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７年前の除染不足か 　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の分離建屋内で、作業員の手袋から微量の放射性セシウムが検出されたことが分かった。この建屋では、２０１０年に高レベル放射性廃液が漏れて作業員が被ばくする事故が起きており、当時の除染が不十分だったため残った放射性物質の一部が付着したとみられる。 　原子力規制庁と原燃の面談記録によると、１０月２７日に配管のメンテナンス作業にあたった作業員４人のうち１人の手袋に汚染が確認された。体には付着しておらず、健康への影響はないという。その後の調査で、作業場所近くの２カ所でも微量の汚染が確認され、改めて除染したという。 　汚染があったのはウラン、プルトニウムと廃液を分ける分離建屋内で、１０年に漏えい事故が起きた付近。セシウム１３７など検出された核種の割合が、７年前とおおむね一致したという。 続きは再処理工場 作業員の手袋に微量の放射性セシウム 

　原子力規制委員会は2020年度から、原子力発電所が安全に管理されているか検査する際の手数料を、検査成績と連動して増減する方式に改める方針だ。現在は原発の規模や種類に応じて一定額を電力会社から徴収しており、１回当たり数百万～1000万円程度かかる。新方式では、安全管理が劣る原発の手数料が５割以上増える可能性もある。 （略） 原発は約１～２年おきに安全管理の状況を検査することが法律で義務付けられている。検査官が立ち会ったり書類を確認したりするため、規制委は原発の種類などに応じて決めた金額を手数料として徴収している。 規制委は手数料を検査成績によって変える。違反などがない原発では減額し、逆に安全管理で問題が指摘された場合は増額する。詳細は今後詰める。 検査制度については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から実効性に問題があると指摘され、改善を求められた。このため、20年度から検査官が原発を抜き打ちで調べられるようにする予定だ。さらに、再稼働した原発が安全に運転しているかを監視する新しい仕組みも取り入れる。手数料も増減させることで、高い安全水準を保っているか監視する体制を強める。 全文は規制委、原発検査の手数料を増減　成績悪いと高く

　愛媛県と四国電力は６日、定期検査中の伊方原発３号機（同県伊方町）で、外部電源の喪失に備えた非常用ディーゼル発電機の起動試験の際、過熱した弁を冷やすための冷却水ポンプが自動停止するトラブルがあったと明らかにした。直後に四国電社員が発電機自体を手動停止した。四国電は「周囲の環境に影響はない」としている。 四国電によると、トラブルが起きたのは６日午後２時半ごろ。「ケーブルの絶縁部に一部破損があった」 続きは伊方原発、非常用発電機に不具合　定期検査中の３号機

夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 （略） 太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、１３年ころから急増。今年５月のピーク時は、需要の７割をまかなうまでになった。 （略） 現在、九電の揚水発電所は「フル稼働の状態」（担当者）。それでも電力が余る場合は、九電が太陽光発電事業者に送電の停止を求める「出力制御」が避けられなくなる。九電によると、この秋にも行う可能性がある。秋は日照が一定量ある一方、冷暖房需要が少なく、電気が余りやすいためだ。実施されれば離島を除いて全国で初となる。 太陽光発電設備は今後も増え、来年には玄海原発３、４号機も再稼働する見込みだ。一方、節電の定着や人口減で電力需要は減っている。昼間の電力がより余り、出力制御が常態化していく可能性もある。 太陽光発電で余った電気を本州に送れないかと、九州と本州を結ぶ送電線の増強の検討も始まっている。今年度中に方針が決まるが、投資額が大きく、工事にも１０年ほどかかる見込み。当面は、九電の難しい調整が続きそうだ。（高橋尚之） 全文は揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転　太陽光普及で思わぬ現象

　来年十一月で営業運転開始から四十年が経過する東海村の東海第二原発を巡り、事業者の日本原子力発電（原電）による最長二十年の延長運転申請に反対する集会が三日、水戸市の県立青少年会館で開かれる。 　市民団体「脱原発ネットワーク茨城」共同代表の小川仙月さんが、原発などをテーマに講演。老朽化している東海第二を再稼働するリスクについて理解を深め、脱原発の実現に何ができるかを考える。また、小川さんと、主催する市民団体「憲法のつどい」代表で茨城大名誉教授の曽我日出夫さんが対談し、来場者の質問も受ける予定。 （略） 集会は午後一時半から。資料代に五百円が必要。学生は無料。 全文は東海第二原発 延長運転申請　きょう水戸で反対集会

来年11月に運転開始40年を迎える日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)について、運転期間の20年延長に反対する意見書を、県内44市町村のうち17市町村議会が可決したことが、分かった。廃炉や再稼働中止を求める意見書を可決した自治体も合わせると全体の6割の計27市町村議会に上る。延長申請の期限が今月末に迫る中、原電は申請に向けた「特別点検」を31日までに終え、最終評価を進めている。 国は東京電力福島第1原発の事故後、原発の運転期間を原則40年と規定。原子力規制委員会の認可を受ければ一度に限り最長20年間延長できるが、40年を迎える前に新規制基準に基づく審査に「合格」した上で、延長認可も受ける必要がある。 1978年に営業運転を始めた東海第2は間もなく稼働39年を迎える。国の適合性審査はほぼ終了したが、40年を超えて運転するには今月28日までに規制委に申請し、2018年11月までに認可を得ないと自動的に廃炉が決まる。 （略） 今年6月に30キロ圏内で唯一延長反対の意見書を可決した茨城町議会は「首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国一多い約100万人が生活する」と立地地域の特異性を挙げ、自治体の避難計画の策定作業が難航している点も強調、「速やかな廃止」を求めた。 ほかには「20年延長はあくまで例外。老朽化による危険性は無視できない」(利根町)、「深刻な事態が発生すれば影響は県全域、さらには首都圏全域に及ぶ」(守谷市)などの意見が出た。 一方、笠間市議会は9月定例会で、拙速に結論は出せないなどの意見が出て、延長申請に反対する請願を不採択。水戸市議会も同様の請願を6月と9月の定例会で継続審査とした。原発が立地する東海村は、再稼働や運転延長の是非に言及する請願や意見書を可決した例はない。 県内の市町村議会では福島の事故後、東海第2の廃炉や再稼働中止を求める意見書や決議を可決する動きが相次いだ。既に22市町村議会に上り、延長反対の意見書と同様、県南・県西地域の自治体が多い。 全文は東海第2原発　17市町村「延長反対」　議会意見書 「廃炉」含めると6割

　津波対策を怠り、福島第１原発事故を防げなかったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら３被告の第２回公判が、来年１月下旬に東京地裁で開かれる見通しであることが２６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、公判では東電関係者ら計１４人の証人尋問を予定しており、第２回公判から尋問が始まる見込み。第３回は来年２月下旬を予定しているという。 （略） 勝俣元会長は「事故を予見するのは不可能だった」と無罪を主張。武黒一郎元副社長（７１）と武藤栄元副社長（６７）も起訴内容を否定した。 全文は原発事故、来年１月に第２回公判　福島第１の刑事裁判

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電東海第２原子力発電所（茨城県）について、新規制基準に基づく安全審査の主な審査を終えた。原電は今後、審査合格に必要な最終書類を提出する。書類の確認には数カ月かかるため、最終的な合格は越年する見通しだ。原電は安全対策にかかる工事費が従来の想定額の２倍超の1800億円になると明らかにした。 原電は2014年５月に東海第２原発の安全審査を申請した。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」と呼ぶタイプで、同型では東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の次に審査に合格する可能性がある。 （略） 原発の運転期間は原則40年だが、規制委が認めれば最大20年延長できる。東海第２原発は18年11月末に稼働40年を迎える。延長運転に必要な手続きの申請期限は来月末に迫っている。 全文は東海第２原発、工事費２倍超に　安全審査合格は越年へ

　農産物や農作業の安全性などを管理するＧＡＰ（ギャップ、農業生産工程管理）の福島県独自の認証制度「ふくしま県ＧＡＰ（ＦＧＡＰ）」で、県は２３日、「ＦＧＡＰ認証マーク」を発表した。同マークは今後、認証を受けた県産農林産物の包装資材や梱包（こんぽう）資材などに活用される。 県が認証した生産工程管理で栽培、出荷された農林産物を示すマーク。デザインは「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」の「Ｆ」の文字をテーマに、県産農林産物の「安全・安心で豊かな実り」と未来に向かって成長する様子、本県の多様な作物を表現した。 ２件に認証書交付 同マークの発表に合わせて、県は同日、県庁で、ＦＧＡＰ初認証となった日光林キノコ園（白河市）とキノコ生産者の野原勇一さん（３７）（西会津町）に対する認証書の交付式を行った。 （略） ２０２０年の東京五輪・パラリンピックの選手村で農畜産物を提供するには、国際認証「グローバルＧＡＰ」か日本版認証「ＪＧＡＰ」、都道府県による公的認証ＧＡＰの取得が条件。東京五輪を契機とした原発事故の風評払拭や県内農業の振興へ、県は２０年度までのＦＧＡＰの２２０件認証を目標にしている。 全文は福島県ＧＡＰ「認証マーク」を発表　県産品に明示、品質ＰＲ