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１１月３日、函館市・千代台公園で、さようなら原発１０００万人アクション「やめるべ、大間原発！１１.３北海道集会」が開かれ、全道から市民ら約１４００人が人が参加した。 はじめに、さようなら原発１０００万人アクション北海道の呼びかけ人でもある、小野有五さんがあいさつした。 小野さんは「札幌でのさようなら原発一万人集会には、１万２千人が集まった。『泊原発とは何か』という本が発売される。（略）世界は3・11をきっかけに変わった。日本だけが変わっていない。日本を変えるのは、この北海道から、函館か ら、日本の歴史を変えていきたい」と訴えた。 主催者を代表し、北海道平和運動フォーラム・中村代表は「全道からの参加に感謝申し上げる。電源開発は、10月1日に大間原発建設工事を再開した。強く抗 議する。（略）市長の決断で市民の命を守ってほしい。瞑想ではなく現実だ。もはやプルトニュウム を含めた再処理計画は破たんしている。原発稼働する前であれば苦しまなくて済む。福島の惨劇を繰り返してはならない。大間原発建設の中止を求める。核と人 類は共存できない」と強く訴えあいさつした。 つづいて、地元主催者として、道南地域平和運動フォーラム・、相澤弘司・代表が「福島から一年半。未だに１６万人以上が故郷に戻れず避難している。（略）福島事故が起こるまで、電力会社は 『夢のエネルギー安全でクリーンで安いエネルギー』と宣伝したが、ひとたび事故があれば、故郷には二度と帰れず、汚染地帯となり夢は失われてしまう。こん なにコストのかかる発電方法はない。もう騙されてはいけない。 来賓として、逢坂誠二衆議院議員も駆けつけた。 逢坂衆議は「結論は一つだ。大間の稼働させてはならない。建設を継続させてはなりません。（略）ドイツはゼロを決めたが、今、逆の力が湧き上がり、本当にいいのかという声もある。だか ら、粘り強く用意周到にやっていかなければならない。大間をしっかり止める。私も真正面から頑張る」と自らの決意を述べあいさつした。 その後、道南地区農民連盟・佐々木委員長が「（略）働く場所や住むところが一瞬でなくなくった。土地と 水が安心な農産物を作る。おいしいといってもらうことで農民は頑張れる。原発ゼロにしなければならない。運動に参画し安全を確保したい」とあいさつした。 地域からの取り組み報告として、道南地区平和運動フォーラム・扇谷和明副代表が「10月29日と3月11日に集会や学習会を開いた。（略）大間建設再開し稼働すれば、ゼロまで半世 紀かかる。子に負の遺産を残さないためにも、引き続き反対の声を強く訴えていく」と述べた。 大間原発訴訟の会・竹田代表は「『バイバイ大間原発』を毎週金曜日に行いデモをやっている。市民は建設無期限凍結を求めている。工事を10月1日に再開したとき、市役所を囲んで電源開発に再開中止を訴えた。電源開発は私たちを何だと思っているのか。安全な原発はありえない 全文は恐ろしいのは忘却。あの惨状を心に刻み粘り強く取り組もう＝やめるべ、大間原発！１１.３北海道集会

青森県大間町の大間原子力発電所から南西に４０キロ～５０キロ離れた海底に活断層があることが、独立行政法人の産業技術総合研究所などの調査で分かりました。 地震が起きた場合の規模は少なくともマグニチュード６．７前後ということで、研究グループは「活動の周期などを調べる必要がある」としています。 （中略） 海底の地質調査の結果、１２万５０００年前以降に活動したというこ とですが、これ以外の活動や詳しい周期などは分かっていません。粟田主任研究員は「断層が北にさらに伸びないかぎり、大間原発への影響は小さいとみられる が、活動の周期などをさらに調べる必要がある」と話しています。 原子力規制委“これまでの判断を確認し対応検討” 大間原発周辺の海底に活断層があると専門家から指摘されていることについて、国の原子力規制委員会は、これまでの判断に不備がないか確認したうえで、今後の対応を検討するとしています。 こ の問題を巡っては、原子力規制委員会の１７日の定例記者会見でも質問があり、地震学が専門の島崎邦彦委員が、「今の段階で予断を持って見解を言うのは避け るが、そうした指摘があることは認識している。これまでの判断に不備があったところを正していくことが重要で、確認したうえで今後の対応を検討する」と話 しました。 全文は大間原発南西の海底に活断層 ♢ 関連記事： ♦ インタビュー：大飯原発に緊急の危険性なし＝原子力規制委員長 via 朝日新聞 田中氏は、オフサイトセンターが完成するまで再稼動を認めないかどうかについて「それ（完成）まで動かさないという選択もゼロではないが、もともとはシビ アアクシデントを起こさないというのが基本だ。（オフサイトセンターなど）事故が起きた後の対策は時間的には柔軟に考えていきたい」と語り、実施に長期を 要する安全対策は、再稼動を判断するうえで高い優先度は求めないとの考えを示した。    

札幌市中心部の大通公園で１３日、北海道電力泊原発（泊村）の再稼働や、電源開発（Ｊパワー）の大間原発10+ 件（青森県大間町）の建設に反対する集会があった。労働組合や市民団体が主催し、約１万２千人が参加したと発表した。 　集会で原発10+ 件問題後志住民の会の大石美雪さんは「国のあいまいな原子力政策を変えたい。泊をすぐ廃炉にしてほしいと願っている」と訴えた。 続きは　札幌で泊、大間原発反対集会　１万２千人参加

建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発（青森県）の南西４０～５０キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが１３日、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。 　確認された長さは約１４キロだが、さらに南北方向に延びるとみられる。チームの粟田泰夫・産総研主任研究員は「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、大間原発に影響する可能性も考えられる」としている。 　電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委の耐震安全性確認で問題となれば、工事続行や運転開始に影響することもあり得る。 青森・大間原発の南西に活断層　約１４キロ、さらに延長も

枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、計画中で着工前の原子力発電所９基への原子炉設置について原子力規制委員会から意見を求められた場合、反対 する考えを明らかにした。原子炉等規制法では、電気事業者から原子炉設置許可申請が出た場合、経産相の意見を聞くことを規制委に義務づけた。枝野氏は政府 の「脱原発依存」方針を鮮明にしたが、意見は認可の際の参考にされる程度で、新増設を止める法律上の決定打にはならない見通しだ。 […] 規制委設置の法案審議の際、原案では経産相が同意しなければ原子炉設置許可は出ない仕組みだった。しか し、規制委の権限強化を訴えた野党の修正で、経産相は意見聴取を受けるにとどまり、権限が大幅に縮小された。このため、経産相の意向で原子炉設置を止める ことはできないこととなり、資源エネルギー庁は「経産相しか知り得ない安全に関する意見なら重視されるが、それ以外の意見では聞き置くだけになるのではな いか」と見ている。 全文は　計画中の原発:枝野氏「建設反対」意向も参考程度 参考　 [図解]建設・計画されている原発は全国に12基ある via 朝日新聞

（抜粋） 問題はそれだけではない。大間原発は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウラン混合 酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界初の商業炉となる。原発稼働ゼロをうたいながら、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を継続するの は大きな矛盾である。 まだある。誰が再稼働の判断をするのか、政府と規制委で食い違っているのだ。 野田佳彦首相は先月２１日の会見などで「政治が介入するのは独立性を損なう」などと規制委に委ねる言い方をした。これに対し規制委の田中俊一委員長は今月３日、「安全基準を確認する立場だ」と再稼働の判断に関わらないことを明確にした。 藤村修官房長官、枝野氏は「規制委が安全性を確認した原発は活用する」などと言っている。政治責任を回避しながら、規制委の確認がそのまま再稼働につながらないか懸念が消えない。 ■　　　　　　■ 設置許可を得ている原発は大間を含め３基ある。中国電力は島根原発３号機（松江市）の工事再開を目指している。 電力不足といわれた今夏、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働されたが、それなしでも電力が足りたことが分かっている。工事の再開は疑問だ。 全文は［大間原発建設再開］３０年代ゼロはお題目か

電源開発による大間原発の建設工事再開に抗議して、道内４０団体を含めた全国２４０の市民団体が１日、同原発の建設断念を求める共同アピールを発表し、野田佳彦首相や北村雅良電源開発社長らに文書を送付した。 （中略） 「政府は原発を新増設しない方針を守れ」と訴えた。 全文は240団体、大間原発の建設断念要求　道庁前で抗議も ＊関連記事 ＃建設工事を再開した大間原発　「30年代稼働ゼロ方針」はウソだった via J-Cast News 週刊朝日は10月2日発売号で、大間原発の原子炉直下に活断層があるとの専門家の診断結果を報じた。

大間原発（青森県大間町）建設工事の再開に反発する函館市民ら約３３０人が３０日、同市の千代台公園で集会を開いた。「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「工事の進ちょく率は３８％。市民の力を結集して再開を阻止しよう」と訴えた。 その後、市中心街を約１時間デモ行進した。手作りのプラカードを持ち、「大間原発、大間違い」「原子力発電、絶対ダメ」と声を上げた。 続きは函館:大間原発反対でデモ

電源開発（Jパワー）が大間原発の建設を年内にも再開する方針であることが28日判明し、ほぼ完成している中国電力島根原発3号機（松江市）を中心に、原発新増設に向けた動きが活発化する可能性がある。 （中略） 中国電力は島根3号機をほぼ完成させており、原子力規制委員会の判断や地元自治体の理解を踏まえて、早期の運転開始を目指している。Jパワー、中国電ともに、着工済みの原発の建設継続を認めた枝野幸男経済産業相の方針がよりどころになっている。 工事がほとんど進んでいない東京電力東通原発1号機は、福島第1原発事故への対応が最優先になっていることもあり、建設再開は難しい状況だ。 着工前の計画中の原発は現在9基。日本原子力発電敦賀3、4号機（福井県敦賀市）、中国電上関1号機（山口県上関町）、九州電力川内3号機（鹿児島県薩摩川内市）の4基が設置許可を申請済みで、手続きが比較的先行している。 続きは新増設の動きに影響／大間原発近く工事再開 ＊当サイト既出関連記事： 上関原発建設計画:中電「断念せず」　町内全戸に文書配布　／山口 via 毎日jp