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【ユイ（ベルギー南部）共同】原子炉に多数のひびが見つかっているベルギー南部ユイのティアンジュ原発２号機などを巡り、周辺住民ら５万人超（主催者発表）が２５日、手をつなぐなどして同原発前からオランダを経てドイツ西部アーヘンに至る３カ国にまたがる約９０キロの「人間の鎖」をつくり「危険な原発」の即時閉鎖を訴えた。 同２号機はベルギー北部ドール原発３号機と共に２０１２年、圧力容器に微細なひびが見つかり運転停止。 全文は原発閉鎖へ５万人の「鎖」 独蘭ベルギー３国９０キロ結ぶ

２５日朝、日本の本州中央部でマグニチュード５．７の地震が発生。日本のマスコミが報じている。 気象庁の発表では揺れが観測されたのは現地時刻７時２分。 震源地は長野県で震源の深さは地表からそう深くない模様。 震度５以上の揺れが石川県、岐阜県、富山県、京都府、大阪府、兵庫県、静岡県など２９の都道府県で感じられた。東京都では震度１程度。 ＮＨＫが関西電力の発表を引用して報じたところでは、高浜、大飯、美浜の各原発では地震による異常は確認されていない。 続きと動画は災害・事故・事件 日本　長野県を中心に強い揺れ　原発は異常なし【動画】

国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）と東芝は２３日、東京電力福島第１原発で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、楢葉遠隔技術開発センター（福島県楢葉町）で、原子炉格納容器の一部の実物大模型を使って破損部分を補修する試験を前に、現場を公開した。試験は２４日から行う。 （略） 政府と東電はデブリ取り出しによる作業員の被ばく対策のため、放射線を遮る水を格納容器内に満たす方法も検討しており、格納容器の下部にコンクリートを流し、破損部分を補修したい考えだ。 全文は福島廃炉、格納容器の補修試験へ コンクリで止水

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員５人が被ばくした事故で、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は１９日、５人全員の尿から、ごく微量のプルトニウムが検出されたと発表した。放医研は「内部被ばくがあった」と説明。尿などの検査を続け、１カ月ほどかけて被ばく量を推定する。 原子力機構は事故翌日の７日、１人の肺から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が検出されたと発表したが、５人が搬送された放医研の検査では検出されなかった。放医研は、より高い感度で検出できる尿などを調べていた。 その結果、５人全員の尿から、ごく微量のプルトニウム２３９と２３８、アメリシウム２４１が確認された。被ばく量は引き続き調べるが、放医研の上部組織・量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は記者会見で「症状が出る線量にはならないと推定している」としつつ、「国内で知っている限りでは大きい方かもしれない」と述べた。 続きは尿からプルトニウム＝作業員５人、内部被ばく－放医研

韓国最古の原子力発電所である「古里（コリ）原発1号機」が6月19日午前0時、運転を終了した。原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）は「永久停止」を宣言。韓国での原発の運転終了は初めてのことだ。中央日報などが報じた。 朝鮮日報によると、古里1号機は1977年に稼働。2007年の30年目に安全点検を行い、稼働を10年延長したが、2012年には全電源喪失事故を起こした。 2011年の福島第1原発の事故で、古里1号機の廃炉をめぐる議論も浮上。2015年に日本の経済産業省にあたる産業通商資源部は、古里1号機の永久停止を韓水原に勧告した。 今後、古里1号機は廃炉となり、2022年から解体作業が始まる予定となっている。 解体は、 1.解体計画書の作成・承認 2.使用済み核燃料の冷却・搬出 3.施設の本格解体 4.用地の復元 の4段階で進められるが、解体完了までには最低でも15年はかかる見通しだ。 ■解体が5年後に始まるのはなぜか？ ロイターによると、韓水原は2019年前半までに、解体計画を策定するとされる。つまり、まだ解体方法が完全に決まったわけではないということだ。 解体案はその後、原子力安全委員会に提出されると同時に、国際原子力機関（IAEA）や海外企業の評価を受ける。原子力安全委員会は2022年までに、解体計画について承認の可否を決定する。 (略） なお、使用済み核燃料については、貯蔵プールで6〜7年かけて冷却。その後、乾式貯蔵施設へ移し、一時保管する。最終的には高レベル放射性廃棄物処理場に移す予定だが、処理場の建設は、地域住民の反対などがあり、まだ始まっていない。政府は2028年までに関連用地を決め、2053年までに設備工事を完工する法案を提出したが、成立には至っていない。 全文は韓国最古の原発が「永久停止」 ただ、廃炉作業のスタートは5年後。なぜ？ 当サイト既出関連記事： 韓国初の原発、古里１号機が永久停止へ…４０年の歴史に幕 via 中央日報 関連記事： 韓国原発の新設白紙に　文大統領「安全安価でない」via 日本経済新聞 韓国、原発の新規計画を白紙に　「途上国時代の政策」via 朝日新聞

(抜粋） 水素爆発が起きた１号機の原子炉建屋上部には、がれきが複雑に積み重なっていた。使用済み燃料を取り出すにはがれきを取り除く必要があり、クレーンを遠隔操作しながら慎重に除去作業を進めていた。 この周辺を除くと、除草してモルタルを吹き付けるフェージングと呼ばれる舗装や構内除染などで放射線量が低減したため２０１６年３月から装備を軽装化。全面マスクと防護服の着用という厳しい作業環境から解放され、身体への負荷が大幅に軽減した。 （略） 汚染水対策にも一定のめどがついたが、溶け落ちた燃料の取り出しや放射性廃棄物の処理・処分など廃炉の核心に向けた作業は３０～４０年かかるといわれ、先が見通しにくい。課題いっぱいの現場だが、「だからこそ作業員のモチベーションの維持・向上が不可欠。労働環境の改善に注力してきたのもそのため」と、東電福島復興本社の石崎芳行代表は強調する。 （略） 温かい食事は、福島第１から約９キロ離れた福島給食センター（大熊町）が同年６月から提供を始めた。２つの定食と丼物、カレーライス、麺類を昼食用に合計２０００食作る。しかもメニューは１カ月間、毎日変えるというから本格的だ。風評被害を払拭するため、野菜やコメなどの食材は福島県産を使う。雇用も創出、従業員１００人のほとんどが福島県出身者だ。 （略） 　ＪＲ常磐線いわき駅から徒歩３分のところに店を構える「海鮮四季工房きむらやいわき店」は４月、開店１周年を迎えた。もともとは楢葉町で開業したきむらやは富岡町に移転後、すぐに東日本大震災に見舞われた。 借金だけが残った女将（おかみ）は「しばらくは地に足がつかなかったが、自営業は自分で働いて稼ぐしかない。地元産を使って食で応援する」と一念発起。福島第１原発に毎朝４時に起きて弁当３００食を届ける仕事を福島給食センターが完成するまで続けた。 全文は福島第１原発で労働環境改善　温かい食事、防護服から解放…作業員に活気 

建屋上部の鉄骨がむき出しになった１号機。爆発しなかったため原形をとどめる２号機。壁が無残にはがれ落ちた３号機…。眼前に並ぶ原子炉建屋の光景に圧倒された。敷地内の９５％でマスクが不要になった東京電力福島第１原発だが、かつて緑があった場所には汚染水タンクが林立。原子炉建屋周辺は、７年目に入った今も紛れもない「事故現場」だった。（社会部編集委員　鵜野光博） 線量計アラームが鳴った 建屋を一望できる場所にいたのは数分程度だろうか。カメラのレンズを広角から望遠に付け替えるのに手間取っていると、案内してくれた東京電力の広報担当者のＡＰＤ（警報付きポケット線量計）のアラームが鳴り始めた。 「限度は１００マイクロシーベルト。２０マイクロでアラームが鳴ります」 担当者は落ち着いた口調で教えてくれた。 １号機の上部鉄骨がむき出しになっているのは、事故直後の状態がそのまま続いているわけではない。放射性物質の飛散を防止するために、いったん建屋をカバーで覆ったが、建屋上部に散乱しているがれきを撤去するため、今度はそのカバーを外す作業が行われているからだ。 （略） 案内された場所は、４年前にフランジ型タンクから約３００トンの高濃度汚染水が漏洩（ろうえい）する事故が起きた現場だ。解体を終えた今は何もない。大規模な漏洩事故はこれ以降、起きていないという。 ただ、フランジ型はまだ約１５０基が残っている。６月４日にはストロンチウム処理水約４５リットルが漏洩した。タンクの堰（せき）内にとどまり、外部への流出はなかったものの、不安は依然残っている。 （略） 現在は２、３号機の中間の山側の部分の一カ所を残して凍結が完了。前述の４つの対策の効果で、かつては１日４００トンを超えた建屋流入地下水は、１００～１５０トンまでに減ってきたという。 全文は廃炉作業へ一歩一歩　９００基の汚染タンク…闘い続く事故現場 

(抜粋） 8～9日、日本フォーリンプレスセンター(FPCJ)と外務省が進めたプレス ツアーに参加して訪問した福島県も、予想よりは平穏な姿だった。東京から約200キロメートル離れた福島は、あちこちにうっそうとした森があり、きれいな渓谷の水が流れる美しいところだった。福島第1原発の近くに行って、人が暮らせなくなり放置されている住宅も見えて、ここが6年前の大災害の現場だという事実を実感した。福島県庁は福島の空間放射線量が、ソウルなど世界の主要都市と比較しても高い水準ではないと強調した。福島県庁は、コメは袋ごとに放射性物質の全数検査をしているが、放射性物質のセシウムはほとんど検出されないとし食品安全性も強調した。福島を代表する農産物の桃は、価格が2011年東日本大地震以前の水準近くまで回復したと明らかにした。 　だが、日本人たちの放射能不安が完全に去ったわけではない。昨年2月、日本消費者庁のアンケート調査では、福島産の食品購入をためらうという消費者が15.7％いた。日本では家庭に野菜を配達するサービスをする企業が多いが、各々が徹底して放射能検査をした野菜だけを販売していると強調する。福島、そして福島と近い地域を除く産地の野菜だけを配達する業者もいる。 　不安が容易には去らない理由は、福島原発の放射能漏出事故を解決する確実な方法が見つかっていないためだ。福島第1原発には山側から原発内部に地下水が流れ込み、汚染水が一日約150トンずつ生成されている。かつては一日に400トンずつ生成されていたことに較べれば量が減ったが、容量1000トンの巨大な水タンクが一週間程度で満杯になる量だ。福島原発では今でも敷地の一方に水タンクを作って汚染水を取り出している。 地下水汚染を防ぐために凍土壁を作ったが、まだ完全稼動は出来ずにいる。汚染水を浄化した後に蒸発させるか海に流すかなど、最終処理方法もまだ結論が出ていない。 　日本政府は原発事故当時の放射能漏出で汚染された福島の土壌を取りはらい、別に保管しているものの、最終処理場をどこに作るかという結論を下せずにいる。福島県外に最終処理場を作るという前提だけがある。福島原発を運営する東京電力は、福島第1原発の廃炉に今後30～40年かかる予定と明らかにしたが、廃炉日程が予定通りに進行されるかは誰も分からない。東京電力は昨年、福島原発事故で難しくなった財政状況を打開するための対策の一つとして、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働計画を明らかにした。柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故の後に稼動が中断された原子力発電所だ。原発事故で難しくなった経営を再び原発の稼動で解決しようとする計画が進行中だ。 　福島原発事故は、原発で事故がおきればその後にどれほど解決困難な宿題が幾重にも積もるかを見せている。韓国にも多くの原発がある。しかも、日本とは違い古里(コリ)・新古里(シンゴリ)原発は、半径30キロメートル以内に340万人が暮らしている。昨年、慶州(キョンジュ)で起きた地震は、韓国にも地震が発生する可能性があるという事実を悟らせた。世の中に絶対安全な原発は存在しない。 全文は【コラム】東京は安全なんですか？

９月から原子力規制委員に就任する山中伸介大阪大副学長（核燃料工学）が１３日、原子力規制庁で報道陣の取材に応じ、原則４０年とされている原発の寿命について「個人的な考えだが、世界的に言っても４０年は少し短いかなと思っている」と述べた。 平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、原子炉等規制法の改正で原発の運転期間は４０年と定められ、規制委が認めれば１回限り、２０年を超えない期間で延長ができる。「適切な審査のもと、６０年への延長は考えられる」と山中氏。再稼働に向けて行われている原発審査については「安全が基本だが、適切なスピード感が規制には必要かと思う」との考えを示した。 続きは「原発の寿命４０年は少し短い」　原子力規制委員に就任する山中伸介阪大副学長

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の被曝（ひばく）事故で、数々の「ずさん」が露呈している。当初発表された「２万２０００ベクレルの体内被曝」という衝撃的な数値は、体表面の放射性物質も検出していた可能性があり、信用性が消失。事故想定の甘さから、作業員を退出させる準備に手間取ったことも分かった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉などに続き、機構への信頼が揺らぐ事態が続いている。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 規制委によると、改善指示後、同センターでは貯蔵施設外に置かれた核燃料物質が新たに見つかった。燃料研究棟にはすでに上限の８０個の貯蔵容器がある。機構は貯蔵施設のスペースを空けるため、２月から８０個の容器の中身の確認を始めた。これが点検の目的だ。すでに３１個の点検を終え、より雑多な核物質が入っている容器を今回初めて開封したところ、事故に至ったという。 袋が破裂した容器は平成３年に封印され、以来２６年間、開封されていなかった。中身について機構は「どういう物がどういう形態で入っていたのか、古いので特定できていない」としている。 汚染された部屋に３時間とどまる 作業員は同１１時３７分、自分たちの手足が放射性物質で汚染されていることを確認。報告を受けた機構は正午、現地対策本部を設置した。その後、部屋から５人の退出が始まったのは午後２時半だった。作業員は放射性物質で汚染された部屋に３時間以上、とどまっていたことになる。 （略） 機構は事故当日の６日午後６時５２分、「全員の除染が完了」とし、５人は別の施設に移動。そこで５０代作業員から２万２０００ベクレルが検出された。ところが、７日に５人を受け入れた放医研は「４人に体表面汚染が確認された」と公表。機構の除染が不十分だった可能性が高く、機構が十分な除染をせずに作業員を施設外に出してしまったことも明らかになった。 ただ、５人のうち３人は機構の鼻腔内検査で最大２４ベクレルのアルファ線が検出されており、内部被曝の恐れは依然残っている。放医研によるプルトニウム以外の核種の検出についても、機構は「把握していない」としている。内部被曝については、放医研が排泄（はいせつ）物の検査なども含めて慎重に評価を行っている。 （略） 機構は１９日までに規制委に対し、今回の事故の状況と処置を報告することが法令で義務づけられている。袋はなぜ破裂したのか。今回の貯蔵容器と同種のものとされる容器は、同センター内にあと２０個あるという。その点検をどうするのか。汚染された１０８号室への対処は、そして５人を今後どのように遇するのか。さらなる失点は許されない状況にある。 全文は衝撃的被曝で「ずさん」続々　核物質２６年放置　除染不十分　汚染室内に３時間…