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２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に絡み、原発の活用を訴える声が政府・与党から出ている。 　菅義偉首相は「原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」と説明。自民党の世耕弘成参院幹事長は「新設も検討することが重要」と踏み込んだ。 　新設や増設について首相や関係閣僚は「想定していない」と説明するが、いずれも「現時点において」との前置きが付く。 　１１年の東京電力福島第１原発事故を機に、原発の安全性に対する信頼は大きく失われた。一方、経済界などには原発の活用推進を求める意見が根強くある。 　世論を瀬踏みしつつ、脱炭素への道を原発の復権に結び付けようとしているのではないか。 　事故で学んだのは、ひとたび制御を失えば取り返しの付かない被害を生む現実だ。現政権も「依存度を可能な限り低減させる」との方針は変えていない。 　温室効果ガスを排出しないからと原発の再稼働や新増設を進める考えは、脱原発を求める多くの国民の意思に反している。 　自然エネルギーへの思い切った転換など、温暖化対策は原発に頼らない方法で進めるべきだ。 […] 全文

[…] 　講演会は文献調査に反対している「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」が主催。町民ら約４００人が参加した。 　小泉氏は、「産業廃棄物の会社をつくるには、処分場が必要。ところが原発は、いまだに一つも処分場がない」と日本の原子力政策を批判。平成２３年の東京電力福島第１原発事故後の状況を引き合いに「原発なしでも生活できるのを証明した」と持論を展開した。 　さらに、オンカロについて、自らの視察体験を交え、「地震も津波も火山もない（場所にある）が、原発２基分の処分しかできない」と紹介した。 全文

中国電力は山口県の上関原発の建設に向けた海のボーリング調査を実施するため、４日から準備作業を行う予定だった。しかし反対派住民らの抗議により４日、予定していた作業は中止となった。 上関原発建設予定地の沖合では午後２時すぎ、中国電力の社員を乗せた船が到着した。これに対し原発建設に反対する上関町祝島の住民らは漁船９隻を出し、調査海域周辺で監視活動や調査への抗議をした。中国電力は上関原発の建設に向け、埋め立て予定地の下にある断層が活断層かどうかを調べるため、海上でのボーリングを計画している。４日は、測量などの準備作業を行う予定だったが、反対派住民は海域から離れるようにとの中国電力の説得に応じない。上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は「もう新増設はやらないことを決めているにもかかわらず、無駄な調査をやることに腹が立っている。調査をやるとなると私たちも監視行動、釣りをしてきょうと同じようにやっていきたい」と述べた。午後３時半すぎには作業船が到着するが中国電力は「安全を確保することが難しい」としきょう予定していた作業を中止した。中国電力上関原発準備事務所の内冨恭則広報部長は、「原子力の安心安全にかかわる調査になる、みなさまの安全安心にもつながるものだとしっかりお願いをして作業を進められるように努力していきたい」と述べた。中国電力では５日以降も準備作業を行う予定としているが、反対派も４日と同様の行動を行う構えで作業が実施されるかは不透明な状況。 原文

東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之） 「福島県内の山菜を食べても大丈夫でしょうか？」「公園で子どもたちを遊ばせても問題ありませんか？」 9月上旬、福島県二本松市で開かれた市の放射線学習会。参加者の疑問に、講師の木村真三・獨協医大准教授（53）は平易な言葉で答えていく。 「市販されている山菜や、市が開放している公園であれば問題ありません。一方、山林の放射線量については、すぐには減らないことも理解してください」 原発事故で放出されたセシウム137が、半分に減るまでの期間（半減期）は30年。 「でも、山林の場合、土壌にしみこんだ放射性物質を樹木が根から吸い上げ、葉にして落とす。その循環によって地表に放射性物質が濃縮され、30年たっても地表の線量が半分になるとは限らないのです」 生涯を通じて向き合う 2011年3月11日は、川崎市の労働安全衛生総合研究所に勤務していた。福島第一原発の事故を知った直後、放射線測定の必要性を研究者にメールし、3月15日にはNHKの取材班を連れて県内に乗り込んだ。 (略） 翌3月28日に集会場に出向いて測定すると、駐車場で毎時80マイクロシーベルト、集会所内で同25～30マイクロシーベルトもあった。 住民に数値を示し、訴えた。 「すぐに避難してください。人が住める放射線量ではありません」 以来、原発事故に生涯を通じて向き合おうと決め、8月に獨協医大准教授に就任。二本松市にある国際疫学研究室・福島分室の室長として、福島県内の放射線量などの測定を続けてきた。 どうやって住めるようにするか 今年7月には、旧津島村の住民が起こした「津島原発訴訟」に証人として出廷し、当時の状況などを証言した。 「本音を言えば、（山に囲まれた）津島には人は住めないと思う」 取材に辛そうに語った。 「でも『住めない』と言った瞬間に、津島の人を切り捨てることになる。住めない場所をどうやって住めるようにするか。そこまで行政や私を含めた科学者は責任を負わなければいけない」 全文は「住めない場所」どう住めるように　原発事故に向き合う科学者の覚悟

　東日本大震災後の被災地の様子を伝える写真展「福島の記憶３・１１で止まった町」が、５日から川崎市多摩区役所で開かれる。福島県三春町在住の写真家・飛田晋秀（ひだしんしゅう）さんが撮影した８０点を展示。９日まで。入場無料。 　日本の職人の撮影を専門とするプロカメラマンだった飛田さん。原発事故後は、「事故を風化させない。状況をありのまま伝えよう」と各地で精力的に写真展や講演会を続けている。 （略） 主催は同区を中心に活動する市民団体「地域から平和を考える会」で、１６日には核のごみ処理を考えるドキュメンタリー映画「チャルカ～未来を紡ぐ糸車～」の上映会を市アートセンター（同市麻生区）で開く。午前１０時から（開場は同９時半）で入場料８００円。 　問い合わせは、同会の森悦子さん電話０８０（６６１７）３９９７。 全文は福島の記憶　「ありのままに」写真８０点展示　川崎