Tag Archives: オリンピック

[…] しかし、先週17日、ロシアのオンラインメディアである「SPUTNIK（スプートニク）」がえらく気になる記事を開示し、ネットの一部では話題になりはじめています。 「Very High Consequences’: Nuclear Safety Spotlighted as Typhoon Sweeps Fukushima Waste Into Pacific」と題された内容では、今回の台風により流されてしまった汚染物質は本当に大丈夫かと、強く懸念を示すものになっているわけです。 ご興味のある方はぜひ記事をご一読いただきたいと思います。 国内では、この大水害で「フレコンバッグ」と呼ばれる汚染土壌をかき集めて収容していた袋が、水害でかなり流されてしまったことを朝日新聞とTBSの一部が執拗に追いかけており、小泉環境大臣にも厳しい質問をぶつけているようです。※参考：台風大雨で除染廃棄物５４袋流出　２０１５年に前例　教訓生かせず – 東京新聞（2019年10月23日配信） しかし、世の中のほとんどのメディアは、それよりも武蔵小杉のタワマン災害のほうを面白おかしく報道しているようで、結構メディアによって温度差があるように思われます。 話はSPUTNIKが投げかけている大きな疑問の方に戻ります。 Beyond Nuclearという名称の放射性廃棄物ウォッチドックであるKevin Kamps氏が、ラジオのSPUTNIKに出演したときにかなり興味深いことを発言したことを伝えています。 それによれば、あのバッグのいくつかはすでに海に流されてしまったようですが、監視当局（ここでは環境庁でしょう）は、案の定「大したことはなく、バッグが開いて土壌が流出しても環境に影響はない」と説明しているとのこと。 そして、Kevin Kamps氏は、「それならばなぜ、その大したことがないものを集めて保存していたのか？」と問いかけています。国民が知りたいのは、まさのこのポイントです。 フレコンバッグに集められた汚染土壌は将来的に99%再利用が可能などという話が出ているものの、8年半以上雨ざらしで保管していてそもそも大丈夫なのか。 […] まさか東京五輪のマラソンと競歩が札幌移転になったのは関係はないよね？ ここからは妄想の世界ですから、たらればの発言として聞き流していただきたいですが、IOCが突然に東京五輪でのマラソンと競歩の実施を札幌に決定し、「これは議論ではなく決定だ」と居丈高に表明したのはご案内の通りです。ドーハでの酷暑のマラソンがきっかけで、8月の東京の気温から決断したことになっていますが、果たしてそれが本当の理由なのでしょうか？ 「君が代を歌わない選手は日本の選手ではない」などと傲慢なことを言い触れてはオリンピックで高い報酬を得ている森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は、IOCに対して何も反論したりごねたりすることもないままにこの決定を受け入れています。 JOCが世界の広告代理店電通を使って金をばらまく先を間違えたのか、IOCに頭が上がらないのか。 その理由はよくわかりませんが、巷ではまったく異なる理由から日本側は一切の反論ができない状況にあるという陰謀説も飛び出しています。 これが福島の汚染の問題とリンクしていないことを願いたいところですが、時期的に妙に符合するのも嫌な雰囲気です。 […] 全文

[…] 会議は非公開で行われ、出席した複数の組織委関係者によると飲食の議題の中で韓国代表団から、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染を懸念し、食材の安全性や競技会場への影響について質問が出た。それに対し組織委は、国際基準よりも厳しい値でモニタリングしている食材を使うため、安全に提供できると回答した。韓国以外からは同様の質問は出なかった。 日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は「逆にあのような質問が出て良かったと思う。他国の人も同じように思っていたかもしれない」と述べた。 全文

オリンピックについては私個人としては実は複雑です(^_^;)オリンピック自体にはなんの偏見も無いのですが東京に誘致する際の安倍総理の発言やオリンピック開催が決まってから避難している事自体が変!って感じになり地元へ帰れるのに帰らない！って目で見られるように持って行かれた感が半端ない気がしました。避難者を切り捨て嘘で塗り固めたオリンピックには正直怒りさえ覚えます。復興オリンピックみたいなイメージですが全くその復興のふの字もない空っぽのオリンピックにしか見えていません。無理矢理住宅を追い出して全世界に日本の再生をアピールするよりも避難者や弱者にも優しいオリンピックであって欲しかったかな […] わたしの人生においてオリンピックには、そもそも興味がありませんでした。 応援したい人はいつも身近な存在の人です。一時の為に莫大な予算を掛けて、会場や宿泊施設を作り終わったら破壊するというのは無駄でしかないと思います。そんなことをするならば、福島の子供達の為に国が保養施設を作って、クラス単位で毎年決まった日数を過ごすようにして欲しいです。家族でいつでも使える保養施設を作って欲しいと思います。原発は国策で作られたのですから、安全神話を信じてそれを容認していた私達にも問題はあったと思いますが、個人では経済的にも時間的にも精神的にも負担がありすぎるので、国の援助がほしいです。民間でもやっていますが、それは抽選であり行きたくても行けない人がたくさんいると思います。そして年々保養をやってくれている団体が減ってきていると聞いています。福島はアンダーコントロールと総理大臣がいいましたが、まだ福島は汚染されていますし、福島第一原発は事故当時のままに何も解決してないでしょう。今も放射能を撒き散らしているでしょう。汚染マップにある通り放射能汚染は福島だけにとどまってないでしょう。（それでもできるだけ遠くホットスポットを避けて今よりも汚染されてない場所へ大切な人と離れることなく、多くの人が避難してほしいと願っています。）国に放射能汚染を認めてほしいです。 今も危ないのだと。 みんな気をつけて生活してほしいと。 絶えず真実を公表して国も出来ることをすると。そして、避難したい人には避難するためのバックアップをするシステムを作ってほしいです。できたら、コミニュティを壊すことなく地区ごとに避難できたらいいです。 新しい町をどこかに作ってほしいです。過疎化が進んだ地域はいたるところにあるのですから、不可能な事ではないと思います。[…] もっと読む。

東京五輪２０２０まで１年と迫った７月２３日、五輪反対運動を展開している世界の活動家が外国人特派員協会で記者会見を開き、五輪は中止すべきだと訴えた。 会見に出席したのは、米国のサッカー五輪代表選手で、「オリンピック秘史〜120年の覇権と利権」を執筆した政治学者・ジュールズ・ボイコフ パシフィック大学教授と２０２８年のロサンゼルスオリンピック開催に反対しているNolinpicLAのアン・オーシエさん、反五輪の会のいちむらみさこさんの３人。 昨日、福島を視察したというボイコフ教授は、「安倍総理はアンダーコントロール」を述べたが、事故はまだ続いており、放射性物質は残っている。五輪によって被害が矮小化されていると指摘。華やかな五輪のかげで、様々な被害が見逃されている現実を訴えた。 ２０１３年の五輪招致前に「反五輪の会」を結成したいちむらさんは、「五輪は災害」と批判。「巨額の公費が一部企業に湯水のように流れる一方で、貧困者は立ち退かされ、排除され、追いやられている」と訴え、「東京オリンピックを中止するまで、私たちが黙ることはない」と締めくくった。　　 […] 動画と全文

　２０１１年３月１１日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10の16乗ベクレル、広島原爆１６８発分のセシウム１３７を大気中に放出した。広島原爆１発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその１６８倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。 　その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は1号機、2号機、3号機で、合計で7×10の17乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約8000発分のセシウム137が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが168発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約1000発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されてしまうことになる。それを防ごうとして、事故から７年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に1000基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。 もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれているICチップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれたロボットはほぼすべてが帰還できなかった。[…] 発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め３km、次に１０km、そして２０kmと強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。それだけではない、福島第一原子力発電所から４０～５０kmも離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。それがある日突然に断ち切られた。避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、２人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。 　それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。 […] 　フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後100年の単位で続く。膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。　原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。 全文

大震災の被災地アルミを再利用   ２０２０年東京五輪・パラリンピックの聖火リレーで使うトーチに、東日本大震災の被災地の仮設住宅で使われたアルミニウム資材を再利用する計画があることが３１日、複数の関係者への取材で分かった。実現すれば「復興五輪」の大会理念を具体化する象徴的な取り組みの一つとして国内外で関心を集めそうだ。 全国のランナーが使用する聖火リレーのトーチは計１万本以上が必要になる予定。役割を終えた仮設住宅の金属をどの程度確保できるかについては今後、関係自治体などとの調整が必要となる。[…] 全文

福島県は１４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「都市ボランティア」の募集を始め、応募方法を紹介したパンフレット約３００部をＪＲ福島駅前で通勤・通学客らに配った。 ボランティアは五輪の野球とソフトボールの一部試合がある県営あづま球場（福島市）周辺や県内主要駅などで、道案内や障害者のサポートに当たる。競技会場で活動する「大会ボランティア」とは異なる。応募は来年２月２８日まで。県は五輪とパラ期間中に計１５００人の参加を見込む。 県オリンピック・パラリンピック推進室の佐藤隆広室長は「ボランティア経験はかけがえのない財産になる。県内全域で魅力を伝えたい」と話す。 […] 全文

福島市民の一人一日当たりのごみ排出量は全国的に見て高いレベルにあり、二〇一四（平成二十六）年、二〇一五年は十万人以上の都市で一位だった。不本意な汚名を福島市で開催される五輪をきっかけに返上し、環境都市を目指そう－というアイデアが唱えられている。タイトルは「ふくしまでのオリンピックにおけるエコなレガシーの提案」。何とか大きな流れにできないだろうか。  提案は福島大が十二月一日に開いた研究・地域連携成果報告会で、同大の沼田大輔経済経営学類准教授が発表した。「環境」は五輪精神の大きな柱であり、二〇二〇年の東京五輪はリデュース（抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）といった資源管理を含む持続可能性を重視している。野球・ソフトボールの会場となる福島市でごみ減量へ市民の意識を変革するとともに、リユース食器使用の仕組みなどが整えられれば、五輪で期待される未来へのレガシー（遺産）の創出になる－という主張だ。  一日一人当たりのごみの量は全国平均が千百十五グラムだった二〇〇六年、福島市は千二百五十三グラムで百三十八グラム多かった。減少傾向にはあったが、震災・原発事故があった二〇一一年からは増加に転じ、二〇一五年は全国の九百三十九グラムより三百九十グラムも多い千三百二十九グラムに達した。  […] 全文

「電通の深層」大下英治著／イースト・プレス […] 過労自殺が糾弾されても、自民党と同じように電通には反省がない。高橋まつり事件でメディアからの取材には答えないようにというお達しが出たという。 東日本大震災によって東京電力福島第１原発事故が起こった時もそうだった。 ある社員が上司に「これまでの東電べったりの態度は、改めるべきではないですか！」と申し立てたら、「われわれの給料も、東電からのカネが入っているのだ！」と一蹴された。 プロモーターの康芳夫は、「週刊文春」等で報じられた東京オリンピックの招致をめぐる疑惑で、フランス検察当局から、電通顧問で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之に逮捕状が請求されたとみている。現在７３歳の高橋は、電通入社後、国際本部海外プロジェクト・メディア局長などを経て専務となり、２００９年に顧問に就任した。 高橋は「サッカーワールドカップとＦＩＦＡを支える巨額のテレビ放映権料の取引の最前線に、３０年以上も立ち続けている」超大物だという。弟が東京協和信用組合をめぐる背任容疑で逮捕された高橋治則で、２００５年に亡くなっている。 招致にからんで東京側から多額のおカネが、当時のＩＯＣの委員だったラミン・ディアクに渡されたという疑惑を報じたのは、１６年５月１１日付のイギリスの新聞「ガーディアン」だった。電通がタブーとなっている日本のメディアはほとんど追及しない。 著者は「今もし、高橋に対して逮捕請求が出て、日本政府がそれに応じた場合、その時点で東京オリンピックは崩壊してしまう」と書いている。 原発もオリンピックも腐敗の中心に電通がいるのである。   全文