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　廃炉作業中の東京電力福島第１原発で、重大事故が起きた際の対応拠点となるオフサイトセンターが福島県南相馬市に完成し、１２日に開所式があった。２０１１年３月の事故時、第１原発から西約５キロの大熊町内にあったセンターは放射線量の上昇などで使えなくなり、福島市への移転を余儀なくされた。これを教訓に今回は北に約２４キロ離れた場所に新設した。 　オフサイトセンターは電力会社のほか、国や地元自治体、自衛隊、警察などが集まって情報を共有するほか、住民の安全を確保する機能もある。 　南相馬市に完成したのは「県南相馬原子力災害対策センター」。鉄筋コンクリート２階（地下１階）建てで免震構造になっている。放射線防護対策として壁は約２５センチと分厚く、窓が少ない。空調には放射性物質を除去するフィルターを備える。 […] 原発事故後、国は全国のオフサイトセンターの設置要件を２０キロ圏内から５〜３０キロ圏内に変更し、原発近くにあるセンターの移転を進めている。【曽根田和久】 もっと読む。

環境省は１３日も加美町の指定廃棄物処分場候補地への詳細調査入りを目指したが、住民らの反対でまたも見合わせた。今年に入って７回目の調査見送りとなり、先行きの見通しが立たない状況が続く。 　この日は同じく候補地の栗原市や、隣の大崎市などからの抗議活動参加者も目立った。栗原市で処分場反対運動を進める「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表は「日弁連の人権擁護大会で環境省の強引なやり方を全国に訴えてきた。一緒にがんばりたい」とあいさつした。 […] もっと読む。

原子力規制庁が「新規制基準を満たした原発でも事故は起きる」と認めていたことが３月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた「原発立地自治体住民連合」の院内集会で明らかにされた。安倍晋三首相は３月10日の会見で、「原子力規制委員会の世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づき徹底的な審査を行ない、適合すると認められた原発は再稼働を進める」と強調したが、原子力規制庁は事故が起こることを前提としており、反発がいっそう強まりそうだ。 　同集会で発表した北海道電力・泊原発の地元、岩内町議会議員の佐藤英行さんによると、再稼働阻止全国ネットワーク主催で行なわれた原子力規制庁との交渉（１月20日）で担当者は、「規制庁の役割は審査することであり、審査結果と審査過程を国民にていねいに説明していくまでで、地元了解をとることはしません」「地元への『説明』と『了解』は切り離すというのが政治的判断。放射能の拡散シミュレーション・モデルにも限界があります。その結果、（再稼働を）どうするかは自治体と住民、および事業者で判断してください」と述べたという。 　原発立地自治体住民連合は、原発が建つ13の道県の住民グループで構成。147人の自治体議員が参加している（３月24日現在）。 全文を読む。

説明会には住民ら１２６人が出席。担当者が、福島第１原発事故後の新たな安全対策や、放射性物質を低減して圧力を外部に逃がす「フィルター付きベント」などについて説明した。その後の質疑応答では、「福島原発事故が収束していないのに申請はおかしい」とする意見が出る一方、「景気や雇用のため、いち早く再稼働してほしい」との声も上がった。 　安全審査をめぐっては、立地自治体の柏崎市と刈羽村は東電の申請方針を事実上容認したが、泉田裕彦知事が反対姿勢を崩していない。終了後、東電の姉川尚史常務は「県の理解を得るため最善の努力をしたい」と記者団に述べた。 全文を読む。