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サンパウロ市内で２２日（日本時間２２～２３日未明）に行われたブラジル県人会創立１００周年記念式典には、県人会の将来を担う日系３世ら若い世代の会員も出席した。ブラジルで日系人社会の繁栄の基礎を築いた先人に思いをはせながら、自身のルーツがある本県の復興に誓いを新たにした。 「福島の今の姿を知ってほしい」。記念式典に出席した猪狩エリカ夕貴（ゆき）さん（２４）は、昨年４月から今年２月まで福島大経済経営学類に留学した経験を踏まえ、交流サイトのフェイスブックに自ら設けたページ「もっと福島」を通じ、地球の裏側で復興へ歩みを進める本県の情報を発信している。 猪狩さんは、祖父陽市さんが富岡町出身の日系３世。 （略） 留学中は大学の授業で何度も南相馬市や川内村に足を運び、復興が進む現状を肌で感じた。県産のモモやリンゴのおいしさにも感動した。留学が決まった時、友人たちから口々に忠告された「福島は危険」という状況とはほど遠かった。 フェイスブックのタイトル「もっと福島」には、ブラジルの仲間たちに本県の魅力を深く知ってほしいとの願いを込めた。今年４月に開設して以降、美しい街角の風景や復興に向かう住民の姿など留学中に撮影した写真を公開、ポルトガル語と日本語の説明文を添えている。放射線量のデータも紹介し多くの地域が安全な環境だと訴える。猪狩さんは「福島に関心を持ってほしい」と力を込めた。 全文は地球の裏側から…知ってほしい『福島の今』　猪狩さん情報発信 

原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」原発に対して新たな重大事故対策を追加する。原子炉格納容器の破壊を防ぐ新たな冷却システムの導入や放射性物質の飛散を防ぐ対策などを義務づける。近く案を示し、年内にも新規制基準を改正する。 こうした安全対策は東電が柏崎刈羽６、７号機（新潟県）で設置を提案し、規制委が有効性を認めた。規制委は東北電力女川２号機（宮城県）や中部電力浜岡４号機（静岡県）など他の沸騰水型原発でも対策を求める。 沸騰水型は審査が進む「加圧水型」に比べて格納容器が小さい。炉心溶融（メルトダウン）が起きると、冷却水が蒸発して容器内の圧力が高まりやすい。規制委は容器が壊れそうになった場合に備え、放射性物質をある程度取り除きながら水蒸気を外部に放出する「フィルター付きべント」の設置を義務づけた。 新しい冷却システムは熱せられた水を外部に抜き出し、熱交換器で冷やしてから格納容器に再び注水する。フィルター付きベントよりも効果が高いことから、最優先対策に位置づける。 続きは「福島型」に事故対策追加義務づけ　循環冷却など 規制委が基準改正へ

関西電力は大飯原子力発電所１、２号機（福井県）を廃炉にする方針を固めた。東日本大震災後、小型の原発の廃炉が進み始めたが、大飯原発のような100万キロワット超の大型の廃炉が決まるのは東京電力福島第１原発を除くと初めて。安全対策の費用が膨らむなか、電力各社はすべての老朽原発の再稼働を前提とせず、大型炉でも採算重視で選別する時代に入る。 大飯１、２号機の出力は各118万キロワットで、廃炉は国内の原発で過去最大となる。関電は福井の地元自治体などと調整を進めており、今秋中にも最終決定する。 政府は震災後、原発の運転期間を原則40年と定めた。原子力規制委員会が認めれば最長60年まで延長が可能だが、安全対策で1000億円規模の投資が必要になる。 （略） 国内では震災前に電力の約３割が原発でまかなわれていたが、現在は数％。政府は現行のエネルギー基本計画で、30年の原子力比率を20～22％としているが、現状は大きく下回っている。 実現には関電や九州電力、四国電力の計５基にとどまっている原発の再稼働を30基程度まで増やす必要がある。ただ運転開始から30年を超えている原発も多く、いずれも近い将来に廃炉か運転延長を申請するかの選択を迫られる。 全文は大飯原発１・２号機廃炉へ　関電、採算合わず

　原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」原発に対して新たな重大事故対策を追加する。原子炉格納容器の破壊を防ぐ新たな冷却システムの導入や放射性物質の飛散を防ぐ対策などを義務づける。近く案を示し、年内にも新規制基準を改正する。 こうした安全対策は東電が柏崎刈羽６、７号機（新潟県）で設置を提案し、規制委が有効性を認めた。規制委は東北電力女川２号機（宮城県）や中部電力浜岡４号機（静岡県）など他の沸騰水型原発でも対策を求める。 沸騰水型は審査が進む「加圧水型」に比べて格納容器が小さい。炉心溶融（メルトダウン）が起きると、冷却水が蒸発して容器内の圧力が高まりやすい。規制委は容器が壊れそうになった場合に備え、放射性物質をある程度取り除きながら水蒸気を外部に放出する「フィルター付きべント」の設置を義務づけた。 新しい冷却システムは熱せられた水を外部に抜き出し、熱交換器で冷やしてから格納容器に再び注水する。フィルター付きベントよりも効果が高いことから、最優先対策に位置づける。 続きは「福島型」に事故対策追加義務づけ　循環冷却など 規制委が基準改正へ 

大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。 東京電力によりますと１３日午前、神戸製鋼の子会社から、福島第二原発に納入した２００本の配管で一部の寸法を測定していないにもかかわらず測定したように装っていたと連絡を受けたということです。 データが改ざんされたのは長さ６メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。 （略） 神戸製鋼の出荷先 神戸製鋼所は、検査データに改ざんがあったアルミ製品や銅製品の出荷先は、およそ２００社に上るとしています。 このうち、これまでに出荷先の各企業が明らかにした内容によりますと、航空や宇宙の分野では、三菱重工業の子会社が開発中の国産ジェット旅客機、「ＭＲＪ」の一部や、今月１０日に打ち上げに成功したＨ２Ａロケットの３６号機の部品に使われていました。 また、川崎重工業とＳＵＢＡＲＵは、アメリカの大手航空機メーカー、ボーイングから受注した機体に使われた可能性があるとしていて、ボーイングも調査を進めています。 防衛の分野では、経済産業省が三菱重工業、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵ、ＩＨＩの４社から、防衛装備品に使われている可能性があるという報告を受けたとしています。 （略）   また、ＪＲ東日本とＪＲ東海でも新幹線の部品に使われていたほか、ＪＲ九州でも在来線の１２の車両の車体に使われていたとしています。 さらに日立製作所も、イギリスで製造している高速鉄道の車両に使われていたことを明らかにしています。 一方、自動車メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車とホンダが一部の車のボンネットなどに使われていたことを明らかにしているほか、マツダや三菱自動車工業などでも一部の車で使われていたと公表しています。 また、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズもこの製品が使われたとして、「影響を確認している」とコメントしていて、海外にも影響が広がっています。 このほか電力関係でも、東京電力が、福島第二原子力発電所に納入された未使用の配管について、神戸製鋼の子会社から検査記録に改ざんがあったと報告されたことを明らかにしていて、電力各社も今後、調査することにしています。  全文は神戸製鋼 福島第二原発の配管でも改ざん

環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家らが12日未明、フランス北東部カットノン（Cattenom）の原子力発電所に侵入し、花火を打ち上げた。同団体によると、原発が攻撃に対して無防備であることを明示するための行動だったという。 グリーンピースはツイッター（Twitter）に、「われわれの活動家らがフランスの原発構内で花火を打ち上げた。この施設は無防備だ」とのメッセージと共に、花火が上がる様子を捉えた動画を投稿した。 同原発を運営するフランス電力（EDF）によると、敷地内に侵入した活動家らは原子炉エリアにたどり着く前に拘束され、安全性は侵害されていないという。 グリーンピースは、花火を打ち上げたのは使用済み燃料プール（SFP）付近だったとしている。SFPは、使用後原子炉から取り出され強い放射能を持っている燃料棒を貯蔵しておく施設。 続きはグリーンピース、仏原発で花火打ち上げ 「無防備さ示すため」

　東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。 (略） 報告書は「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』の改訂に伴う東北電力株式会社女川原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の耐震安全性評価に係るクロスチェック解析の報告書─地震随伴事象（津波）に対する安全性評価に係る解析─」。旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構（JNES）が同年11月30日にまとめたもの。今年7月13日付で原子力規制委員会が開示した。 出てきた事実は何か。原発の建築基準法に相当する耐震設計審査指針が06年に改訂された。既存の原発も含め、最新の科学的知見に照らして耐震安全性の再チェック（バックチェック）をすることになったのだ。国や東電の主張が揺れているのは、ここだ。 安全性チェックは、A．揺れに関するバックチェック中間報告書を電力会社が提出、B．内容の妥当性を国が検討、C．津波に関するバックチェック最終報告書を電力会社が提出、D．内容の妥当性を国が検討──という手順でやる。つまり、揺れ、津波という大きく二つの内容を順にチェックするわけだが、国は東電事故当時、福島第一原発や、隣の女川原発（宮城県）に関して、揺れだけチェックした、と説明していた。 ところが、この報告書によれば、JNESは女川原発について津波までチェックを済ませている。それも福島沖の大津波を予測して計算。津波に対する安全性チェックでは、従来からある土木学会の手法だけでなく、「津波堆積物」の最新の研究成果も活用している。 （略） 問題は福島第一原発をチェックする東電だ。 08年に身内の子会社、東電設計に地図上の2、4と同じような位置で同規模の地震を想定し津波を計算させた。そこから福島第一原発への津波の高さがそれぞれ9.2メートル、15.7メートルになるとの結果を得ている。敷地の高さ10メートルを超える津波。当然、この数値が裁判で最大の争点となっている。東電側は「想定はまだ不確実で、ただの試計算にすぎない」と主張する。だがJNESは保安院の指示で、東電と同様の想定に基づく計算を女川原発の安全性チェックで実施した。念を押すが、これは「試算」ではない。（ジャーナリスト・添田孝史） 全文は東電・福島第一原発事故　「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは？

1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故。世界で「史上最悪の原子力事故」といわれており、人類の歴史のなかでも、福島第一原子力発電所事故と並んで大規模な原発事故である。 （略） ・遺体を見つけることすらできない 事故発生時、4号炉で作業をしていた人物ワレリー・ホデムチュク氏である。あまりにも放射線量が強烈なため、救助はおろか、事故から30年以上が経過した現在でも、遺体を見つけることすらできていないのが現状だ。 ・非常に心が痛む状況 遺体というかたちではあるが、今現在もすさまじい放射線を浴びながら彼が4号炉で眠っているのは、非常に心が痛む状況。そんな彼のために、ギリギリ人間が近づいていけるチェルノブイリ原発内のエントランスに、彼の墓碑が作られている。 墓碑のある壁の向こうは、放射線量が強烈なため人間が近寄れない4号炉がある。事故から30年以上が経過しても近寄れない場所があるのだ。そしてそこには、いまもワレリー・ホデムチュク氏が眠っている。 ・立派な墓碑と献花 そこはチェルノブイリ原発の入り口から数百メートルほど進んだ深部にあり、ふだんは人が訪れない寂しい場所。しかし立派な墓碑と献花がされており、スタッフや政府が彼の存在を忘れていないこと、そして重大な事故であったこと深く感じさせてくれる。ちなみに、この墓碑がある場所も高い放射線量が計測されるので、長居をするべきではない。 ・ウクライナに知るべき歴史あり もしウクライナに行く機会があれば、チェルノブイリ原発に行かなくとも、資料館で当時の出来事を知ることが可能だし、体験談を話してくれる人もいる。観光都市として素晴らしいウクライナだが、人類にとって重要な「知るべき歴史」がそこにあるのだ。 続きと写真は【原発事故】チェルノブイリ原発には未発見の遺体が眠っている件 / 現在も放射線量が凄まじいため近寄れず

　原子力規制委員会の委員長に２２日付で就任した更田豊志氏が同日夕、東京都港区の原子力規制庁で記者会見し、「福島に対する強い思いを持ち続け、厳正な規制を行うという基本的な方針や考えは決して変えてはいけない」と抱負を述べた。 更田委員長は日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長などを経て、２０１２年９月の規制委発足と同時に委員に就任。原発の新規制基準策定や審査、東京電力福島第１原発の廃炉規制などを担当した。 続きは「福島への思い、持ち続ける」＝更田委員長が就任会見－規制委