The Atomic Age

2023年5月24日 11:13 | 2023年5月24日 20:16 更新

　宮城県石巻市の住民１７人が東北電力に女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働差し止めを求めた訴訟で、仙台地裁は２４日、「重大事故が発生する具体的危険の立証がない」として住民側の請求を棄却した。東北電が２０２４年２月に予定する再稼働に向け一歩前進する。住民側は控訴する方針。

　政府が了承した原発の避難計画に焦点を絞った全国初の訴訟で、司法が計画の実効性をどこまで踏み込んで判断するか注目されていた。

　斉藤充洋裁判長は「原発の差し止め請求でも、住民側に（重大事故が起きる）具体的危険を立証する責任がある」と指摘。その上で「立証がなく、危険を認める証拠はない。事故発生の危険は抽象的」として差し止めの必要性を否定した。

　避難計画の実効性については「計画の不備だけで住民らの人格権を侵害する具体的危険とは認められず、個別の争点について判断するまでもない」と述べ、言及しなかった。

　住民側は「避難計画は絵に描いた餅。計画に従うことで原発３０キロ圏を抜け出せず、被ばくによる生命、身体の危険がある」と主張していた。

　判決後に記者会見した住民側弁護団長の小野寺信一弁護士（仙台弁護士会）は「避難計画は重大事故の発生が前提になっている。その前提を立証しない限り避難計画の中身を議論しないというのは、誰が考えてもおかしい話だ」と憤りをあらわにした。

　東北電は「判決は当社の主張を理解いただいた結果であると受け止める。引き続き避難計画の実効性向上にできる限りの協力をする」とコメントした。

　女川原発は１１年３月の東日本大震災で全３基が被災した。東北電は２号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に１３年２月、新規制基準の適合性審査を申請。２０年２月に基本的な設計と方針で許可を、２１年１２月に詳細設計で認可をそれぞれ受け、再稼働に向けた対策工事が進んでいる。１号機は１８年１０月に廃炉が決まった。

　［女川原発の広域避難計画］　女川原発から３０キロ圏にある宮城県の女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町の７市町が２０１７年３月までに策定した。避難の対象は最大で７市町の約２０万人。原発５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）、牡鹿半島南部と離島の準ＰＡＺ、５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の三つのエリアに分けられ、段階的に避難する。対象者は自家用車やバスなどで県内３１市町村に避難する。計画は内閣府や県などでつくる女川地域原子力防災協議会が確認し、２０年６月に政府の原子力防災会議で了承された。

安全神話、抜け出せぬ司法　

　【解説】仙台地裁判決は、住民側が求めた避難計画の実効性の判断を棚上げにした事実上の「門前払い」だった。

　事故時に住民の安全確保の最終手段となる避難計画は、国や県など行政側による具体的で詳細な検討や審査を受けていない。行政が権限を行使する「許可」や「認可」の対象でもなく、政府の「了承」を受けたに過ぎない。唯一、計画を検証し得る立場だった司法が判断を避けたことで、住民の安心安全への担保は宙に浮いた。

　判決は避難時の検査場所の運営態勢を知るため、地裁が自ら採用した宮城県への調査嘱託の結果にも一切触れず、何のための調査だったのか疑問を残した。

　原発の安全性は原子炉の安全対策や事故対応、避難計画など第１～５層の防護レベルからなる国際基準「深層防護」で確保されるのが原則で、各層の有効性が互いに依存せず独立していることが不可欠だ。

　判決はこうした深層防護の考え方を是としながら、最終の第５層に当たる避難計画の不備のみで危険性は認められないとの立場を取った。避難計画の不備のみで危険性を認め、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）の運転を差し止めた２０２１年３月の水戸地裁判決とは対照的だ。

　これでは、法理よりも裁判官の考え一つで住民の生命や財産の危険が左右されかねない。裁判官の判断に委ねる自由心証主義は否定しないが、これほど立脚点に距離があると疑問を抱かざるを得ない。

　住民側にとっては原発の構造や地震、津波対策など複雑な科学論争を避け、避難計画の不備のみで差し止め請求が認められるかどうかの試金石でもあった。住民側は福島第１原発事故の教訓だった「想定外」を前提に、避難計画という「最後のとりで」の妥当性判断を求めたが、地裁は拒んだ。

　想定外が生じることへの懸念を「抽象的」と退け、避難計画の検証すらしなかった判決は、司法がいまだ安全神話から抜け出せていない印象を深めた。（報道部・佐藤駿伍）

原文

【済州聯合ニュース】韓国南部・済州道の農水産業団体と市民団体が、日本が計画する東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するために運動本部を立ち上げた。約５０の団体でつくる運動本部は１９日、済州道庁前で記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と済州道の対応を批判し、日本には計画の中止を求めた。

　運動本部は「政府が汚染水を『処理水』と表記すべきと、とんでもないことを主張している」と指摘しながら、政府に「核汚染水の海洋投棄反対を宣言し国際海洋法裁判所に提訴しなければならない」と迫った。

（略）

　また、汚染水の海洋放出を「太平洋の海洋汚染を深刻にし、生態系を荒廃させ、われわれだけでなく太平洋全体の漁業を終末に追い込む問題」と強調。「核汚染水の海洋投棄は国際犯罪だ」とし、日本政府に計画の全面中止を要求した。

全文は「汚染水放出の阻止」目指し　韓国・済州で５０団体が運動本部立ち上げ via 聯合ニュース

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福島第一原発の汚染水…捨てるな、陸上に保管せよ（１）via Hankyoreh (Yahoo! ニュースJ APAN)

放射能汚染水を海に流すな！東京行動に500人 via レイバーネット

処理水放出計画の放射性物質測定、64→30種　設備工事は6月まで　via 朝日新聞

INTERVIEWJapan’s data on Fukushima wastewater should not be taken at face value: expert

放射能汚染で｢イラク戦争の悲劇｣再現も

イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。

砲弾の原料である劣化ウランは、核兵器の製造や原子力発電で使われる濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物。その劣化ウランを”有効利用”と称して兵器に使用したのが劣化ウラン弾だ。

劣化ウランの大部分を占めるウラン238は核分裂しにくいが、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子となって拡散する。そのため、体内に取り込まれて内部被曝を引き起こすなど、人体や環境への悪影響が指摘されている。

5月19日から開催されるG7広島サミットで核不拡散が議題になる中、劣化ウラン弾の使用を問題視する市民グループは「ウクライナの大地を、劣化ウラン弾で汚染させるな」との署名を呼びかけている。集まった署名は岸田文雄首相やG7首脳らに届ける予定だ。

戦車の装甲を貫通する威力

署名を呼びかけているのは、「劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク」。呼びかけ人の一人である「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（ICBUW）の嘉指（かざし）信雄運営委員（神戸大学名誉教授）は、「イラクやボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどと同じように、ウクライナでも深刻な被害が生じかねない」と危惧する。

「湾岸戦争を皮切りに大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、がんや先天性異常を含め、重篤な病気が増えたと報告されている。悲劇をウクライナで繰り返してはいけない」と嘉指氏は訴える。

劣化ウランは1990年の湾岸戦争で初めて使用された。アメリカ軍が用い、イラク軍に壊滅的な損害を与えた。鉄の2.5倍の比重があるため劣化ウランを用いた砲弾は貫通力が高く、イラク軍の戦車の装甲を簡単に破壊した。

だが、命中した際に劣化ウランは高温で燃焼し、酸化ウランの微粒子となって周囲に拡散する。体内に取り込んだ場合、内部被曝の危険性が高まるとともに、重金属としてのウランの化学的毒性が健康被害を及ぼすと指摘されている。

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規制委は2022年9月に27項目を確認することを決めた。23年3月に公表した途中経過で6つが不十分と評価していた。17日の定例会合に、検査の実務を担う原子力規制庁が改善状況についての報告書を提出した。

規制庁の報告書によると、改善が求められていた6項目のうち4項目で不備が改善できていなかった。

例えばテロ対策として警報装置が誤作動する頻度を22年度末までに18年度比で10分の1にするとの目標を達成できなかった。大雪などの悪天候時には正常な監視業務を実施できる体制が整っていないとも指摘した。

柏崎刈羽原発は17年に規制委の審査に合格したが、IDカードの不正使用や侵入検知装置の不具合といった核防護上のトラブルが相次いで発覚した。規制委は21年に是正措置命令を出しており、再稼働ができない状態が続いている。

経済産業省は16日、東電の標準的な家庭における電気料金の値上げ率は14%になると提示した。東電は10月に同原発7号機を再稼働することを織り込んで値上げを申請している。

追加検査が続けば再稼働が遅れ、業績に響く可能性がある。再稼働に必要となる地元の新潟県の同意を得るめども現時点では立っていない。

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　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、原子力規制委員会は10日、放出前に濃度を測る放射性物質を64種から30種に変更する東電の計画を認可した。処理前の汚染水の段階で濃度が十分に低い放射性物質を除外するなど、変更は妥当だと判断した。

　同日の定例会合で決めた。東電が規制委に申請した処理水の放出設備や運用の審査はこれで終わった。東電は6月までに設備工事を終える方針で、7月にも放出の準備が整う見込み。

　規制委が昨年7月に認可した当初の計画では、放出前の測定対象として、汚染水から大半の放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）で取り除けないトリチウムなど64種を選んでいたが、東電はこれらの物質が汚染水にどれだけ含まれるかを検証したうえで精査するとしていた。

　東電は昨年11月と今年2月、測定対象の変更を規制委に申請。過去の汚染水の分析で濃度が国の基準の100分の1未満と十分に薄かったり、短期間で自然に量が減る性質だったりする放射性物質を除外したという。

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堀切さとみ　

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　5月16日「汚染水を海に流すな！東京行動」が行われ、丸一日かけた行動となった。

この日は10時30分から東電本社前の抗議行動、国会前での集会があり、14時からの政府に要請書を手渡す院内集会には、会場に入りきれないほどの人が集まったという。
　筆者は18時半からの日比谷野音の集会に駆けつけたが、福島や韓国から500人が集まっていた。

　小名浜漁協の柳内孝之さん(写真上）が、福島の漁師たちの、翻弄され続けた苦悩を切々と語った。「事故直後、原子炉から漏れた放射能汚染水が海に流れ出た。一時期、構内のタンクに保管したが、満杯になると『低濃度』と称し、海に投棄している。一方的に方針を決められ、漁業者には何の説明もなかった。各省庁に問い合わせたが、たらい回しされてきた。福島の漁業は終わりだと絶望したが、幸いにも少しずつ浄化が進み、試験操業を続けている。それでも事故前の二割の水揚げ量に過ぎない。その間にも原発構内から汚染水が漏れることが何度かあり、海産物は受け入れを拒否されてきた」 「関係者の理解なしに汚染水の処分はしないと言っている。漁業者は理解などしていない。国はきちんと向き合うべきだ」と結んだ。

海洋放出反対の声を、日本のマスコミはほとんど伝えない。この日も、海外メディアの姿ばかりが目立った。そのような中で「放射能汚染水の放出に反対する北区の会」の人たちは、二年前に海洋放出が閣議決定された直後から、王子駅前で歌いながら訴えてきた。
「世論調査によると、海洋放出されることを半数の人が知らない。大マスコミの沈黙のせいではないか。私たちは小さなマスコミになる」

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　ステージには、やむにやまれず韓国からやってきた、四名の若者たちの姿もあった。
　その中の一人（写真下）は、筆者のインタビューにこう語った。「汚染水問題、韓国での関心はものすごく高い。日本でも沢山の人が反対し心配していると思うが、そうした声が国会、政府に届いていないのではないかと思う。国、東電は、何とか思いとどまってほしい。海外での反対の声がいくら高まったとしても、日本に住んでいる人たちが反対しない限り、止められないと思う。だから最後まで頑張ってほしいし、韓国に住む私たちも出来る限り協力したい」

　この12年、どれほど放射能におびえる暮らしを強いられてきただろう。海洋放出を認めたら、今度は自分たちの手で放射能を拡散することになる。
　私たちの行動を、世界が注視しているのだ。

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