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東京電力の広瀬直己社長は６日、新潟県の泉田裕彦知事と会談した。広瀬氏が柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求めたのに対し、泉田氏は「福島第一原発事故の原因究明に後ろ向きだ」と批判するなど、歩み寄りは見られなかった。 東電は一昨年秋、原子力規制委員会に柏崎刈羽原発６、７号機の審査を申請している。広瀬氏は柏崎刈羽原発の視察も求めたが、泉田氏は「事故原因の究明が不十分で社内処分もない。安全の議論のスタートラインに立てない」と応じなかった。泉田氏はこれまで、事故の検証と総括がない限り、柏崎刈羽原発の再稼働を認めない考えを繰り返し表明している。 東電は７月までに、新潟事務所を新潟総支社に格上げし、約２０人いる社員を増やす方針だ。地元自治体や住民の要望などに丁寧に対応していくことで、再稼働へ理解を得たい考えだ。 続きは新潟知事、東電社長を批判　「原発事故究明に後ろ向き」 関連記事： 広瀬東電社長、２２～２３日に地元説明会＝柏崎刈羽原発の安全対策で via 時事ドットコム

アメリカ東部にある古い原発がシェールガスなどで火力発電の発電コストが下がり、採算が合わなくなったとして営業運転を終えることになり、２９日、原子炉に制御棒が入れられて４０年以上続いた運転を停止しました。 営業運転を終えたのは１９７２年に稼働を始めたアメリカ東部にある「バーモントヤンキー原発」で、運営する電力会社によりますと２９日、原子炉に制御棒が入れられて停止しました。 この原発は東京電力福島第一原子力発電所の１号機などと同じタイプで、福島第一原発の事故を契機に地元の州政府などが安全性への疑問から停止を強く求めても、一貫して営業運転を続けてきました。 運転を終えた理由について、電力会社はシェールガスの生産などで火力発電の発電コストが下がるなか、安全基準を満たすうえで必要な設備投資がかさみ、採算が合わなくなったためだとしていて「運転停止は経済的な判断だ」と説明しています。 原発では今後、廃炉に向けた作業が始まりますが、すべての作業が終わるのは６１年後の２０７５年ごろになるということです。 続きは 米の古い原発 火力コスト減で運転停止 当サイト既出関連記事： Vermont Yankee Nuclear Plant Begins Slow Process of Closing via The New York Times

政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録 （調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発 推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性 が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指 摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。 　当時、国策で使用済み核燃料を再処理した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の利用が推進されており、保安院の幹部の中には、地震・津波対策より国策の推進を重視する体質があった。 　これまでの本紙の取材で、プルサーマル関連のシンポジウムでは賛成派の動員要請などの「やらせ」に加わった。〇六年には、事故に備えた防災重点区域を検討しようとした原子力安全委員に、院長自らが「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことも判明している。 続きは津波対策「関わるとクビ」　１０年　保安院内部で圧力

　一読、目を疑った。経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた「中間整理」のことだ。そこにはこうある。 「原子力の将来像が明らかでなければ（廃炉の）判断がしにくい」 何かの間違いであろう。論理的には「放射性廃棄物の最終処分方法が明らかでなければ、原発存続を判断するのは困難」と書かねばならない。 使用済み核燃料を再処理して新たな燃料とする核燃料サイクルは既に破綻している。地底に埋めるといった高レベル放射性廃棄物の最終処分も、数万～数十万 年を要する途方もない計画であり、許容する地域はまずあるまい。中間貯蔵ですら見通しが立ったとは言い難い。八方ふさがりだ。こんな状態でなぜ廃炉が困難 なのか。むしろ維持が困難なはずだ。 安倍政権は原発の再稼働に意欲を示し、世論の反発を受けている。それなのに中間整理は、廃炉後に敷地内に新しい原子炉を設置する建て替え（リプレース） に言及している。再稼働どころか新規建設をしたいということだ。「原発依存度を可能な限り低減させる」とする政府のエネルギー基本計画と矛盾するのは明ら かだ。 （略） 「将来の脱原発依存」の方針は原発事故後、国民が参加する各地の会合を経て決まったはずだ。今も世論調査では国民の過半が脱原発を求めている。それなのに、透明性を欠いたまま、脱原発をかなぐり捨てる論理が説得力を持つはずがない。 総選挙で原発はほとんど論戦がなされなかった。安倍政権が白紙委任を受けたわけではない。原発の是非を公明正大に論議すべきだ。 全文は＜社説＞原発維持政策　目を疑う非論理的記述

　東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の断層を調べている原子力規制委員会の専門家チームが二十二日、「敷地内に活断層が存在する可能性を 否定できない」とする報告書案をまとめた。新規制基準による東北電の審査申請は、敷地内に活断層がないことが大前提。東北電は想定すべき地震の揺れを見直 し、耐震補強なども求められることになりそうだ。 　規制委事務局は東北電の意見を聴いた後、報告書案を委員会に報告する。了承されれば「敷地内に活断層ありの疑い」の判断が確定する。 　東北電は、敷地内の断層は活断層の動きによるものではなく、地下水で地盤が膨張する膨潤（ぼうじゅん）によってできたものだと主張。しかし、調査チームは「断層が将来動くものではないとする東北電の主張には、十分なデータが示されていない」と退けた。 　敷地内を南北に長く走る「Ｆ－９」「Ｆ－３」と呼ばれる二つの断層は、「活断層の可能性を否定できない」などと指摘。特にＦ－９断層は、原子炉建屋から西に百数十メートルしか離れていない。 （略） 海から冷却水を取り込む熱交換器などが入る重要施設の下を走る「ｆ－１断層」では、専門家の間で意見が分かれ、活断層の可能性と、否定的な見方の両論を併記。原子炉建屋直下の「ｆ－２断層」は「活断層ではない」とした。 　会合後、東北電の安倍宣昭（のぶあき）副社長は「報告書案は科学的、合理的ではない。早急に内容や議論を分析し、あらためて疑問点や見解をまとめる」と述べた。 全文は東通　耐震補強見直しも　「活断層否定できず」報告案

（抜粋） 洪水じゃないのに…衝撃広がる 「ちょっと日本では考えられない…」。日本の電力関係者が驚く事件が今年８月２５日、韓国の原発施設で発生した。韓国南部、釜山郊外にある６基の原発を操作する施設が、豪雨により停電し、約２３時間にわたりほぼ機能を停止していたというのだ。 原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）によると、釜山郊外の古里１～４号機と新古里１、２号機の運転を操作する同社の本部建物が、豪雨で地下の配電盤が水に漬かったため、同月２５日午後４時（日本時間同）に停電した。復旧したのは２６日午後３時ごろだったという。 当時、原子炉５基が稼働中だったが、うち１基は蒸気を冷却する海水の取り入れ口から雨水が大量に入ったため運転を停止。残り４基は別の電源から電力供給を 受け運転を継続した。制御装置も機能したことから、韓水原は「安全性に問題はなかった」と説明しているという。しかし、地震や津波ではなく、「雨」で操作 施設が停止したことに衝撃が広がった。 （略） だが、ひとたび原発事故が起これば、放射性物質の拡散など影響は国境を越えかねず、安全性は最も優先されなければならない。今年１１月には古里原発 と隣接する新古里原発で放射性物質が外部に流出する重大事故が起きたとの想定で、日中韓が初めて一緒に原発事故の訓練を行ったほどだ。 韓国が経済的な理由で原発輸出を積極的に進めるのは勝手だが、安全意識の欠如や隠蔽体質までも輸出するのは許されない。 全文は雨で機能停止する韓国原発は大丈夫か…部品も偽造する安全意識、それでも世界に輸出される現実  関連記事： 韓国で原発内部情報がネット流出　北朝鮮？ハッカー説や脅迫も via DMM News