Tag Archives: テロ対策

関西電力は７日、営業運転中の高浜原発４号機（福井県高浜町）を停止させた。８日に設置期限を迎えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が完成していないため。未完成を理由に停止するのは関電では初めてで、全国では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き３例目。　関電では定期検査で停止していた高浜３号機が既に設置期限を迎えている。特重施設は３、４号機とも１２月に完成予定で、３号機は１２月、４号機は来年１月の起動を目指している。 […] 全文

　九州電力の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年3月に運転を停止するのが確実となったことが14日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設が遅れ、完成が期限に間に合わないためで、特重施設の完成遅れによる原発の稼働停止は全国初となる。川内2号機も来年5月に停止し、全国で2例目になるのは確実。 　原子力規制委員会は今月12日、特重施設が期限日の約1週間前までに完成していない原発については、電力会社に運転停止命令を出す方針を決めた。九電関係者は「特重施設の完成が期限に間に合わず、稼働を停止するのは確実だ」と明らかにした。 原文

大阪経済部　中西誠 関西電力が「原発リスク」の再浮上に揺れている。原子力発電所の再稼働による採算改善を武器に大幅値下げで新電力などに奪われた法人顧客を取り返してきた。だが、原子力規制委員会が4月、原発のテロ対策施設が期限内に完成しなければ原則、停止命令を出すと決定。対策の遅れを表明した関西電株には売りが殺到した。「電力の勝ち組」という評価はぐらつき、業績と株価の先行きに暗雲が漂う。 テロ対策施設の完成遅れを表明したのは関西電、九州電力、四国電力の3社だ。関西電は再稼働を決めている全7基が対象で、このうち4基はすでに再稼働済みだ。「しっかりした施設をつくるための遅れだから原子力規制委は許容してくれる」。こんな3電力の思惑が一蹴された格好だ。関西電株は10日に年初来安値（1242円）を更新し、原子力規制委の決定前日となる4月23日終値からの下落幅は約2割に達した。 […] 関西電は原発依存度が高く、東日本大震災後の原発停止で2度の値上げを迫られ、大口顧客である企業を中心に客離れが進んでいた。 今回の原発停止で関西電にどれだけ影響が出るのか。最初の原発停止は20年8月の高浜原発（福井県高浜町）3号機、その次が2カ月後の高浜原発4号機となる。2基のテロ対策施設の完成遅れはそれぞれ約1年と見込まれており、収益悪化の影響は合計で年1080億円にのぼる計算だ。 […] もちろん関西電も手をこまぬいているわけではない。関西電は「少しでも工期が短くなるように努力する。代替策も今後考えて原子力規制委に丁寧に説明していきたい」（岩根茂樹社長）と強調する。高浜原発3、4号機の停止期間中に13カ月以内に一度実施する定期検査を前倒しして、検査のために原発を3カ月前後停止するコスト負担を軽減する方策も検討していく。 もっとも、抜本的な解決にはつながりそうもない。既にテロ対策施設の建設作業は2交代24時間体制で進めており、人員を増やすのは簡単にはいかない。工期の短縮を進める方策次第では7基で約4000億円と見積もっているコストが膨らむ可能性もある。 11年の東日本大震災以降、原発リスクは電力各社の経営の最大の不透明要因となってきた。再浮上したこのリスクの先行きが見通せるまで、関西電株を取り巻く霧は当面晴れそうもない。 全文

[…] 原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、初めて福井県を訪問。高浜町での町民との意見交換会でミサイル問題に言及した。 町民からの質問に「ミサイル攻撃を想定した対策は立てていない」と明言。「ミサイル攻撃があるということは戦時状態で、原子力規制の範囲を超えている」「仮に起こったとしても（新規制基準では）大型航空機落下対策があり、相当の対応はできる」と述べた。 つまり、新規制基準ではミサイルの破壊力分析や被害想定もされず、政府、電力事業者とも話し合っていないということだ。田中氏は国会審議で同様の発言をしているが、原発と暮らす住民の前で「無防備」を公言するのは原子力規制委員会設置法に反しないか。 東京電力福島第１原発事故を教訓にした同法は目的に「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」とし「国民の生命、健康」や「国の安全保障に資すること」とうたう。「世界一厳しい基準」を守る規制委がこんな認識では国民の命は守れない。 また、田中氏は「原発より東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」とも述べた。「冗談」と言い訳したが捨て置けない暴言だ。 人の命をどう考えているのか。原発は小さく標的になりにくいという解釈であれば、地元の不安軽視であり、あまりに無理解だ。９月の任期満了を前に、退任してもらって構わない。 北朝鮮の攻撃を想定すれば、精度が増した新型弾道ミサイルの射程距離に日本がすっぽり入り、日本海側に立地する原発はどこでも標的になる可能性がある。西川一誠知事は自衛隊嶺南配備を国に求めている。 １９８４年当時、外務省は原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究。全電源喪失も想定し、放射性物質の大量流出で最大１万８千人が急性死亡すると分析している。 さらにテロの脅威にどう対処するのか。安倍晋三首相は国会で「テロなどを想定して訓練している」と答弁した。愛媛県の四国電力伊方原発で６月、ドローン飛来を想定したテロ訓練を全国で初めて実施したが、いかにも甘い想定だった。 航空機を意図的に衝突させるようなテロに関し規制委の新基準では、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を義務付け実施に移しつつある。 だが、欧米ではテロ対策に各原発に１４０〜１５０人の兵士が必要とされており、日本の警備体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになるばかりだ。安倍首相は盛んに北朝鮮の脅威を強調するが、原発の防御には具体的に言及しない。住民の命と安全を考えれば無責任であろう。   全文

伊勢志摩サミットで自らの失策を隠蔽するために、”リーマンショック並みの危機”なるデマをふりまき、世界の失笑を買った安倍首相。だが、今回、もうひとつ啞然とするような大嘘をついていたことはあまり知られていない。 　それは、福島第一原発事故をめぐる大嘘だ。5 月 27 日に公表された「G7 伊勢志摩首脳宣言」には、こんな文言が記されている。 〈我々は、福島第一原子力発電所における廃炉及び汚染水対策の着実な進展、並びに福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて、国際社会と緊密なコミュニケーションの下で オープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する〉 　いったいどの口でそんなことがいえるのか、と呆れるほかはない。福島第一原発事故の収拾は決して「着実に進展」などしていない。廃炉作業にしても、事故から5年以上経った現在でも溶けた核燃料「デブリ」がどこにあるのかさえ分からず、廃炉の具体的日程さえ決定していない。また、汚染水にしても、保管スペースの不足、多発する汚染水漏れ、海洋放出、凍土壁が凍らない問題など、まったく対応が追いつかず、相変わらず大洋に汚染水を垂れ流し続けている。実際、サミット直前の5月23日にも1〜4号機の作業用スペースで放射性物質を含む雨水が漏れていたことが発覚している。 […] 　この問題は、原発に批判的な視点で独自の取材活動を続けている芸人・おしどりマコ氏が東京電力の記者会見で厳しく追及していたが、そのときの東京電力側の対応も支離滅裂としか言いようのないものだった。以下にその一部を紹介しよう。 ──伊勢志摩サミットの際に、作業を休止することについて先程、「世界の要人が来られるので、どこで何があったかすぐに把握するため」とご説明されましたが。 東京電力　そうですね、福島第一の中で何か異常が発生した際に早期に検知するため。定期的な作業を除いて中止することとしました。 ──伊勢志摩サミットの関連では、5月26日、27日だけでなく、5月15日から17日にも、茨城県つくば市で科学技術大臣会合が、5月20日から21日は、宮城県仙台市で財務大臣中央銀行総裁会議が伊勢志摩サミット関連の大臣級会合が行われ、世界の要人が集まりますが、その日は停止しなくても良いというお考えでしょうか？　筑波と仙台の大臣級会合のほうが三重県より、確実に福島第一原子力発電所に近いのですが。 東京電力　えー、距離で決めているわけではなくて26、27日はたくさんの方がいちばん来られるときですから、そのときに何か異常が発生した場合、早期に検知するために定例的な作業を除いて休止するということです。 ──確認ですが、距離ではなく何ですか？ 東京電力　あの、距離で決めているわけではなく、いちばんたくさんの方が集まるようなタイミングですので、異常が出たときに早期に検知するためにですね、定例的なもの除いて休止をするということにしております。 ──距離ではなく人数ということですか？ 東京電力　伊勢志摩サミットの本番ですよね？　26日、27日というのは。そのときにそうするというように私どもが決めさせていただきました。 ──距離ではなく人数でリスクをとって停止をするというのなら、現在、福島県内にたくさんの方々が住んでおられるのですが。人数によって、伊勢志摩サミットの間、リスクを考え作業停止というのなら。少しご説明に整合性がないように思うのですが？ 東京電力　その前後のなんとか会合というのではなくて、サミットの期間中に何か異常が発生したときに早期に検知するために定例的なものを除いて休止するというように決めたということです。 ──現在、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、とても慎重に作業をされていると思うのですが、それならあえて、サミット期間中に停止をするという理由が分かりません。伊勢志摩サミットにはたくさんの数の人が来るというなら、現在日本に住んでいる国民の数というのは問題ではないということでしょうか？　日本国民の数以上に伊勢志摩サミットに人が集まるわけではないですよね？　なぜ作業を停止するのか、という明確な理由のご説明ではないと思うのですが。先ほどテロ対策ではない。というふうにおっしゃっておられましたので。テロ対策というのならある程度分かるのですが。 東京電力　サミット期間中ということで、中止するということで申し上げております。 　この問題は、原発に批判的な視点で独自の取材活動を続けている芸人・おしどりマコ氏が東京電力の記者会見で厳しく追及していたが、そのときの東京電力側の対応も支離滅裂としか言いようのないものだった。以下にその一部を紹介しよう。 ──伊勢志摩サミットの際に、作業を休止することについて先程、「世界の要人が来られるので、どこで何があったかすぐに把握するため」とご説明されましたが。 東京電力　そうですね、福島第一の中で何か異常が発生した際に早期に検知するため。定期的な作業を除いて中止することとしました。 ──伊勢志摩サミットの関連では、5月26日、27日だけでなく、5月15日から17日にも、茨城県つくば市で科学技術大臣会合が、5月20日から21日は、宮城県仙台市で財務大臣中央銀行総裁会議が伊勢志摩サミット関連の大臣級会合が行われ、世界の要人が集まりますが、その日は停止しなくても良いというお考えでしょうか？　筑波と仙台の大臣級会合のほうが三重県より、確実に福島第一原子力発電所に近いのですが。 東京電力　えー、距離で決めているわけではなくて26、27日はたくさんの方がいちばん来られるときですから、そのときに何か異常が発生した場合、早期に検知するために定例的な作業を除いて休止するということです。 ──確認ですが、距離ではなく何ですか？ 東京電力　あの、距離で決めているわけではなく、いちばんたくさんの方が集まるようなタイミングですので、異常が出たときに早期に検知するためにですね、定例的なもの除いて休止をするということにしております。 ──距離ではなく人数ということですか？ 東京電力　伊勢志摩サミットの本番ですよね？　26日、27日というのは。そのときにそうするというように私どもが決めさせていただきました。 ──距離ではなく人数でリスクをとって停止をするというのなら、現在、福島県内にたくさんの方々が住んでおられるのですが。人数によって、伊勢志摩サミットの間、リスクを考え作業停止というのなら。少しご説明に整合性がないように思うのですが？ 東京電力　その前後のなんとか会合というのではなくて、サミットの期間中に何か異常が発生したときに早期に検知するために定例的なものを除いて休止するというように決めたということです。 ──現在、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、とても慎重に作業をされていると思うのですが、それならあえて、サミット期間中に停止をするという理由が分かりません。伊勢志摩サミットにはたくさんの数の人が来るというなら、現在日本に住んでいる国民の数というのは問題ではないということでしょうか？　日本国民の数以上に伊勢志摩サミットに人が集まるわけではないですよね？　なぜ作業を停止するのか、という明確な理由のご説明ではないと思うのですが。先ほどテロ対策ではない。というふうにおっしゃっておられましたので。テロ対策というのならある程度分かるのですが。 東京電力　サミット期間中ということで、中止するということで申し上げております。 […] 「東電には経済産業省を通じて、作業中止の要請があったようです。また、官邸は裏でマスコミに作業中止はテロ対策だというブリーフィングをしていて、一部のメディアはそう書いている。でも、それならパトロール強化をするべきで、作業中止ではリスクはたいして減らない。福島の廃炉作業中止の目的はテロ対策なんかではありません。世界のメディアが注視しているサミット期間中に「汚染水漏れ」や「配管の亀裂」など、新たなトラブルが発覚したら、『やっぱりフクシマはまだ危険な状況にある』という現実が世界に知れ渡り、サミットの首脳声明がくつがえりかねない。だから、トラブルの種になるような動きは一切するな、と命じたということです」（経産省担当記者） […] （伊勢崎馨） … Continue reading →

　原子力規制委員会は３０日、中部電力浜岡原発（静岡県）で人の侵入を検知する装置を設置していない規定違反があったとして、中部電に文書で注意し、再発防止を求めた。 　核物質防護規定はテロ対策や核物質の盗難防止策を定めている。中部電は昨年３月までに、３〜５号機の原子炉建屋内にある核燃料を冷却するための設備の周りに、侵入者の有無を検知する装置を設置することになっていた。 　しかし、同年４月の原子力規制庁による検査で未設置であることが判明した。浜岡原発は停止中なため、担当者が施設の再稼働までに実施すればよいと誤認していたという。 もっと読む。

「もし再稼働するなら、一番早いんじゃないか」（羽鳥慎一キャスター）と言われる関西電力の福井・大飯原発――を昨日（2012年3月20日）、元 経産省官僚で大阪府市統合本部の特別顧問である古賀茂明らが視察、古賀が今朝の番組に電話出演した。なお大阪市は関電の筆頭株主で、原発を早期廃止する方 針だそうである。 原子力推進原理主義者の暴走 古賀によれば、大飯原発は津波対策で防潮堤の拡大が必要であるが、その長期に及ぶ予定の工事はまだはじまってもいない。核燃料プールは容量が 足りず、移送先の目途も立たない状況である。テロ対策なども手薄で、問題だらけらしく、「現状で安全と言ってゴーサインを出すことは考えられない」と言 う。 続きは政治介入で強行「大飯原発再稼働」津波・核燃料プール・テロなど問題だらけ