Tag Archives: 原子力規制委員会

「福島の声を聞け」抗議の声やまず…福島第一原発処理水の海洋放出計画 via 東京新聞

 汚染水を浄化処理した水の海洋放出に対する抗議の声がうずまく中、原子力規制委員会は22日、東京電力の放出計画を認可した。規制委は福島第一原発の事故収束作業で処理水の保管タンクを減らすことの重要性を強調するが、意見公募では放出の効果を疑問視する指摘が相次いだ。 […] 「福島の声を聞け」「汚れた水を海に流すな」「福島の子どもたちに何と説明するんだ」。事務局職員が制止しても反対の声はやまず、10分間ほどは騒然とした状況のまま、委員らは別の案件の審議を続けた。 規制委が入るビル前では、市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーが「海洋放出は許されない」と声を上げた。 会合後の記者会見で、更田氏は「反対の声は理解できる。しかし、福島第一原発の廃炉を前に進めるには、海洋放出は避けては通れない」。保管タンクを減らし、東電が原子炉から取り出す予定の事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)など大量の廃棄物の保管場所を確保する意義を強調した。  意見公募では、放出開始後に処理水の保管量が減るペースが最も遅い想定では、年間に6000トン(タンク約6基分)しか減らず、総量の約130万トン(約1000基分)に対して効果が小さいとの指摘があった。更田氏は「東電には汚染水の増加を抑える努力と、放出前の分析を迅速に済ませる態勢整備を求める」と述べた。 大型タンクでの長期保管など別の方策を求める意見に、規制委は「(放出を決めた)政府方針を踏まえた計画を審査した」と取り合わなかった。審査結果を分かりやすく発信してほしいという要望もあり、事務局の担当者は「説明に呼ばれれば当然行く」と話した。(小野沢健太) 全文

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近づく海底トンネル着工 規制委が処理水の海洋放出計画を事実上認可 東電福島第一原発 via 東京新聞

原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力が申請した福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出する実施計画について、安全性に問題はなく原子炉等規制法や政府方針の要求を満たしているとした審査書案を了承した。6月17日まで1カ月間の意見公募(パブリックコメント)をした後、7月中にも認可する。 実施計画は、設備の設計や放出方法、放出後の環境や人への影響などを盛り込んだ。規制委は申請があった昨年12月以降、13回の審査会合を重ね、計画内容に大きな変更はないまま認めた。 処理水を沖合1キロに放出する主要設備の海底トンネルの工事を始めるには、規制委の認可後に原発が立地する福島県と大熊、双葉両町の事前了解が必要。東電は着工を当初6月からと計画したが、7月以降にずれ込むことが確実となった。 […] 東電は一部工事は事前了解の対象外とし、昨年12月に放出する水を一時的にためる立て坑の掘削を開始。今月5日には放出口を設けるため海底の掘削も始めた。海底トンネルを掘る機械「シールドマシン」も発進場所の立て坑底部に設置済みで、いつでも着工できる態勢を整えている。 事前了解について、大熊町の吉田淳町長は16日、報道各社の取材に「判断時期は決めていない。技術的な問題を判断するもので、放出して良いか悪いかについての答えを含むものではない」と述べた。 東電と政府は2015年、福島県漁連に「理解なしにいかなる処分(海洋放出)もしない」と約束しており、実際に放出できるかは不透明だ。 […]  東電の計画では、浄化処理後も主に放射性物質トリチウムが残る水を大量の海水で薄め、トリチウム濃度を国の排出基準の40分の1未満にして放出する。開始時期は「23年春ごろ」としているが、東電は根拠とした保管タンクの満杯時期を「23年秋ごろ」に見直したことを4月末に公表した。(小野沢健太) 全文

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制御棒など低レベル放射性廃棄物処分で新基準 原子力規制委 via NHK Newsweb

原子力発電所の廃炉などで出る「低レベル放射性廃棄物」のうち、放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物について原子力規制委員会は、人の生活環境から距離を取って処分するため、地表から70メートル以上深い場所で管理するなどとする新たな基準を設けました。 […] 施設の場所については、▽人の生活環境から距離を取り、地形が変化しても10万年は地表からの深さを70メートル以上に保てること▽震源となる活断層が周辺になく火山の中心からも15キロ以上離れていること▽掘り起こされるおそれがある鉱物資源などが周辺に存在しないことなどを求めています。 また、処分する事業者が管理する期間を300年から400年とし、この間、放射性物質が施設の外に漏れていないか監視する必要があるとしています。 電力各社でつくる電気事業連合会によりますと、この基準の対象となる低レベル放射性廃棄物は、国内の原発だけでおよそ7700トン発生すると推計されています。 原子力規制委員会は今後、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」についても処分の基本的な考え方を検討することにしています。 全文

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「これで改善できるのか」規制委員長が東電を批判 柏崎刈羽原発のテロ対策不備を巡る報告書巡り  via 東京新聞

原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は29日の記者会見で、東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策不備の原因分析と改善策をまとめた報告書について「具体性が読み取れず、これで本当に改善できるのか分からない」と述べ、東電の姿勢を批判した。 柏崎刈羽原発では2015年ごろから、侵入検知装置が多数故障し、監視カメラなどによる代わりの対応も不十分な状況が常態化。東電は22日公表の報告書で、テロの脅威について現場担当者の理解が足りず、発電所長や本社側も実態を把握していなかったなどの問題点を挙げた。 更田委員長は「世界最大級の原発でテロ対策が重視されてしかるべきなのに、どうして軽視されたのか。他の発電所に比べ、経営層の関与や意識が低すぎた」と話した。 […] 全文

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福島原発訴訟 国と東京電力に賠償命じる 地裁郡山支部 via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所の事故で今も立ち入りが厳しく制限されている福島県浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えた裁判で、福島地方裁判所郡山支部は「国が対策を命じていれば事故は回避できた」として国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 10年前の原発事故で、今も立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域に指定されている浪江町津島地区に住んでいた640人は、国と東京電力に対し、放射線量を原発事故前の状態に戻すことや、それが認められない場合、1人当たり3000万円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。 30日の判決で、福島地方裁判所郡山支部の佐々木健二裁判長は「国は、調査機関が地震の長期評価を示した2002年には津波が到来する危険性を予測することができた。国が東京電力に対策を命じていれば事故は回避できた」などとして国の責任を認めました。 そのうえで、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 一方、原告が求めていた放射線量を原発事故前の状態に戻すことについては、訴えを退けました。 帰還困難区域には、事故から10年余りがたった今も原発周辺の7市町村の合わせて337平方キロメートルが指定されていて、ほとんどの区域で、住民が戻るめどがたっていません。 (略) 原子力規制委「判決の内容を精査」 判決について、国の原子力規制委員会は「今回の判決は、国の主張が認められなかったものと考えており、判決の内容を精査して関係省庁と協議のうえ、対応方針を適切に検討していく。いずれにせよ原子力規制委員会としては、原発事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めていくことにより、適切な規制を行っていきたい」と話しています。 全文は福島原発訴訟 国と東京電力に賠償命じる 地裁郡山支部

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原発事故時の甲状腺測定、19歳未満や妊婦を対象に via 朝日新聞

 原子力規制委員会は29日、原発で放射能漏れ事故が起きた際、住民に実施する甲状腺の被曝(ひばく)線量測定について、19歳未満や妊婦らを対象とする方針をまとめた。現行の指針でも事故後に測定を行うとしていたが、対象者は明示されていなかった。年度内に原子力災害対策指針を改定する。 (略)  方針によると、空間線量が毎時20マイクロシーベルトを超えた地域の住民に対し、3週間以内に測定する。チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えたことから、19歳未満を対象とする。胎児への影響が懸念される妊婦や授乳中の母親も測定する。測定が難しい乳幼児は、同伴する保護者の測定結果を代用できる。  測定は、原発から30キロ圏の緊急時防護措置準備区域(UPZ)の外側にある避難所などで、自治体職員らが実施することを想定している。(川村剛志) 全文は原発事故時の甲状腺測定、19歳未満や妊婦を対象に

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敦賀原発の審査中断検討、規制委 日本原電が資料書き換え via 東京新聞

原子力規制委員会は28日の定例会合で、敷地の地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の審査中断を検討することを決めた。近く定例会合で議論し、方針を決める。  この日の会合では、原電に対する検査を行い、書き換えの経緯などを調べている規制委事務局の担当者が「資料作成において、膨大なデータ処理に必要な業務管理が適切にできていなかったことが確認された」とする検査の途中経過を報告。 続きは敦賀原発の審査中断検討、規制委 日本原電が資料書き換え

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中国電力、島根原発の機密文書を誤って廃棄 規制委に報告せず via 毎日新聞

原子力規制委員会は23日、中国電力に貸していた島根原発のテロ対策施設に関する機密文書を、同社が2015年に誤って廃棄していながら、今月まで報告していなかったことを明らかにした。廃棄の隠蔽(いんぺい)とみられかねないが、同社の担当者は「機密情報の漏えいには当たらず、報告の必要はないと考えていた」と話している。  規制委などによると、機密書類にはテロ対策施設に航空機が衝突した場合の影響を計算するための手法などが記されていた。 (略) ところが、島根原発に勤める同社幹部が15年7月に誤ってシュレッダーで廃棄したにもかかわらず、規制委には報告していなかった。規制委が今年3月、電力各社に機密文書の管理簿を作成してもらい、毎年報告を求める仕組みを導入。報告期限だった今月になって報告し、今回の事態が発覚した。【塚本恒】 全文は中国電力、島根原発の機密文書を誤って廃棄 規制委に報告せず

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福島「処理水」の海洋放出、濃度の測定は「不要」…規制委員長 via 讀賣新聞

原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は16日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」について、政府方針に従って薄めれば、海洋放出の直前に放射性物質の濃度を測定する必要はないとする見解を示した。 処理水は、トリチウムを除く大半の放射性物質を特殊な装置で除去している。政府は処理水を海水で100倍以上に薄めた上で、2023年以降に海洋放出する方針を示している。  放出前の処理水のトリチウム濃度は、国が定める排出基準の40分の1程度に抑えるとしているが、濃度を厳密に測るには、薄めた処理水を再濃縮する必要がある。更田委員長は、希釈前の濃度を正確に測ってから希釈すれば、基準を満たしている証拠となり、「科学的には、希釈後の測定は不要だ」と語った。 また中国広東省の原発で起きたとされる放射性物質の排出について、更田委員長は日本国内で監視している放射線量に変化はないとして、現状では「日本に影響が及ぶ可能性は極めて小さいと思う」と述べた。[…] 全文

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福島第一原発1号機 格納容器の水位下げる 原子力規制委が指摘via NHK News Web

2021年5月8日 6時21分 廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。 福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。 これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。 これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。 1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。 ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。 […] 全文

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