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東京電力福島第１原発事故でホテル経営が損害を受けたのは、原発は絶対安全という「神話」に頼って対策を怠ったためとして、茨城県北茨城市の男性 （９０）が、国と電力９社に約２８００万円の損害賠償を求めた訴訟が、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で和解していたことが２６日、分かった。 東電が事故による損害と認め、和解金１１００万円を支払う。残る８社と国に対する請求は男性側が取り下げた。 続きは原発の「安全神話」訴訟和解 – 東電１１００万円支払い

(核をめぐる京都史　折り鶴と原子の火　3) 戦後１２年の１９５７年１月、京都大が研究用原子炉を宇治市木幡地域の元陸軍火薬製造所跡に建設すると発表した。太平洋のビキニ環礁で米国の水爆実験で第 五福竜丸が被ばくした事件から間もなかった。 魚への放射能汚染で「原子マグロ」との言葉が生まれ、不買につながった。原子炉設置に宇治市の茶業者が真っ先に反応した。「宇治に原子炉ができたら宇治茶が売れなくなる」。大騒ぎになり、会合を重ねた。住民運動で阻止することを決め、宇治原子炉設置反対期成同盟を立ち上げた。５０年代から国は原子力開発を推進する。戦時中、京大や東京大、大阪大の原子物理学者は軍部の要請で原爆開発に関わったが、戦後は「平和利用」に使命感を見出していた。「核兵器に関する研究は一切行わない」ことをうたい、原子力 研究は、民主・自主・公開―の３原則を徹底するとした。 […] 「放射能は怖い」。反対運動に参加した元茶農家の平岡久夫さん（”）＝宇治市木幡＝は「もし何かあれば、宇治茶の長い歴史は一瞬でふっとんでしまうという危機感があった」と話す。だが、「大変だとはなっても、何が何だか分からない。我々には原子力の知識がなかった」宇治への原子炉立地には科学者からも疑間の声が上がった。阪大の化学者槌田 龍太郎教授が宇治を訪れた。セシウム、ストロンチウム…聞いたこともない言葉だったが、平岡さんら住民は放射性物質汚染の恐ろしさと、地震や水害を思えば「絶対安全とはいえないＬ」とを学んだ。 […] 地元住民からすれば、何も知らされずに宇治案は突然に降ってきたようなものだった。既成事実を先に作り、なし崩し的に決定する。そう映った。川上氏は「原子力の ３原則には公開、民主的とあるが、民主主義に反するのもはなはだしい。学者の良心も疑う」と論陣を張った。 […] 対して京都大教授が絶対の安全を強調。「すべての物理学者も、原子炉が原子爆弾のように爆発することはないということについては意見が一致している」「放射性 物質が外に出ることはまず考えられない。宇治川へは一滴も流さない」と反論した。その論点は約半世紀後、福島の原発事故で苦く、繰り返されることになる。 […] もっと読む。

（1）広告の量が重大事故と連動 原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず──そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた 結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われて いた！ 10月1日に発売された「原発広告と地方紙──原発立地県の報道姿勢」（亜紀書房）。1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。 「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対す る無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこ の本の中にあります」 地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。 「日本の原発の4分の1が集中する原発銀座──福井県の福井新聞はシェア率72.8％です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでいない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向的に情報を伝えることができたわけです」（本間氏） （略） 「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。 出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では、歴史的事故の年を見てみよう。 79年、アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5（最高はレベル7）と判定されたこの事故は日本に 伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の約2倍に当た る789段となっている。 （略） （2）安全神話から安心神話へ転換 さらに86年には、人類史上初のレベル7事故である、チェルノブイリ原発事故が起こる。 この年、青森県の東奥日報では、年間なんと777段もの記録的な原発広告が掲載された。なぜか──。 「歴代最高の出稿記録です。この年、青森県『六ヶ所村再処理工場』建設の前段階である海洋調査が行われました。誘致から工事に進む第一歩の年です。 チェルノブイリの恐怖を払拭するために、紙面全部を買うくらいの資本を投下したのでしょう。危ないことが起こると、それを消すためにアクションを起こすと いうことです」（本間氏） 六ヶ所村の施設は、全国の原発から出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す工場。つまり、原発に関わる全国全ての企業、電力会社から広告が集まることになる。 「段数表」によれば99年には合計約1541段もの広告が出稿されていた。 「この年、2つの大きな事故が起こります。石川県志賀原発臨界事故と、茨城県の東海村JCO臨界事故です。チェルノブイリの記憶が強く、国民が反原発に傾いていった」（社会部記者） （略） 「すでに一部の電力会社が『テレビCMを流せないか』と打診しています。今までのように『安全神話』を訴えられないので、現在では『安心神話』を訴えるようになっています」（本間氏） これまでは、 「原発は絶対安全な技術⇒原発クリーンなエネルギー⇒それは日本に必要」 という広告の論調が、 「化石燃料で収益悪化⇒放射能の影響は風評被害で実害は軽微⇒経済維持には原発の部分稼働が必須」 という論調に変わっているというのだ。 「『原発広告』は『安心神話』を流布する形で静かに復活しているのです」（本間氏） 全文は（1）広告の量が重大事故と連動　と（2）安全神話から安心神話へ転換 当サイト既出関連記事： 安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている via LITERA

　菅直人前首相は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、原子力事故への備えについて「想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。安全神話は『生まれた』のではなく『つくられた』」と指摘した。３月１１日の東日本大震災に伴う福島第１原発事故は「そういう意味で人災だった」との認識を示した。 　３月１２日に福島第１原発１号機で起きた水素爆発について、前首相は「格納容器内に窒素を充填（じゅうてん）しているから水素爆発は起きない」との説明を東電や原子力安全委員会から受けていたことを明らかにした。また、同１５日に東電の清水正孝社長（当時）が海江田万里経済産業相（同）を介して第１原発から撤退する意向を伝えてきたため、「とんでもない話だ」と危機感を持ち、政府と東電の対策統合本部の設置を決めたと振り返った。　 ［時事通信社

新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経 済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害 の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故 での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現 在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 続きは避難訓練：地震と原発、複合事故想定　保安院難色、取りやめ－－昨年・新潟県