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福島原発で特別報告者 【ジュネーブ共同】国連のボイド特別報告者（人権と環境担当）らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。 　ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望 （略） 　処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。 全文は国連、処理水放出に「深い憂慮」

韓国と日本のカトリック系団体が、日本政府による福島第1原発の処理水の海洋放出に反対する共同声明を発表しました。 韓国カトリック司教協議会の正義平和委員会と生態環境委員会、日本カトリック正義と平和協議会などは9日、共同声明を発表し、「日本政府が、東京電力福島第1原発の汚染水を「ALPS＝多核種除去設備」で浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水を、海洋放出する方針を近く決定しようとしているが、これに反対する」と明らかにしました。 これら団体は、放射性物質トリチウムが、死産やダウン症候群、小児白血病などによる幼児期の健康と死亡に直接的な影響を与える可能性があるとした専門家の意見とともに、日本政府の報告書がALPS処理水が海洋生物と環境に及ぼす影響に触れていない点を指摘し、一度海に放出された放射性物質は、もとに戻すことができないと強調しました。 そのうえで、原発事故から10年目を迎えた今、日本政府が人間と自然にどのような影響を及ぼすか予測できないALPS処理水を海に放出すれば、地域住民と国民だけでなく、海でつながる世界の人々にさらに大きな不安と被害を与えることになると指摘しました。 続きは韓日カトリック系団体「福島第1原発の処理水の海洋放出に反対」

東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分について、朝日新聞社の世論調査（郵送）で尋ねたところ、政府が検討する海洋への放出には「賛成」は32%にとどまり、「反対」が55%だった。放出による水産物への風評被害の不安は、8割以上が「感じる」と答えた。 （略） 　調査では「汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準値以下に薄めた処理水を海に流す」ことへの賛否を聞いた。内閣支持層でも50%、自民支持層でも47%が海洋放出に反対し、いずれも賛成を上回った。男性は賛成44%、反対46%に割れたが、女性は賛成22%、反対62%と大きく開いた。 　海洋放出によって水産物に風評被害が出る不安は「大いに」42%、「ある程度」44%合わせて86%が「感じる」。「感じない」は「あまり」9%、「全く」2%合わせて11%だった。海洋放出には賛成の人でも、風評不安は68%が「感じる」と答えた。 　福島第一原発事故に対するこれまでの政府対応への評価も聞いた。「評価しない」が67%で、「評価する」は20%。自民支持層でも56%が「評価しない」と答えた。政府の事故対応を「評価しない」人は、処理水の海洋放出に64%が「反対」と答え、全体より反対が多かった。 　調査は昨年11～12月、新型コロナウイルス関連の調査と同時に実施した。全国の有権者から無作為に選んだ3千人が対象で有効回答は2126人、回収率は71%。 （略） 　原案では、地元自治体や市民団体から要望が出ているタンクでの保管継続は漏出リスクの増加につながるなどとして退け、海洋放出を選択。放射性物質の濃度を法令の基準より十分に低くした上で敷地内から流すことにした。除去が難しい放射性物質のトリチウムは海水で基準の40分の1以下に薄め、放出総量は事故前の福島第一原発の目標値（年22兆ベクレル）内に収める。 　放出後のモニタリングの強化や、生産・流通・消費の各段階での対策を徹底した上でも生じた風評被害には東電に賠償させる。賠償の仕組みは今もあるが、地域や業種などを限定しないことを明確にする。風評対策に特化した新たな会議体も立ち上げる。 　海洋放出は、専門家でつくる経産省の小委員会が昨年2月に「確実に実施できる」と有力視する提言を公表したが、風評被害への懸念が強く、全国漁業協同組合連合会は「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対反対」と表明している。政府が昨年実施した意見募集などでも不安の声は多く、「国民への説明が不足している」との指摘は与党内からもあがっている。 全文は福島原発の処理水、海洋へ放出「反対」55%　世論調査

『原子力資料情報室通信』第558号（2020/12/1）より 水産物 福島県の漁業は原発事故の影響により操業自粛を余儀なくされている。現在は「試験操業」として、小規模な操業と販売を試験的におこない、漁業再開に向けた基礎情報を取得している11。対象魚種はそれまでのモニタリング結果をもとに少数から拡大しており、2017年3月には“すべての魚介類（出荷制限魚種を除く）”となり、2020年2月には最後の出荷制限（コモンカスベ）が解除され、“すべての魚介類”が「試験操業」の対象となった。 […] 淡水魚(×)は、セシウム濃度が下がりにくく、しばしば基準値を超えるものも検出されている。低濃度側の検査結果がないのは、検出限界値が1キログラムあたり15ベクレル程度と高いためと考えられる（2018年9月では、川魚22件中10件からセシウムが検出。不検出の検出限界値は11～18ベクレル/kg）。2015年度以降に基準値超過となった魚は、イワナ、ヤマメ、アユ、コイ、ブラウントラウト、ギンブナといった、淡水魚のみとなっている。 […] 現在、福島原発の事故収束・廃炉作業にともなって発生した、トリチウムなどの放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出しようとする動きがある。本稿で着目している放射性セシウムと違って、トリチウムはガンマ線計測では検知することができない。現状の食品測定体制で汚染水放出が起これば水産物のトリチウム濃度は把握できず、福島県の試験操業の出口が見えなくなるおそれがある。 畜産物 畜産物は、検査数全体に占める割合がもっとも多い項目だ。2019年度では全検査件数の約28万５千件のうち、約24万9千件が畜産物の検査だった。これは87％にものぼる(前々号 図2)。そして検出率が非常に低いのが特徴的だ。2011年度の検査で放射性セシウムがわずかでも検出された割合はおよそ9％だったが、2012年度では0.3％と下がり、以降0.1％程度を保っている。基準値を超えた件数は、2011年度で152件、2012年度は８件、2013年度以降はゼロである（図8）。 […] 2013年度以降、基準値を超える畜産物は発見されていないことから、給餌の管理をすれば、牛肉に含まれる放射性セシウム濃度は制御できているといえる。しかし、検査件数が減っていないのは、消費者の信頼を維持するためということもうかがえる。なお、検査件数が膨大なため１検体にかける時間が短くなってしまうためか、牛肉の検査では、多くの測定の検出限界値は25ベクレル／kgという比較的高い値だった。 野生鳥獣肉　野生の肉からは、現状もっとも高濃度のセシウムが検出されている。前々回、食品カテゴリ別にプロットしたグラフのうち、野生鳥獣肉と水産物、農産物を重ねた（図9）。野生鳥獣肉（□）は明らかに上側に飛び出ており、それより低濃度側に季節変動のある農産物がプロットされている（×）。水産物はさらに低濃度側に分布している（灰色の△）。 […] タケノコやクリは放射性セシウムを吸収しやすいことが知られているうえ、植物の根を食べる際には汚染された土壌も一緒に食べてしまうため、イノシシの生態はもともとセシウムを摂取しやすいと考えられる。まず、山林の野生生物にセシウムが移行し、それをイノシシが食べ続けて体内のセシウム濃度が上昇したために、イノシシ汚染の極大は原発事故から遅れて現れたのではないか。　野生鳥獣が生息する山林は原発事故による放射性物質汚染から回復していない。除染は人間の生活環境における空間線量率低減のためおこなうもので、森林の除染範囲は、林縁から20m程度の範囲をめやすとしている15。そのため、山林の除染は、一部の除染モデル地域を除いてほとんどされていないといってよい。　よって、山林で生息する野生のイノシシの汚染度合いは、その土地の山林のセシウム汚染を知る指標のひとつになると考え、イノシシのセシウム濃度を産地別に調査した。頻度の多かった６県（福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、宮城県）のみ、濃度を箱ひげ図にした（図11）。図からわかるように、より高濃度に汚染されたイノシシが生息していたのは福島県が中心だが、栃木県、群馬県、宮城県、茨城県でも、汚染されたイノシシがしばしば発見されている。これらの地域の山林では、イノシシの餌となる動植物も放射能汚染されていると推測される。 […] おわりに […] 検査データが蓄積され、多くの調査・研究がされた結果、気を付けるべき品目や地域が分かってきた。これは環境の汚染状況が安定している限りにおいて成り立つ。新たに、原発から大規模な放射能放出があったり、汚染土壌で食物を栽培したりすれば、これまでの知見では食品汚染を予測できなくなる。トリチウム汚染水の海洋放出がおこれば、消費者はトリチウムによる水産物汚染に警戒を強めるだろう。現状、普及しているガンマ線測定器ではトリチウムは検出できない。また、トリチウムを検出するためのベータ線測定は、前処理に技術と手間がかかり、ガンマ線測定ほど迅速に結果が出せない。　原発事故から10年になろうとしている。検査には膨大な費用と労力がかかっていることから、体制の縮小も議論されていくことが予想される。しかし、廃炉作業が収束せず、自然災害の多い状況においては、測定データによる継続的な環境汚染の状況把握が必要だということに変わりはないと考える。 （谷村暢子 全文

[…] 「海洋放出がより確実に実施可能」と説明する政府側に、漁師は「海が汚れ生活できなくなる」と強く反発した。　経済産業省資源エネルギー庁の奥田修司・原子力発電所事故収束対応室長は「容器に入れ、手で持っても健康に影響がないほど低線量」と処理水の安全性を強調。新地町の漁師（６８）は「生態系に影響があるかもしれないし、魚が売れなくなる」と憤った。別の住民から「なぜ福島の海に流すことが前提なのか」との声も出た。 全文

（取材：渡会裕） 　2020年11月30日（月）17時より東京都千代田区内幸町の幸ビルにて、東京電力 定例会見が行われた。 ビデオは「トリチウム水」安全キャンペーン!? 福島第一原発で7月から11月で240回の取材・視察を実施！参加者に「トリチウム水」をガンマ線計測装置で計測させて安全をアピール!? ～11.30東京電力 定例会見 2020.11.30

文＝菅谷仁／編集部 　東京電力福島第1原発のタンクに溜まり続けることで、問題となっているトリチウムなどを含む汚染処理水。政府は10月末にも関係閣僚会議を開き、汚染処理水の海洋放出を決める方針だったが、地元の漁業団体の反発などで先送りとなった。　そんな渦中の11月10日、福島県議会避難地域復興・創生等対策特別委員会のメンバーが第1原発に訪問した。その際に、トリチウム水の線量を測定している風景を切り取った写真が物議を醸している。トリチウム水の線量を測定している風景を切り取った写真に関して複数の研究者から「これは誤った測定方法だ」「誤解を招く」との指摘が相次いでいる。　写真で県議らは空間線量などのγ（ガンマ）線を測定する機器を使っている。だが、処理水に含まれるトリチウムはβ（ベータ）線核種であり、この測定器ではもともと放射線量は計測されないからだ。 (略） 「処理水の安全性について、その場にいた全県議が科学的に確認することが出来ました。写真は、処理水の安全性を確認した神山悦子県議（共産党）江花 圭司県議（自民党）です」（原文ママ、以下同）「江花圭司県議が放射線数値を測る機器を持ち、渡部優生県議（県民連合）、瓜生信一郎県議（県民連合）が処理水ボトルを持っています」「ちなみに、処理水ボトルの放射線量は、0.12マイクロシーベルト、対比する市販の家庭用ゲルマニウム温浴ボール1.38 マイクロシーベルトでした」「ちなみに『処理水ボトルの水は飲めるのか？』と聞いたところ、東電の説明では『煮沸すれば飲める』とのことでした。煮沸の理由としては『元々は雨水や地下水であり、このまま飲むと雑菌でお腹を壊す』という説明を受けました。確かに、そりゃそうだ」 （略） 実際問題として、廃炉現場に携わる政府関係者や東電関係者からは「今のような遅々として進まない廃炉作業の現状下で、再び東日本大震災のような大規模災害が発生し、大津波が襲来した場合、前回の原発事故に並ぶ破滅的な結果を招く可能性がある」「タンク増設のリソースを、廃炉に回し事故の元凶である燃料デブリの取り出しに注力しなければ、根本的な二次災害の不安払しょくにはならない」などとの声も聞かれる。処理水をどうするのかは、まさに廃炉の最前線にとって喫緊の課題なのだ。トリチウムはβ線核種 　そうはいっても福島第１原発に貯蔵されているトリチウム水は原子力規制委員会が規制する放射性物質であり、正確な測定と誤りのない情報発信は必要なはずだ。　トリチウムはβ線核種だ。放射線にはα線、β線、γ線の3種類がある。一般的に電磁波であり極めて透過性の高いγ線は厚さ10センチの鉛板でなければ遮蔽するのが難しい。一方、α線は原子核なので紙1枚でも通過できない。β線は電子なのでプラスチック板で遮ることが可能だ。　つまり水面の線量を図るのならまだしも、β線を発しているトリチウム水を、県議会が測定しようとしたようにペットボトルの外側から正確に測定することは難しいのだ。　また、県議会メンバーが測定に利用しているアロカTCS-172シンチレーションサーベイメータは「高感度環境γ線測定器」でありβ線を測るのには適していない。 （略） 「測定器は当方が当日貸し出したものです。ご指摘のように、この測定器はトリチウムのβ線を計測するのは適していません。当方としては、ALPSでセシウムなどのγ線核種がしっかり除去できているということをご理解いただくために、機器を貸し出させていただきました。今回の測定の趣旨は、トリチウム水が周囲に高いγ線を発しているということはなく、周囲のバックグランドと同じ程度の線量であることを示すためのもので、トリチウム水自体の線量を測定するものではないと考えております」　県議会、東電ともにトリチウム水の安全性を強調したかったのだろうが、このアピール方法では誤解や邪推を招く可能性が高いのではないだろうか。いずれにせよ科学的に正確な立証と誤解のない情報発信を重ねない限り、風評被害の払拭は難しいだろう。 全文は福島原発・汚染水、県議会「安全確認できた」…不適切な測定方法か、測定不能な測定器使用か

東京大などの研究チームは16日、東京電力福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表した。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべきだ」と指摘した。 　東大環境分析化学研究室の小豆川勝見（しょうずがわかつみ）助教（環境分析学）らの研究チームは2013年12月～19年12月の約6年間、原発周辺の10カ所で地下水を観測し、トリチウムなどの放射性物質の濃度を調べた。うち敷地の南側から10メートルと300メートルの2カ所で、1リットル当たり平均20ベクレルのトリチウムを継続的に検出した。2カ所の濃度は最小で15ベクレル、最大で31ベクレルだった。 　トリチウムは雨水など自然界にも含まれるが、濃度は1ベクレルに満たないとされている。小豆川助教は「トリチウムの発生源は福島第1原発しか考えられない」と話した。地下水が敷地内でトリチウムを含む水と混じり、敷地の南側地下に別々の経路で流れ出しているとみられる。ただ、地下水から検出された濃度は、国の放出基準6万ベクレルを大幅に下回っている。 　一方、セシウムなどトリチウム以外の放射性物質も微量に含まれていた。ただし、原発事故による水素爆発で飛び散った時のものが地表に残り雨水に混じった可能性があり、敷地内から流れ出したものかは分からなかった。 　小豆川助教は「今回の結果は、再び事故や災害があった場合に高濃度の水が敷地外の地下にも漏れ出す可能性があることを示したものだ」と指摘。東電の担当者は「内容を承知していないのでコメントできない」と話した。 […] 全文

南会津町の田島ドライビングスクールを経営する星千津子さん（６２）は、壁に貼ってある福島県地図を見つめながら、「あの時は、南会津もひとくくりにされ、福島県を一色に染められた」と九年前の苦い思いを明かした。 　大熊町と双葉町にまたがって立地する東京電力福島第一原発から南会津町までは、直線距離で約百十五キロ。原発を中心に円を描くと、北は仙台市、南は茨城県日立市が入る。それなのに、二〇一一（平成二十三）年三月、原発から遠く離れた静かな山あいの町にも風評が激しく吹き起こった。 　今、再び風評の懸念が広がる。福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、処分方法を検討してきた政府の小委員会が海洋放出と大気放出を現実的な選択肢とした。 　これに対し、南会津町議会は風評被害は避けられず、被災県民の心情や実情を無視したものとして意見書を可決した。 […] 現在、新型コロナウイルスの感染対策に全力を尽くす中、処理水の処分方法がどうなるかを心配する。浜通りで自動車学校を経営する同業者の仲間もおり、決してひとごとではない。 　「風評は目に見えない。だからこそ、目に見える形で、しっかりとしたルールや数値を示すのが大事になる。大気放出するのか、海洋放出するのかどちらにしても、国民に理解が浸透するまで根気強く説明する覚悟がなければならない。結局それに尽きる」 全文

東京電力福島第1原発にたまり続ける放射性トリチウムを含む汚染処理水について、政府は今夏にも処分方針を決める可能性がある。これに対して福島県内の市町村議会59のうち、少なくとも19議会が自然界への放出に反対したり、慎重な対応を求めたりする意見書を可決した。議員たちに話を聞くと、原発事故から9年を過ぎてもなお、その影響に苦しむ福島の現状が改めて浮かび上がった。【渡部直樹、高橋秀郎】 　今年3月17日、海洋放出に反対する決議案を全会一致で可決した浪江町議会。原発事故から9年となった翌日の同12日、国の担当者が町議会を訪れ、有識者による政府の小委員会がまとめた報告書について説明した。海洋放出の優位性を強調する内容に「風評被害対策など、具体的な内容がなかった」。憤った高野武町議（69）は帰宅後、一気に決議案を書き上げた。 […] もっと読む。