Tag Archives: 原子力協定

　インド政府は、国産の原子力発電所１０基を増やすことを決めた。東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が６基の建設を計画するが、経営破綻（はたん）で先行きが不透明になっている。国産原発の増設で急増する電力需要を自力でもまかなっていく方針だ。 […] インドは現在、発電量の約６割を石炭火力発電に依存しており、原発の割合は２％程度。原発の増設で「クリーンエネルギーによる気候変動への対策を強化する」としている。２０３２年までに原発を４０基増設し、発電能力を現在の約１０倍に拡大する目標を掲げている。 インドは原発の輸出市場として注目され、各国が参入の意欲を示す。日本は昨年、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定を締結。今月１６日に衆院本会議で承認案が可決され、参院に送付された。 全文は　インド、原発１０基の増設決定　３２年までに４０基増へ

　【アスタナ〈カザフスタン首都〉＝福岡幸太郎】安倍晋三首相は27日午前（日本時間27日午後）、カザフスタンのナザルバエフ大統領と会談する。 日本はカザフスタンが建設を予定する原子力発電所の受注を目指しており、首脳会談でどこまで交渉を後押しできるかが焦点となる。 首相は中央アジア５カ国を歴訪中で各国で日本企業の事業拡大に向けたトップセールスを展開している。カザフスタンは最後の訪問国。ウランの埋蔵量が世界第２位、生産量が世界第１位の資源国だ。日本とは原発の輸出に必要な原子力協定を結んでいる。 カザフスタンは新たに原発の建設を検討しており、東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）などが受注を目指している。日本政府は海外へのインフラ輸出の拡大 を成長戦略の一つとして掲げており、カザフでの原発受注にも力を入れている。首相が直接、大統領に日本企業の受注を売り込む。 続きは 日カザフスタン、首脳会談へ

　民主党は１日の「次の内閣」会合で、トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出を可能にする原子力協定承認案について、賛成する方針を決めた。ただ、脱原発派議員を中心に反対意見が根強く、週内にも予定される衆院本会議採決では造反が出る可能性もある。 同日の会合では、「野田政権当時に原発輸出を推進した」との賛成意見と、「２０３０年代に原発ゼロを目指す党方針と矛盾する」との反対意見が出され紛糾。 続きは原子力協定に賛成へ＝採決で造反も－民主

日 本、インド両政府は３日、原子力協定交渉の第４回会合を都内で開き、東京電力福島第１原発事故で事実上中断していた協議を再開した。原子力協定は技術の平 和利用を定めるもので日本企業の原発輸出の前提になる。安倍政権は原発を積極的に輸出する方針で、早期の交渉妥結を目指す。 （略） インドは急速に伸びている電力需要に対応するため、20年までに原発18基の建設を計画しているが、核兵器を保有し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟だ。日本は原子力協定で技術管理の徹底を求めつつ、日本企業の受注環境を整える。 全文は日印が原子力協定交渉を再開　早期妥結目指す

（抜粋） 　インド政府は電力供給の“切り札”に原発の増設を進める。現在、稼働中の原発は二十基あり、今後十年間で二十五基を新設する。発電量に占める原子力の割合を今の約２％から二〇三〇年までに十三倍に増やす目標だ。 　そのため日本の原発技術はのどから手が出るほどほしいだろう。既に欧米からは技術協力を得ているが、原発政策を担う政府機関・インド原子力公社の幹部は以前、「日本との協力が最優先だ」と語った。日本にとっても大きな市場になることは間違いない。 　だが、インドは必ずしも福島の教訓まで求めていないように見える。膨大な除染や賠償費用について、この幹部は「それは津波のコストであって原発技術が起こしたわけではない」と語った。 　原発事故は多くの人の命や生活を脅かす。その教訓が共有されていないのではないか。 　安倍首相は「事故の経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していく」と言うが、原発政策はあまりに経済優先ではないか。国内では新増設に慎重なのに海外へは積極的に輸出するのでは、国際社会の信頼を得られない。 　核の拡散も懸念される。インドは核保有国だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも署名しておらず国際社会の監視が届きにくい。 　米国がインドの経済成長に目を付け既に原子力協定を結んだ。日本も参加する原子力供給国グループもインドを例外にして核技術輸出を解禁した。これではＮＰＴ体制が揺らぎかねない。 　日本が語るべきはＮＰＴ加盟を促し核兵器削減と開発中止を訴えることである。協定交渉では核実験すれば原発の技術協力を停止するとの条件を求めるべきだ。それが唯一の被爆国の責務である。 全文は経済優先がすぎないか　日印原子力協定 当サイト既出関連記事： Stop India-Japan Nuclear Agreement: An International Appeal via DiaNuke.org Japan, India to resume talks on nuclear cooperation pact via Global Post　 安倍首相、インド首相と会談　「原子力協定」交渉再開で一致 via FNN News

安倍首相は29日夕方、インドのシン首相と首相官邸で会談し、日本から原発関連の技術や物資を輸出できるようにするための、「原子力協定」の交渉を再開することで一致した。 安倍首相は「戦略的グローバルパートナーシップが、年次首脳会談を通じて発展していることを、あらためて確認でき、うれしく思います」と述べた。 会談で両首脳は、福島第1原発の事故で中断した「原子力協定」の交渉を再開し、早期締結に向けて、交渉を加速することで合意した。 （略） 安全保障に関しては、中国の海上進出を念頭に、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練を「定期的かつ頻繁に」実施することで一致したほか、海上自衛隊の救難飛行艇の輸出に向け、合同作業部会を設置することを決めた。 全文は安倍首相、インド首相と会談　「原子力協定」交渉再開で一致 関連記事： 交渉を加速で合意　日印首脳会談 via 47 News

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、福島第１原発事故を機に中断していたインドとの原子力協定交渉の再開を検討していると明らかにした。「政府と して、インドとの原子力協力を行う意義があると判断した」と述べた。安倍晋三首相は、２９日に予定されるインドのシン首相との首脳会談で、原発輸出を加速 するトップセールスを展開し、協定の早期締結にこぎ着けたい意向とみられる。　菅氏は「原発事故以降も、インド側からハイレベルで日本との 原子力協定に強い希望が表明されていた」と指摘。「原発事故を経験した国として、事故の知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことは 責務だ」と強調。原子力協定が締結されると日本からの原発輸出が可能となる。 続きは日本とインドが原子力協定検討　原発輸出を加速

政府が１４日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の原案がわかった。 （中略） 原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、 米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈１〉（原発の）４０年運転制限制を厳格に適用する〈２〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈３〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。 もんじゅは１９９４年に初臨界を迎え、９５年に発電を開始したが、同年末にナトリウムが漏れる事故が起き、運転を停止した。２０５０年までの商業化の実現に向け１０年５月に運転を再開したが、同８月に炉内中継装置の落下事故で再び停止している。 また、原案では、核燃料サイクル政策について、青森県が関連施設を受け入れた経緯を踏まえ、使用済み核燃料の直接処分のあり方などを国が関係自治体や電力消費地と協議する場を設置したうえで、電源立地交付金に代わる措置の整備なども含めた形で見直すことも盛り込んだ。