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　重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 　東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 […] 関係者によると、有限責任案では、事業者負担に「相当高額の責任限度額」を定める。上回った場合、①事故に事業者の過失などがあれば残りも事業者が負担②原因が自然災害などなら過失に応じ「国による補償」を追加する。国の補償は一般税による負担、電気料金による消費者負担などを念頭に置く。 　ただ、有限責任案では過失の大きさの認定に時間がかかって賠償手続きに支障が生じる問題や、事業者責任が軽くなることで安全対策が薄れる恐れを内閣府は指摘する。 　いまの無限責任でも、福島事故級の事故の備えとしては現行の保険などは「少なすぎる」との指摘があるものの、その大規模化には事業者や保険会社の反発が予想される。 　今回の議論が始まったのは、安倍内閣の副大臣会議が事業者責任を限定する必要性の検討を提案したため。専門部会が案をまとめた後は、賠償制度を担当する文部科学省が法改正などを検討する。 「。。。」 もっと読む。

「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している１８歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】 　◇独自受診、県内病院が拒否も 　福島県川俣町に住む６０歳の女性は６月、４歳の孫を秋田市の中通（なかどおり）総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道３時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約１万４０００円。交通費なども約４万円かかった。 　福島県立医大から検査結果の通知が来たのは２月。「小さな結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋のようなもの）がありますが、２次検査の必要はありません」とあるだけで、約２年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。 　 続きは クローズアップ２０１２:福島・子供の甲状腺検査　説明不足、不安招く

百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。 　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。 続きは　原発事故確率　現実離れ　電力会社「１０００万年に１回」