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東京電力福島第一原発事故にもかかわらず、ベトナムでは日本による初の原発輸出事業が進む。経済成長を背景に電力不足に悩むベトナムは、共産党の一党支配とあって、目立った反対運動はみられない。だが、大自然に囲まれた建設予定地を訪ねると、人々は一様に日本の二の舞いになることへの不安を抱えていた。 　（ベトナム南部ニントゥアン省タイアンで、杉谷剛、写真も） ■漁村 　ベトナム戦争当時、米軍が基地を置いた南シナ海の要衝カムラン湾から車で南へ約一時間。海辺のタイアン村はブドウやネギの栽培が盛んな人口約二千の農漁村だ。 　付近の海にはウミガメやサンゴが生息し、村の西側には貴重な自然林が広がるヌイ・チュア国立公園もある。 　村で原発計画の説明会が始まったのは三年ほど前から。ベトナム電力公社や商工省が村の集会所で年に数回開催。昨年十月には北へ数キロ離れた海辺の土地に村ごと移転する計画が伝えられた。 続きは　原発輸出「日本は無責任」　不安募るベトナムの村

日本と原子力協定締結で昨年合意したベトナム政府と電力事業者の研修団18人が21日、柏崎市の新潟工科大原子力耐震・構造研究センターや東京電力柏崎刈羽原発などを視察した。中越沖地震の経験を踏まえた耐震技術の開発状況や、福島第１原発事故を受けた津波被害防止の安全対策などを確認した。 続きは　ベトナムの研修団が柏崎原発視察

野田首相は31日、首相官邸でベトナムのズン首相と会談し、ベトナムの原子力発電所建設に対する日本の協力推進を確認した共同文書などに署名した。 野田首相は「原子力分野およびレアアース共同開発についての協力の進展で一致しました」と述べた。 会談で署名された文書では、2010年10月に両国で合意したベトナムの原子炉2基の建設に対する協力について、福島第1原発の事故をふまえた安全性の強化を前提に、先進的な技術の提供など6つの分野において協力することが確認された。 続き及びビデオは日越首脳会談　野田首相、ベトナムの原発に対する日本の協力推進を確認した文書に署名 ◇ 当サイト関連記事： ・Denmark to help Vietnam develop green energy via Asian Power ◇ 当サイト英文記事： ・Vietnam, Japan nuclear project intact despite Fukushima via Reuters  

◇電力不足対策、急務 【ハノイ西尾英之、矢野純一】ベトナムのグエン・スアン・フック副首相が２５日の毎日新聞との会見で「（今月３０日からの）ズン首相訪日時に原子 力発電所建設に関する合意が結ばれる」と述べた背景には、毎年５％から８％台と高い実質経済成長率を維持しつつ、投資先を中国から移転させる「中国プラス １」として、中国に次ぐ世界の工場を目指す中で、電力不足が外国からの企業誘致のネックになっていることへの危機感がある。 ベトナムへ進出している日本企業には２通りある。円高などで日本から直接製造拠点を移す企業と、近隣国の中国やタイに進出したものの、人件費の高 騰や政治的な不安定さなどからベトナムへ拠点の一部を移す企業だ。タイ中部の工業団地が軒並み洪水被害を受け生産停止が長期に及ぶのが確実な情勢の中、今 後ベトナムへの移転を検討する企業が出てくるのは間違いない。 しかしベトナムでは毎年１５％も電力消費が伸びながら、天候に左右される水力発電に発電量のほぼ半分を依存。昨年は工業団地でも１日２時間以上の計画停電が実施された。 続きはベトナム：日本の原発導入、副首相表明　良質・安い労働力「世界の工場」目指す