度変更したが処分は進んでおらず、処分場側に根強い抵抗感がある実態が示された。 （略） 報告書によると、独自基準の有無について、２６カ所が「ある」と回答。９９カ所が「なし」と答えたほか、「その他」が１カ所、「無回答」が２カ所あった。独自基準の内訳は、「３０００ベクレル以下」６カ所▽「３０００～５０００ベクレル以下」５カ所▽「５０００～８０００ベクレル以下」１５カ所－－だった。 　毎日新聞が茨城県内の処分場を取材したところ、民間処分場３カ所が「ある」と回答したことが判明。ある処分業者は「環境省は早く処分させたいのだろうが、汚染廃棄物は受け入れがたい。処分しているのを知られたら地域住民からどう思われるか」と独自基準の理由を明かした。 　環境省廃棄物規制課の担当者は「８０００ベクレルは安全性が確認された数字。それより低い独自基準を設けて廃棄物の処理に影響が出るのは望ましくない」としている。【山下智恵】 現地保管が長期化 　指定廃棄物の処分を進めるため、環境省は１キロあたり８０００ベクレル以下になった場合に指定を解除できる制度を設けた。しかし、放射能濃度が基準を下回っても指定の解除は進まず、現在地での保管が長期化している。 　茨城県南部の４市でつくる常総地方広域市町村圏事務組合は３月、同県守谷市内に指定廃棄物の保管施設を完成させた。同組合の清掃工場から出た、汚染された焼却灰が入ったドラム缶を保管。厚さ３０センチ以上のコンクリートで覆った強固な造りで、放射線を９９％遮蔽（しゃへい）できるとしている。総工費約２億円は国が負担した。組合の担当者は「一時保管が目的」と説明するが、処分はおろか解除申請の予定すら立っていない。 （略） だが、１８年３月までに指定解除されたのは、千葉、山形、宮城３県の６４トンで全体量約２０万トンの０・０３％にとどまる。 　環境省は１７年３月、茨城県内の指定廃棄物約３５００トンのうち約８割が８０００ベクレルを下回ったとする再測定結果を明らかにした。しかし、自治体などに指定解除を申請する動きはない。ある市町村の担当者は「８０００ベクレルを下回っただけではどこの処分場も引き受けない。濃度がさらに下がるのを待つしかない」と打ち明ける。【山下智恵、安味伸一】 全文は福島第１原発事故　廃棄物、処分場の２割が独自に制限　受け入れに抵抗感　東北・関東

２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の記憶も生々しい１３年９月、安倍晋三首相はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、オリンピックの東京招致演説を行っています。 「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」 しかし福島第一原発は大事故以来、４基の原子炉は廃炉に向けて数十年におよぶ期間、総額８兆円以上もかかる廃炉作業に追われています。原子炉建屋に流れ込んだ地下水は今も汚染され続け、保管する汚染水タンクは増え続けています。 (略） 危機的状況は、原子炉や汚染水の問題だけではありません。全国の原発（５４基）の原子炉建屋上部には使用済み核燃料プールがありますが、ここには未使用、使用済み合わせても数千本単位の燃料が冷却保存されています。年間１０００トン以上も増え続ける使用済み核燃料は、すでにプール内で満杯状況に近づいています。 危険な使用済み核燃料が増え続ける 原発を稼働させるための核燃料は、核反応を続けていると稼働に不都合な核分裂生成物ができてしまうため、一定期間核分裂をさせると、新しい燃料と交換せざるを得なくなります。そのため、日本にはすでに１万８０００トンにおよぶ使用済み燃料がたまり、あと数年でプールが満杯状況を迎えます。使用済み核燃料は数年間、水を循環させるプールの中で冷やし続ける必要があり、万一空気中に露出されると熱を帯びて核分裂を起こし、メルトダウンに至るという危険なシロモノなのです。 （略） 日本では、使用済み核燃料はプールで十分に熱を冷ました後、青森県の六ケ所村にある再処理工場施設に送って、そこでウランやプルトニウムを取り出して新しい燃料に加工することが前提でした。しかし、これまでに２兆円以上のコストをかけてなお、再処理工場稼働のめどは立っておらず、永遠に処理できないまま、核のゴミは、全国の原発の使用済み核燃料プールで貯蔵され続けているのです。 日本は火山大国、地震大国です。火山の噴火による火砕流や火山灰、津波などの災害とは無縁でなく、すぐそこにある危険と背中合わせなのです。そのうえ、航空機の事故、隕石の落下、北朝鮮のミサイル攻撃などがあれば、使用済み核燃料プールの崩壊によって大惨事が予想されるのです。のん気にオリンピックなど開いている場合ではないでしょう。 一刻も早く、原発ゼロに政策の舵を切り、核のゴミをどう処分していくかを検討すべきです。日本中に国民が住む場所がなくなる事態を回避するためにも、これこそが日本の喫緊の課題といえるのではないでしょうか。 （文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント） 全文は原発の使用済み核燃料、貯蔵プール満杯目前で保存状況は危険…2兆円投入の再処理工場は稼働せず  

　九州電力は３日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）で１次冷却水を適切に循環させるため設置するポンプ４台のうち２台で不具合が発生したと発表した。部品の交換や点検のため、再稼働に向けた工程をいったん停止する。 （略） 作業員の被ばくや放射性物質の外部への漏えいはなかったという。 不具合があったのは、ポンプ内に放射性物質を含む１次冷却水が入りすぎないよう、水を循環させてブロックする部品。通常は１時間に約３０リットルの水が流れるが、２倍以上の約７０リットルが流れたという。 全文は玄海原発４号機、再稼働延期へ　九電、冷却ポンプに不具合 

脱原発社会の実現を掲げる市民団体「原子力市民委員会」（事務局・東京）が２８日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の市文化会館アルフォーレで市民との意見交換会を開いた。原発事故の際の健康被害や事故対応時の課題などをテーマに委員が講演し、原発ゼロへの道を探った。 原子力規制委員会が昨年末、同原発６、７号機の基本設計が新規制基準に適合していると判断したことを受け、原発再稼働の問題点を市民に改めて学んでもらう目的で企画した。 （略） その後、地元の原発反対団体が柏崎刈羽原発を巡る問題点を報告。ある反対派のメンバーは６、７号機の重大事故対策設備「フィルター付きベント」の基礎部分が地震時に液状化で損傷する可能性を指摘し、「設備が機能しない可能性があるのに審査に通った。審査の在り方に疑問を感じる」と語った。 全文は原発再稼働の問題点探る 柏崎で市民団体が意見交換会 

福島県が製作した県産農産物のＰＲアニメ「食べちゃったっていいのにな！」が話題だ。東京電力福島第１原発事故による風評払拭に苦悩する中、あえて「安心・安全」は使わず、農産品の良さや魅力をさりげなくアピールする内容に、「キャラクターがかわいい」「福島の食べ物が気になる」など、アニメファンの評価も高い。動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップして約１カ月、視聴累計は２６０万回超で、海外からのアクセスも多く、手応えを感じた県は、新たな展開を検討している。（内田優作） 製作費に５千万円 製作費に５千万円をかけたアニメは全５話で、１話約５分。県や県内金融機関のアニメＣＭなどに携わった「福島ガイナックス」（同県三春町）が手掛けた。ハッピーアイランド（福島）にある「ふぁぁむ学園」で、県産米「天のつぶ」や桃、梨、キュウリ、川俣シャモ、ナメコなどの“妖精”たちが、県産農産物のおいしさの秘密や品質の良さ、セールスポイントを学ぶ設定だ。 （略） アニメでは『安心・安全』とは一言もいっていない。風評払拭には、県産農産物を手にとってもらうことが大切。だから、質の良さを強調した」と鈴木課長。 （略） 「福島のいま」を国内外に発信するため、アニメは英語、中国語、仏語、スペイン語の字幕をつけた“外国語版”も配信。反応は上々で「フランスからのアクセスは７０万回程度」（農産物流通課）という。 全文は豪華な声優陣…福島県の農産物ＰＲアニメが話題　１カ月で２６０万回再生

　福島第一原発事故を巡って強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、震災前に津波対策を進めなかった経営陣の対応について東電の元社員が「時間稼ぎと言える」と証言しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（67）ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。裁判では、震災の3年前に津波の規模などを試算していた部署のトップだった元社員が出廷し、当時、武藤被告らの指示で対策が進まなかった状況を「時間稼ぎと言える」と証言しました。 (略） 元社員は「震災前に津波を試算していたので、自分としては事故は想定外とは言い難い」と話しました。 全文は原発裁判　東電元社員が旧経営陣の「時間稼ぎ」証言  当サイト既出関連記事： 事故前に原発停止の恐れ認識　津波試算の東電社員が公判で証言 via 西日本新聞 関連記事： 福島第１原発事故　東電旧経営陣公判　津波対策延期「合理性」　元社員が証言 via 毎日新聞

　福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の公判は、１７日午後も東京地裁（永渕健一裁判長）で続き、事故前に津波の試算を担当した東電社員が「津波の対策工事が完了しなければ、原発の運転を継続できなくなる恐れがあると考えていた」と証言した。 （略） 証言によると、この社員は２００８年６月、最大１５・７メートルの津波が原発の敷地を襲うとの試算を、被告の武藤栄元副社長（６７）に報告。武藤元副社長は同年７月、試算の根拠の妥当性を検討するよう土木学会に委託することにし、対策は見送られた。 全文は事故前に原発停止の恐れ認識　津波試算の東電社員が公判で証言 

脱原発を求める市民グループ５団体でつくる「避難計画を案ずる関西連絡会」は２３日、関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の再稼働反対と運転中の大飯３号機、高浜３、４号機の停止、関電の「安全宣伝」撤回を求める要望書と質問書を西脇隆俊知事宛てに提出した。 　要望書は、大山（鳥取県）の火山灰が過去に京都市内で積もった層が国の審査で１０センチとされたことを、原子力規制委員会が過小と認めたとして（略） 再稼動にあたっては同意権を含む立地自治体並みの安全協定を府内の周辺自治体にも認めるよう関電に申し入れる▽放射能放出や被ばくを過小評価する「安全宣伝」を関電が撤回するよう求める▽要望事項を２６日の関西広域連合委員会で議論し同様の内容を表明するよう広域連合に求める－－ことを要望している。【篠田直哉】 全文は再稼働反対、西脇知事に要望　５市民団体の連絡会　／京都