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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 不起訴
汚染水漏れ、東電幹部ら不起訴 社長ら、嫌疑不十分via 朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、高濃度の放射能汚染水を海へ流出させたとして、福島県内の住民らが公害犯罪処罰法違反の疑いで東電と東電の幹部ら32人を告発していた問題で、福島地検は29日、不起訴処分とし、発表した。 不起訴処分は「嫌疑不十分」と「嫌疑なし」に分かれる。嫌疑不十分とされたのは、法人としての東京電力と広瀬直己社長ら幹部数人。残る幹部は「嫌疑なし」だった。 […] 全文を読む。
嫌疑不十分?いや、捜査不十分だ! 東京地検が不起訴の処分via 福島原発告訴団
本日夕方、東京地検より、1月13日に福島原発告訴団が、旧保安院や東電の津波対策担当者らを告訴・告発した件(2015年告訴)について、全員を不起訴処分とすることを通知されました。 告訴してからわずか2か月半の決定であり、まともな捜査が行われたとは到底考えられません。不起訴理由についても、告訴団が以前に指摘した地検の事実誤認や新証拠について触れず、以前の理由書の焼き直しに過ぎません。 現在、2015年告訴について第二次告訴の告訴人を募集していますが、対応について弁護団と協議中です。決まり次第発表いたします。新たな告訴人の募集については、対応が決定するまで一時中断致します。少々お待ちください。 不起訴処分に対する団長声明 今年の1月に新たな証拠を添えて行った告訴が、このように早々に不起訴という処分とされたことに驚き、憤りを感じています。十分な捜査が尽くされたとは到底思えません。5月には、全国よりたくさんの告訴人が2次告訴を行う予定であり、早々に幕引きを図ったのではと疑念を持たざるを得ません。 検察は被害者の側にあるのでなければ、いったい何の側にあるのでしょうか。まったく納得がいきません。検察が自らその職責を放棄することに抗議いたします。 2015年告訴 不起訴理由を読む
福島原発事故、追加で告訴・告発の保安院元幹部ら不起訴 via 朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京地検は3日、業務上過失致死傷の疑いで追加で告訴・告発されていた原子力安全・保安院元幹部らについて、不起訴処分とし、発表した。津波対策を怠ったとして告訴・告発されたが、地検は「事故前の事情を前提にすると直ちに対策を講じるべきだとまでは認識していなかった」と判断した。[…]事故をめぐっては今回の処分と別に、東電元会長ら3人を地検が不起訴とし、検察審査会が「起訴相当」と判断。地検が再度不起訴としたため、2度目の審査が検察審査会で続いている。 もっと読む。
嫌疑不十分?いや、捜査不十分だ! 東京地検が不起訴の処分via 福島原発告訴団
本日夕方、東京地検より、1月13日に福島原発告訴団が、旧保安院や東電の津波対策担当者らを告訴・告発した件(2015年告訴)について、全員を不起訴処分とすることを通知されました。 告訴してからわずか2か月半の決定であり、まともな捜査が行われたとは到底考えられません。不起訴理由についても、告訴団が以前に指摘した地検の事実誤認や新証拠について触れず、以前の理由書の焼き直しに過ぎません。 現在、2015年告訴について第二次告訴の告訴人を募集していますが、対応について弁護団と協議中です。決まり次第発表いたします。新たな告訴人の募集については、対応が決定するまで一時中断致します。少々お待ちください。 不起訴処分に対する団長声明 今年の1月に新たな証拠を添えて行った告訴が、このように早々に不起訴という処分とされたことに驚き、憤りを感じています。十分な捜査が尽くされたとは到底思えません。5月には、全国よりたくさんの告訴人が2次告訴を行う予定であり、早々に幕引きを図ったのではと疑念を持たざるを得ません。 検察は被害者の側にあるのでなければ、いったい何の側にあるのでしょうか。まったく納得がいきません。検察が自らその職責を放棄することに抗議いたします。 2015年告訴不起訴理由を読む。
東京地検の不起訴処分に抗議します!via 福島原発告訴団
東京地検の不起訴処分に抗議します! 本日1月22日午後、東京地検が、勝俣元東電会長らを不起訴の処分にしたと発表がありました。(不起訴決定理由書は下記リンクより) 福島原発告訴団はこの決定に強く抗議をし、 明日1月23日午後12:00より、東京地検前で抗議行動を行います。 勝俣元会長・武藤元副社長 ・武黒元副社長の3名については、検察審査会が2度目の審査を行います。もう一度起訴が相当という議決が出ると、「強制起訴」となり、刑事裁判が始まります。 東京地検不起訴処分に対する団長声明 2015年1月22日 東京地検による再度の不起訴処分に対し、大変憤りを感じています。 7省庁や推本など、国の機関が福島沖の大津波を想定するよう発表しており、東電は貞観型の津波が敷地を超える可能性があり、対策が必要だという認識を持っていたことが明らかになっています。 重要設備の高台設置や建屋の水密化をしても浸水被害を防げないとしていますが、浸水をしても冷温停止にこぎつけるだけの対策がされていれば、被害は最小限に抑えることができました。何も対策を取らなかったことの責任が問われなくてよいのでしょうか。 どこまでを予見できたとするか、被害を回避できたかどうかを、地検の密室の中の判断に任せてよいのでしょうか。公開の裁判の中で判断されるべきではないでしょうか。地検は一度目の不起訴処分の説明の際も、「東電は捜査に協力的だったから強制捜査をしなかった」と答えるなど、被害者に向き合わず、加害者の方を向いています。 検察審査会の起訴相当の議決は国民の意思を表しています。その議決を検察は無視したことになります。 再度、検察審査会の判断に期待します。検察行政のチェックを市民が行います。市民による検察審査会の良識を信じています。 この事故の責任がきちんと司法の場で問われることを、被害者は心から望んでいます。 福島原発告訴団団長 武藤類子 記者会見を観る。
被害者を愚弄する不起訴に抗議! via 福島原発告訴団
■経過報告■ 12時過ぎ、福島地検が事件を東京地検に移送。 13時過ぎ、東京地検が「不起訴処分」決定。 17時、福島県庁にて記者会見。 本日、驚くべきことが起きました。「福島で起きた原発事故に対する責任を明らかにせよ」と福島地検に告訴したにも関わらず、福島地検は責任を回避し、東京地検に移送いたしました。しかも、東京地検は移送を受けて、間髪をいれずに全員の不起訴を決定。 このことは、事故で被害を受けた福島県民としては、到底、受け入れられることではありません。 私たちは、不起訴処分の判断が下された場合、即刻、検察審査会に申し立てを行う予定でおりましたが、事件が突如として東京に移送されたため、福島県の検察審査会で審査されなくなってしまいました。その結果、被害当事者が住んでいる福島県ではなく、東京都で都民が審査するというのです。この出し抜けの行動は、事故被害者を愚弄する仕打ち、そのものであると思います。 今後、抗議と対策を検討し、申し立てを行います。 また、この不起訴に関する報道ですが、「東電旧経営陣・菅元首相ら、全員不起訴」といったように必ずといっていいほど「東電と菅元首相」がセットで伝えられています。しかし、福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者らであって管元首相ら政治家ではありません。誤解のなきよう、名簿でご確認ください。 ■武藤類子団長 談話■ 検察による「全員不起訴」の判断に対して大きな驚きと憤りを感じています。 私たち福島原発告訴団が告訴・告発した33名+1法人全員が不起訴とは信じ難いことです。 私たちが何度も何度も要請した「強制捜査」はとうとう行われませんでした。 果たして検察は捜査を尽くしたといえるのでしょうか。 検察には、被害を受けたものたちの悲痛な叫びが届かなかったのでしょうか? たくさんの命、家、生業を奪い、地域や家族を引き裂くという、言葉には尽くし難い甚大な被害を招いた電発事故の責任が、誰も問われないのですか? 日本は法治国家と言えるのでしょうか? 汚染水や甲状腺検査結果など被害は更に拡大しているのです。 この事故の原因を明確にし、責任を問うことは、被害者が正当に救済され、新たな日本社会と新たなエネルギー政策の構築のために、何としても欠かせないことなのです。 検察は被害者の声を無視し、その責務を放棄したのだと思います。 検察の判断に強く抗議するとともに、私たちは「検察審査会」への申し立てをします。 被告訴人名簿(33名+1法人) 告訴団の声明はこちら。 ◇ 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や菅直人元首相(66)など政府関係者ら計42人について、東京地検は9日、全員を不起訴とした。菅直人元首相は「事故の拡大を防止し、被害軽減のために陣頭指揮をとってきた。不起訴は当然の結果と受け止めている」との談話を出した。さらに「首相の所掌事務に関して取り調べを受けるのは相当でない」として、検察官の事情聴取要請を拒んだことも明らかにした。 (福島第1原発事故:菅元首相「不起訴は当然の結果)
原発事故、全員不起訴へ 検察、菅元首相には釈明求める via 中国新聞
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで告訴・告発された菅直人元首相に、検察当局が事故発生直後の対応について釈明を求めたことが9日、関係者への取材で分かった。検察当局は勝俣恒久かつまた・つねひさ元東電会長ら約40人への捜査をほぼ終えており、元首相の見解を踏まえ全員を不起訴処分とする方向で検討している。 告訴・告発した福島県の住民らは、関係者が不起訴となった場合、検察審査会に審査を申し立てる方針。 (略) 検察当局は地震の研究者らにも聴取を重ね、「当時は津波の高さについての統一的な見解はなく、事故の予見可能性があったとは言えない」との見方を強めている。 菅元首相は、原子炉格納容器の圧力を下げるベントの対応を取るのが遅れ、原発建屋内に充満した水素ガスを爆発させたなどとして告訴・告発されてい た。菅元首相側は書面で刑事責任はないと主張する方針。検察当局は、当時は作業を進めるのが困難な状況だったため、刑事責任を問えないとみている。 全文は原発事故、全員不起訴へ 検察、菅元首相には釈明求める