The Atomic Age

元原発作業員、東電など提訴へ　労災認定「補償不十分」

東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝（ひばく）し白血病になったとして労災認定された北九州市の元作業員の男性（４２）が、「被曝対策を怠った」として東電と九州電力に計約５９００万円の損害賠償を求める訴訟を２２日に東京地裁に起こす。弁護団によると、福島第一原発事故後の作業で労災認定を受けた人が東電を提訴するのは初めてという。

男性は２０１１年１０月～１３年１２月、福島第一原発４号機のカバー設置作業などに従事したほか、九電玄海原発（佐賀県）で定期点検工事などに関わった。その間の被曝量は計約２０ミリシーベルトで、男性は１４年１月に急性骨髄性白血病と診断され、昨年１０月に労災認定を受けた。白血病による不安からうつ病とも診断され、労災が認められた。

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　原子力規制委員会は１６日、老朽化している関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の６０年運転を認めた。関電高浜原発１、２号機（同県高浜町）に続き、「原則４０年ルール」は厳格に適用されなかった。

電力会社は安全対策費を上乗せしても費用対効果が高いと見込む大型原発を中心に、今後も運転延長を申請する可能性が高い。規制委が今の姿勢を維持すれば、老朽原発延命の流れは続きそうだ。

規制委の田中俊一委員長は１６日の記者会見で、美浜３号機の運転延長について「事業者（関電）が相当のツケを払って努力したということ」と述べた。一方で新規制基準の施行後、電力会社が廃炉にした原発もあるとして、「淘汰（とうた）はされている」と主張した。

これまで運転延長が認められた３基の出力はいずれも８２．６万キロワット。東京電力福島第１原発事故後、電力各社は４０年前後の老朽原発６基の廃炉を決めたが、出力は３４万～５６．６万キロワットと小さいものばかりだった。

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運転延長が認められた３基の次に古いのは、出力１１０万キロワットの日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）で、今月２８日で運転開始から丸３８年になる。関電大飯原発１号機（福井県おおい町）も来年３月で３８年、同２号機は今年１２月で３７年となり、出力はいずれも１１７．５万キロワット。この３基も延長が申請される見通しだ。

全文は大型原発、延命の流れ＝小出力は淘汰も－廃炉判断、費用が左右・美浜原発

福島県立福島高校（福島市）の生徒１３人が１８日、東京電力福島第１原発を視察し、廃炉作業が進む原子炉建屋や免震重要棟などを見学した。東電は入構の条件を「原則１８歳以上」としており、高校生の視察は原発事故後初めて。同校側の要望を受け、保護者の同意などを条件に許可した。東電は今後、１８歳未満の視察を個別事情に応じて認めていく方針。

この日は、物理学の特別授業などで同校と交流を続ける東京大の早野龍五教授（物理学）や教諭らが引率。バスの車内から約１時間、建屋を覆うカバーが取り外されたばかりの１号機や汚染水の貯蔵タンクなどを視察した。免震重要棟にも入り、２０１１年３月の原発事故時から２４時間態勢で稼働する緊急時対策室を見て回った。

視察したのは、同校スーパーサイエンス部などに所属する１、２年生で、原発事故後の風評被害や被ばくによる健康への影響について学んできた。廃炉や事故処理を見届ける若い世代として、復興の課題について考えを深めるのが目的という。

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東電によると、今回の視察による被ばく線量は最大で１０マイクロシーベルトだった。

　同校１年の幕田優菜さん（１６）は「自分の目で見て、燃料棒の取り出しや廃炉作業で出た廃棄物の処理など、大きな問題がまだまだ残っていると感じた」と話した。１年の菅野翼さん（１６）は緊急時対策室が印象深かったといい、「事故を起こした東電に対しては複雑な感情があった。でも、対策室を見て福島のために廃炉に真剣に取り組んでいることが分かった」という。

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（抜粋）

16日の会合で事務局の内閣府が無限責任を維持する方針案を示し、学識経験者ら委員が大筋で受け入れた。「予見性がないと原子力の担い手がいなくなる」と責任制限を訴えてきた経団連も、国の責務を明確にすることなどを条件に容認した。

1961年に制定した原子力損害賠償法は事故を起こした電力会社に無限責任を負わせる。ただ福島第１原発事故では６兆円にのぼる賠償を東電１社では賄えず、関西電力や中部電力などほかの大手も一緒に負担するしくみをつくった。無限責任の原則と実態がかけ離れているため、将来の事故に備えて賠償制度の見直しを検討してきた。

有限責任制にすれば、電力会社は一定額を超えた賠償をしなくてよくなる。専門部会は、国民の理解を得られないうえ責任限度額をいくらにするかといった問題も大きいとして採用を見送った。

現行法で賠償総額のうち1200億円を上限としている政府補償は増やす。ただ仮に10倍の１兆2000億円まで政府が補償することにしても、福島事故の６兆円にはほど遠い。実際には大きな事故が起きれば、誰がどう負担するかその都度検討することになる。

全文は原発事故、電力会社の無限責任を維持 政府補償は増額

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1986年に「史上最悪の原発事故」を起こしたチェルノブイリ原子力発電所があるウクライナで2016年11月14日、原子炉を覆っている「石棺」を含む原発施設を丸ごと巨大なシェルターでさらに覆う作業が開始されました。シェルターは幅275メートル、長さ162メートル、高さは108メートルもあるもので、総重量は3万6000トンにも及ぶ巨大な構造物となっています。

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建造されたシェルターの全体像。コンクリートと鉄で造られており、上面はなだらかなアーチで覆われています。

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放射性物質の飛散を防ぐために、事故後には「石棺」と呼ばれるコンクリート製の建造物が急ピッチで作られました。しかし、事故から30年を経て老朽化が目立っており、今後は石棺そのものが崩壊する危険も指摘されていました。さらなる被害を防ぐべく、今後何世代にもわたって全体を覆うために建造されたのが、今回の巨大シェルターというわけです。

（略）

ジャッキを作動させて実際に移動を開始した様子が、以下のタイムラプスムービーに収められています。

Major step in unique engineering project as Chernobyl arch slides into place – YouTube

以下のムービーには、シェルターの建設が進められている現場の様子や、廃墟と化したチェルノブイリ原発の内部の映像などがまとめられています。

Authorities at Chernobyl Prepare to Seal off Reactor Building With New Steel Structure – YouTube

このプロジェクトは、欧州復興開発銀行(EBRD)を主とする出資者からの予算によって進められており、総費用は15億ユーロ(約1700億円)にのぼります。4日間かけてシェルターを移動させ、2016年11月29日までに設置を完了させる計画となっているとのこと。ウクライナのオスタプ・セメラク環境相はこのプロジェクトについて「1986年に発生した事故から続いてきた30年にわたる戦いの終わりが始まりです」と語っています。また、EBRDは巨大シェルターの建設と設置は「工学史上、最も野心的なプロジェクトの一つ」だとしています。

全文はチェルノブイリ原発を「石棺」ごと巨大なシェルターでスッポリ覆う作業が開始、5日間かけて全体を移動