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　【解説】　想定する地震の揺れを過小評価しているとの指摘がある中、原子力規制委員会は関西電力大飯原発３、４号機が新規制基準を満たすとの審査書案を了承した。疑問を残したままの結論は、規制当局の姿勢が福島第一原発事故前に後戻りした印象を拭えない。 　二〇一三年に始まった３、４号機の審査で関電は、規制委の指摘で想定する地震の強さを繰り返し引き上げた。二つの断層の連動から三連動へ。断層の深さも厳しく見積もるように求められ、揺れの強さは建設当初の想定の二倍以上になった。 　それでもなお、計算式の抱える過小評価を指摘したのが、規制委の委員長代理として想定の引き上げを求め、一四年に退いた島崎邦彦東大名誉教授だった。熊本地震の事例から、関電や規制委が認める計算方法に問題があることを訴えた。 　だが、規制委は結局、島崎氏が提案した計算方法にも疑問があり、現時点でほかに妥当な方法がないとの理由で、想定を見直さなかった。この論理は「どこかで割り切るしかない」という福島の事故前の規制当局と似ている。 続きは福島事故前に後戻り 

核兵器の原料となるプルトニウムを、日本は大量に持ち続けています。かつては「夢のエネルギー源」といわれましたが、利用計画は進んでいません。日本の核物質の扱いを定めた日米原子力協定が来年満期を迎えます。「お荷物」をどうするか、考えませんか。 ■《なぜ》被爆国に４８トン、世界が注視　ジア・ミアンさん（米プリンストン大学　物理学者） 核兵器を保有せず、核兵器廃絶に熱心なはずの被爆国がなぜ、核兵器の材料になるプルトニウムをこんなにも大量に持ってしまったのでしょう。日本が所有するプルトニウムは４８トン。軍事用も含めて、地球上にあるプルトニウムの約１割にあたり、核兵器を持たない国としては圧倒的な量です。 （略） 日本は、米国から日本への核燃料供給などで結んだ日米原子力協定で、核兵器を製造しないことを条件に、プルトニウムを取り出せる核燃料サイクルが認められています。この二国間協定は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が平和利用されているか確認する保障措置と並んで、核不拡散の重要な仕組みです。現在、核兵器を持たない国で国内再処理が認められているのは日本だけですが、協定は２０１８年７月に満期を迎えます。増え続ける日本のプルトニウムをどうするのかが問われることになるでしょう。日本が自ら考え、決めなければなりません。 ＊ 私が共同議長を務める国際ＮＧＯ「核分裂性物質に関する国際パネル」（ＩＰＦＭ）は、世界の高速増殖炉計画、つまりプルトニウムを使って発電する計画の始まりから詳細に分析しています。起源は、原爆を生み出したマンハッタン計画にまでさかのぼれます。 （略） 経済的な側面に加えて、安全面でも問題が山積しています。高速増殖炉では、ナトリウムを冷却材に使う必要がありますが、ナトリウムは水と爆発的に反応してしまいます。日本の「もんじゅ」だけではなく、世界中で技術的な問題が解決されていません。 そのため、英米を含め、多くの国が高速増殖炉計画から撤退しています。第２次大戦の敗戦国で、核兵器を保有せず、エネルギー資源が乏しいといった日本との共通点を持つドイツも、議論の末、国内再処理と合わせて断念しました。日本以外に高速増殖炉計画があるのは、フランス、ロシア、中国、インドという核兵器を持つ国だけ。いずれも民間企業ではなく、国家が深く関与し、経済性を度外視して計画を進めています。 ＊ 日本でも、経済産業省の主導ではなく、民間のプロジェクトであれば、撤退しているでしょう。核燃料サイクルの夢は、高速増殖炉と再処理工場の両方があってこそです。高速増殖炉計画が実現しなければ、青森県六ケ所村の再処理工場が「夢のエネルギー」の工場でなくなることも明らかです。稼働させる必要などないでしょう。 全文は（ニッポンの宿題）たまるプルトニウム　ジア・ミアンさん、勝田忠広さん

中部電力は２０日、廃炉作業中の浜岡原発１号機（静岡県御前崎市）の施設で水漏れがあったと発表した。推定放射線量は最大で約１万９０００ベクレル（国への報告基準の約２００分の１）で、環境への影響はないという。 中部電によると、１９日午後４時５０分ごろ、復水ろ過脱塩装置建屋の地下２階で警報が点灯。社員が確認したところ、付属設備のポンプの水が圧力調整弁の排気孔から漏れ、６リットルと１３９リットルの水たまりがあった。他にも最大で約２６００リットル漏れた可能性があるという。 続きは浜岡１号機で水漏れ＝環境影響なし－中部電

東京電力福島第１原発事故後、福島県沖で魚種や海域を絞って実施している試験操業を巡り、同県のいわき市漁協と相馬双葉漁協（相馬市）は18日までに、操業海域を拡大することを決めた。これまで第１原発の半径20キロ圏内で操業を自粛していたが、半径10キロ圏内とする。 有識者らからの意見を聴いた上で、28日に開かれる県漁連の組合長会議に諮り、正式に決まる見込み。拡大が決まれば相馬双葉漁協は３月中旬から、半径10～20キロ圏で試験的なコウナゴ漁をする方針だ。 第１原発で発生した汚染地下水が護岸から海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が2015年10月に完成し、海水の放射性物質濃度が低下傾向となったため、県漁連は16年１月に操業海域の拡大を提案。しかし東日本大震災の津波で発生したがれきが海中に残っており、漁の支障になるなどの反対意見が出たため、見送られていた。 続きは福島第１原発沖、試験操業海域を拡大へ　地元漁協 

　日本原燃は１４日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の排気ダクトで複数箇所の腐食が見つかったと発表した。放射性物質の漏れや外部への影響はないと説明している。 原燃によると腐食は最大で直径約２センチで、既にアルミテープで応急処置をした。今後補修する。 ダクトは鋼板でできており、亜鉛でメッキされている。遠心分離機を使ってウランを濃縮する建屋の天井裏にあり、フィルターで放射性物質を取り除いた後の空気を外部に排出する。 続きは六ケ所村ウラン工場のダクト腐食　複数箇所、日本原燃が確認

東京電力は１４日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟が、想定される地震の揺れ（基準地震動）の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを初めて明らかにした。 （略） 柏崎刈羽原発は０７年の中越沖地震で大きな被害を受けた。東電は０９年に免震重要棟を設置。建築基準法の１・５倍の地震動にも耐えられるとしていた。１３年に新規制基準が導入されて地震の想定が厳しくなっても、「長周期の一部の揺れを除き、震度７でも耐えられる」と説明してきた。 しかし、１４年に再評価したところ、基準地震動の半分の揺れでも横揺れが許容限度を超え、建屋が隣の壁にぶつかる可能性もあることが分かった。だが、審査を担当する部門に伝わっておらず、これまで審査に反映されてこなかった。姉川尚史常務は「隠したわけではないが、社内の連絡が不足していた」と陳謝した。 規制委は「社内で情報共有が図られておらず、福島第一原発事故の教訓が生かされていない」と批判。経緯や原因を改めて説明するよう求めた。審査は早ければ年度内にも主な議論が終わるとみられていたが、長引く可能性が出てきた。 全文は柏崎刈羽原発の免震棟、耐震性不足の可能性　東電が公表 関連記事： 柏崎刈羽の免震棟、震度７に耐えられない可能性 via Yomiuri Online

愛媛県と四国電力は１０日、廃炉とした伊方原発１号機（同県伊方町）の原子炉補助建屋で、放射性物質を含む水漏れトラブルがあったと発表した。漏洩（ろうえい）量は約３００ｃｃで、四国電は「検出値はごく微量で周囲の環境への影響はない」としている。 四国電によると、協力企業の社員から報告を受け、１０日午前１１時半ごろ、廃液蒸発装置の配管の弁から水漏れを確認した。同装置は、機器から出た水などを蒸発させて放射性物質を濃縮するためのもの。 (略） 伊方１号機をめぐっては四国電は平成２８年１２月、解体などの費用や工程をまとめた「廃止措置計画」を原子力規制委員会に認可申請している。 全文は伊方原発１号機で水漏れ、四国電力は「環境に影響なし」

東北電力が女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）の再稼働の時期を２０１８年度後半とする方向で最終調整に入ったことが３日、分かった。東通原発１号機（青森県東通村）は１９年度とする。両原発とも再稼働時期を１７年４月以降としてきたが、原子力規制委員会の審査が長期化し、安全対策工事の完了時期が想定より遅れている。近く正式発表する。 (略） 審査が長引いたため、東北電の原田宏哉社長は１６年９月に再稼働時期の変更を検討する考えを示していた。 全文は女川原発再稼働、１８年度後半＝東通は１９年度－東北電 

　県は３１日、２０１６（平成２８）年県産モモのタイ、マレーシア、インドネシア３カ国に対する輸出量が都道府県別で全国一となったと発表した。全体の輸出量は３０．６トンとなり、東日本大震災前の１０年の２３．９トンを超えた。県は東南アジアの市場への販路開拓やトップセールスによる働き掛け強化が要因とみている。 日本全体輸出量に占める本県輸出量の割合（市場占有率）はタイが７３．９％、マレーシアが７６．８％、インドネシアが６６．７％、シンガポールが１２．１％だった。東京電力福島第１原発事故による各国の輸入規制で一時は輸出ゼロに落ち込んだが、いち早く規制を緩和したタイやマレーシアなどへの輸出を促進した。タイは１５年と比べ輸出量が約１６倍となった。ただ、震災前の主要輸出先だった香港と台湾には、現在も規制があるため輸出できない。 続きは福島県産モモ、輸出量『全国一』　東南アジア販路開拓で震災前超