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　県は２４日、米山隆一知事が２月１日に東京電力柏崎刈羽原発を初めて視察し、視察後に柏崎市の桜井雅浩市長、刈羽村の品田宏夫村長の３者で意見交換すると発表した。３者会談は約７年ぶりで、再稼働問題などを巡って意見を交わす。 米山知事は、原発の安全性について地域住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」にも本県知事として初めて出席する。 ３者会談は泉田裕彦前知事時代の２０１０年４月を最後に開かれておらず、地元自治体では不満や批判が高まっていた。共に昨年秋に初当選した米山知事と桜井市長が、３者会談を再開することで合意していた。 現状での再稼働を否定している米山知事と、条件付きで認めるとする桜井市長、再稼働に前向きな姿勢を示す品田村長との会談の内容が注目される。 続きは２月１日、７年ぶり原発３者会談 米山知事　柏崎刈羽視察へ

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の高島昌和運営統括長は２１日、同原発内で記者会見し、大型クレーン１台が倒れ、高浜２号機の核燃料を保管する燃料取り扱い建屋などが破損したことについて、「風も要因の一つと考えている」と述べた。 (略） 高浜１、２号機では原子炉格納容器の上部にドーム状の「屋根」を付けるために大型クレーン４台を昨年１０月から順次設置。クレーン倒壊時は４台それぞれ先端からワイヤを伸ばし、地面に置いた約５トンの重りにつないで安定させていた。 関電は、約５トンの重りであれば瞬間風速毎秒４２メートルまで耐えられると想定。２０日夜は「暴風警報が出ているということで２０メートル程度の風を考えていた」（高島氏）という。構内の２カ所で実際に計測された風速は瞬間で毎秒約１４メートルと同１５メートルだった。 全文は「風も要因の一つ」＝高浜原発クレーン倒壊－関電 

東北電力は１７日の原子力規制委員会の安全審査会合で、審査中の女川原発２号機（宮城県）の原子炉建屋の壁（鉄筋コンクリート製）１１３７カ所に、ひびやはがれがあることを明らかにした。東日本大震災やその余震などが原因とみられる。東北電は「安全上の影響はないが補修や補強をする」と説明。規制委は現地調査する。 　東北電によると、目視点検により、ひびは１１３０カ所、はがれは７カ所で見つかった。ひびは全て幅１ミリ未満だが深さは測っておらず、貫通している可能性もある。はがれの総面積は約０．０３平方メートルだった。放射線量が高い場所などは点検しておらず、損傷箇所はもっと多いとみられる。 （略） 　また、コンクリートの強度は、最悪の建屋上部のケースで建設時の３割しかないことも分かった。ただ、地震では鉄筋も建屋を支えるため、全体の強度はそれほど下がっていないという 全文は女川原発 ２号機にひび１１３０カ所　規制委、調査へ 

運転中や運転可能な全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発２号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。 中国電は昨年１２月、運転開始後初めて島根２号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。 (略） 規制委は島根２号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみている。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明している。 日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地している。 全文は原発４０基、詳細点検せず＝配管腐食、再稼働の川内・伊方も－電力各社 

台湾では今、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故による福島など日本の５県からの食品輸入規制の緩和の是非を巡って揺れている。中国メディア・海外網は２７日、この件について「日本は韓国をＷＴＯに訴えているのに台湾を訴えていない」とする記事を掲載した。 記事は、原発事故発生後に韓国が直ちに福島など８県地域の一部水産品の輸入を禁止し、１３年には同地域のすべての水産品へと禁止範囲を拡大したと紹介。これに対して日本は１５年５月にＷＴＯの仲裁機関に対して訴えを起こしたと伝えた。 一方で、台湾も韓国同様に５件からの食品輸入を禁止しているにも関わらず、日本は台湾当局を提訴していないとし、これについて台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の蔡明耀事務局長が「日本政府は台湾との友好関係を重視しており、ＷＴＯに提訴することなく、台湾側に対して理性的に解禁問題の議論を行うことを望んできた」と語ったことを伝えた。 (略） 記事は、国民党政権下で出された食品輸入禁止措置について、今年５月に発足した民進党の蔡英文政権が段階的に緩和する案を示したところ、市民から反対の声が出続けていると説明。今月２５日にもい数千人の市民が台北でデモを行い、蔡総統の退陣を求めたと伝えた。 全文は原発事故に伴う食品輸入規制問題、日本が韓国を訴えて台湾を訴えないのは「日台友好」のため？　＝中国メディア

東京電力の数土文夫会長と廣瀬直己社長らが5日、新潟県庁で米山隆一知事と初めて面談をした。冒頭で数土会長は知事選当選祝いから切り出し、「一番重要視すべきステークホルダーは何と言っても地元の方々」と“新潟県民ファースト”の考えを示し、福島原発事故の検証を進める県への協力も申し出た。 東電トップが丁重な姿勢で初面談に臨んだのは、言うまでもなく、年間1千億もの収益改善効果が見込める「柏崎刈羽原発」（同県柏崎市と刈羽村）の再稼働が再建計画の柱になっていたためだ。しかし原発問題が最大の争点の新潟県知事選（10月16日投開票）で初当選をした米山知事は、「現状では再稼働は認められない」「福島原発事故の3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」と繰り返し訴えた。 そこで東電は「そんな米山知事を何とか懐柔したい」と下手に出たに違いないが、その目論見はすぐに打ち砕かれた。米山知事は選挙中の訴え（県民との約束）をこの日も繰り返して初志貫徹、「検証には数年かかる」と明言もした。この瞬間、柏崎刈羽原発の再稼働が最低でも数年は困難となったのだ。 米山知事がこだわる3つの検証項目は、「1・福島原発事故の原因解明」と「2・事故による住民の健康と生活への影響」と「3・柏崎刈羽原発で事故が起きた時の避難計画」のことだ。すでに泉田裕彦知事時代に設置された「県技術委員会」や「（東電と県の）合同委員会」が事故原因解明の検証を進めてきたが、残り2つの検証については手薄なため、体制拡充する方針も米山知事は東電トップに伝えた。 (略） JR柏崎駅から北西に8キロほど日本海沿いに走ると、世界最大規模の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」に着く。“産みの親”というべき田中角栄・元首相の実家はここから10キロ足らず。海辺の砂浜を歩いていくと、フェンス越しに7基の原発施設が立ち並ぶ光景が近づいてくるが、一帯は砂地の軟弱地盤。もともと農地開発する予定だった二束三文の土地が、田中角栄・元首相の系列会社を経て東電に転売された結果、およそ立地に相応しくないところに原発群が建設されたのだ。 （略） ちなみに福島第一原発に重要免震棟が完成したのは、東日本大震災のわずか8カ月前。この重要免震棟で吉田昌郎所長（故人）が原発事故対応の陣頭指揮を取ったことに注目すれば、泉田前知事もまた現場に最後まで残った吉田所長ら“決死隊”社員と同様、「関東圏に人が住めなくなる」という最悪の事態回避に貢献した功労者に違いない。 現場体験で「原子力防災の第一人者」に鍛え上げられた泉田前知事の知名度がアップするにつれて、原子力ムラの攻撃は激しさを増し、古巣の経産省からは「変人知事」という情報を流されるようにもなった。現役霞ヶ関官僚がペンネームで書いた小説『原発ホワイトアウト』（若杉冽／講談社）では、泉田前知事をモデルにした伊豆田知事が原発推進勢力の仕掛けた陰謀で逮捕されて失脚、その後に原発テロでメルトダウンに至る結末となっていた。 この小説と同じようなことが現実で起きた。自民党と地元紙「新潟日報」と東電が水面下で連携しているようにみえる“泉田知事降ろしキャンペーン”が新潟県知事選を控えた昨年夏頃から激しくなり、告示を1カ月後に迫った8月30日に泉田知事が4選出馬撤回を発表したのだ。 （略） 東電の次なる手段が見えてきた。それは、経産省など原発推進勢力を総動員して「原発は地球温暖化対策に有効」「化石燃料輸入で国富流出」「地震時の予備電源になる」「再稼働しないと電気料金は下がらない」といった情報を流して世論を誘導、検証に時間をかける米山知事への批判が噴出するようにするというものだ。 実際、米山知事の囲み取材では産経新聞がこんな質問をしている。 「（東電が福島原発）事故処理費用を捻出して税金とか電気料金値上げを通じての国民負担を最小化するという意味で『一定程度の再稼動も必要』という意見もあるが、検証の長期化と国民負担の兼ね合いについてどうお考えですか」 米山知事は「知事の責務は県民の命と暮らしを守ること。基本的には私が第一に考えることではない」と答えたが、「国民負担最小化を阻害する新潟県」といった批判が出ることを狙ったのは明らかだ。 全文は「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！ 当サイト既出関連記事： アングル：新潟県知事に原発再稼働の重圧、今夏にもヤマ場か via Reuters 新潟県知事、「原発再稼働認められず」と東電に伝達 検証に数年viaロイター Niigata governor rejects restarts in 1st meet with TEPCO execs via The Asahi Shimbun

８日午後１時１５分ごろ、福島県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・２と推定される。 (略） 震度３＝いわき、富岡（福島）▽震度２＝小名浜、いわき平四ツ波、須賀川長沼、二本松、田村、川俣、天栄、中島、広野、楢葉、川内、浪江、飯舘（福島）日立助川、高萩、北茨城、常陸大宮山方（茨城）▽震度１＝丸森（宮城）福島、郡山、白河（福島）水戸、日立、土浦（茨城）大田原湯津上（栃木）など 全文は福島で震度３

（抜粋） 再稼働容認に転じた三反園・鹿児島県知事は回答拒否!! 会見する三反園訓知事。就任してから2回、九電に対して川内原発の停止を求めたが、その後は脱原発の姿勢はトーンダウンした 「川内原発の一時停止」を公約にかかげ、今年7月の県知事選で勝利した三反園訓知事。だが、12月8日の川内原発1号機の再稼働は「私に再稼働するしないの権限はない」（今月1日、鹿児島県議会）と事実上容認。「公約違反」との批判が高まっている。 フランスの原発12基停止の原因となった日本鋳鍛鋼の鋼材は、川内原発1号機、2号機にも使用されている。三反園知事は、鋼材の強度不足問題を考慮しなかったのだろうか？　鹿児島県知事室に問い合わせたところ、「（県の）原子力安全対策課と話してください」と丸投げで回答を拒否。原子力安全対策課に鋼材の強度不足問題について聞いたが「本件は原子力規制委員会が問題ないとしている。県としても今後の規制委での議論の推移を見守りたい」とのこと。 また、本件について三反園知事は知っているのかと聞くと「報告はしています」と言うが具体的な回答はなし。 川内原発は国内でも最も火山活動が活発な一帯にある。破局的噴火が起きたら、瞬時に原発は破壊され、溶岩にまみれた現場での収束作業は不可能だ。だが、鹿児島県・原子力安全対策課は「火山活動をモニタリングしている」と九州電力の言い分をそのままオウム返しにするだけ。火山の専門家たちが噴火の予測は難しいと指摘していることを指摘したが、「どうせ破局的噴火が起きたら鹿児島は終わり」と投げやりな態度。川内原発が破壊され大量の放射性物質が放出されたら、西から東に吹く偏西風に乗って、日本全国を汚染していくことになる。 原発事故時の周辺住民の避難も各自治体任せで、その不備を自ら訴える自治体もある。事故時の収束作業の砦である重要免震棟も九電は設置を撤回した。三反園知事が就任する以前と、課題への対応策はほとんど変わらないうえ、新たに鋼材強度の問題が出てきたのに、今回の「事実上の容認」。脱原発を訴え続けている小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教は「まったく情けない」と憤る。 全文は原発の重大欠陥疑惑がありつつも、再稼働容認に転じた三反園・鹿児島県知事 当サイト既出関連記事： 原発の重大欠陥疑惑を追う…大問題になったフランス。話題にならない日本 via 日刊SPA!

日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度４００ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが７日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。 日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも５００ガル程度は必要だ」（調査関係者）という。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。 続きは輸出原発、揺れ小さめ想定

フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。フランスでは大問題になっている。しかし日本ではほとんど話題になっていない。そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする！ 原発大国フランスで、原発12基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。 日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。 日本鋳鍛鋼の供給した鋼材を使っている原発は、全国で17基。その中には、現在稼働中の川内原発1号機と2号機、稼働40年を超える老朽原発である高浜原発1号機と2号機も含まれている。問題は、日本鋳鍛鋼だけではない。原発用の鋼材を供給している日本製鋼所も、ASN（フランス原子力安全局）から強度不足があるのではないかと調査の対象になっている。日本鋳鍛鋼と日本製鋼所のいずれか、あるいはその両方からの鋼材を使用している原発は40基となり、現存あるいは建設中の国内の原発のほとんどを占めることになる。さらに日本製鋼所の鋼材は、各国の原発に使われており、鋼材強度不足スキャンダルはさらに拡大していく可能性もあるのだ。 　フランスでは大問題となり、連日、テレビや新聞、雑誌などで報じられている原発の強度不足問題。ようやく国会でもこの問題が追及され始めた12月9日、衆議院の原子力問題調査特別委員会で初鹿明博衆議院議員が規制委の田中俊一委員長に質疑を行った。田中委員長は「検出されたのはブランク材（素材）からで、（炭素が濃い部分を）削り出す前のものであれば問題ない」としたものの、問題の鋼材が削り出した前のものか後のものかは「わからない」と認めた。 続きは原発の重大欠陥疑惑を追う…大問題になったフランス。話題にならない日本