The Atomic Age

常磐高速道を南相馬からいわき方向へ南下すると何台もの大型ダンプトラックの車列とすれ違う。大型ダンプの正面には「環境省除去土壌等運搬車」「特定廃棄物運搬車」などの大きな緑色の看板を付けている。

もちろん常磐道だけではない。福島県の中通り（福島、郡山、二本松など）、浜通り（南相馬、浪江、富岡など）では一般道でも普通に出くわす。

これらのダンプにはキログラムあたり10万ベクレルを超える除染土や10万ベクレルまでの焼却灰が積まれている。キログラムあたりなので、ダンプ1台で10億ベクレルという想像もつかない放射能量だ。これがなんと1日2000台程度、人が普通に住んでいる街を行きかっている。

これらの除染土運搬車の放射線防護はどうなっているのだろうか。本当に安全なレベルと言えるのだろうか。環境省発行の「除去土壌運搬ガイドライン」に沿ってみてみよう。

ガイドライン中の車両運行規則によると、なんと100μSv/hである。単純計算すると年間867mSvに相当する。公衆の被ばく限度は年間1mSvである。環境省の言い分はトラック輸送は短時間に通り過ぎるから、

から問題ない、ということらしい。

しかし、福島県中通り、浜通りでは毎日2000台のこうしたダンプトラックが行きかっているのだ。各地にある仮置き場から中間貯蔵施設に運び込むために、こんな危険な状況を作り出してよいのだろうか。

では、このトラック側面1メートルで100μSv/hという（とてつもなく緩い）基準は守られているのだろうか。ガイドラインをよく読むと、「年間200ミリシーベルトを超えるような地域から発生する除去土壌を運搬する場合には」との但し書き付きで、線量測定と100μSv/hを超えた場合の措置について書いてある。つまり、「年間200ミリシーベルト」を超えない場所からの除染土であれば、なんの検査も要らないことになる。

こうして、ほとんど無チェックでとんでもない放射線を発するダンプトラックが福島県内を毎日2000台、行きかっている。

先日、この除染土壌運搬車が国道で脱輪し3メートル下の草むらに転落するという事故が起こった。積み荷のフレコンバッグはすべて落下したという。http://ur2.link/vyMt

政府は避難指示区域を広げる代わりに、大々的な除染を推進した。その結果、中間貯蔵施設ではとても収まりきれない大量の除染土・除染廃棄物が発生。今度はその処理のため中間貯蔵施設への運搬、「リサイクル」という名の汚染土再利用、可燃性の汚染廃棄物の焼却、放射能微小粒子の空気中への拡散。高濃度に汚染した灰の輸送や廃棄、再利用と際限のない悪循環に陥っている。放射能をこねくり回してまた拡散させて人々を被ばくさせる。環境を汚染する。際限のない泥沼だ。[…]

全文

東日本大震災が起こって、ちょうど8年が経つ11日、小泉純一郎元首相が、トークライブハウス「LOFT9 Shibuya」で著書『原発ゼロ、やればできる』（太田出版）の発売記念イベントを行った。対談相手にはお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔を招き、休憩なしの120分間ノンストップの熱論で来場者をわかせた。

(略）

だが、村本からの「原発ゼロというのは本当に可能なんでしょうか」という問いかけからヒートアップし、「可能ですよ」と即答した小泉元首相。

「54基の原発があって、40基ほどが稼働して、30％の電力を供給していた。11年3月11日、あの事故から13年9月まで2年半、日本の原発で動いたのはたった2基。13年9月から15年9月までの2年間、ゼロ。その間、北海道から鹿児島まで一日も停電は起きていない。ドイツはあの事故を見て、原発ゼロを宣言した。日本人はあの事故を目の当たりにしながら、原発ゼロにしていない。おかしいと思わない？」

　と語気を強めた。

（略）

「経産省は安全と言っていたが、違うなと。日本は地震も多いし、津波もあるし、火山の噴火もある。科学技術の進歩は事故が起きたときのリスクと、恩恵やメリットを考えて発展してきた。『絶対に事故のない機械はありません』と言っておきながら、原発は安全だという。安全第一でしているという議論を信じていた」

　この発言に村本が「若干、イラッとしました」と噛み付いた。

「日本は民主主義だって言うけれど、フランスだったら大デモが起きますよ。でも、日本はどういうわけか防音施設の中で音を鳴らすみたいに音が消えていく。大きな声を出しても消えちゃう。（フランスは50％くらいが原発だと言うけれど）地震がないからじゃないですか。日本は地震大国なのに原発を作る（のはおかしい）って、なんで総理大臣のときの小泉さんはわからなかったんですか？」

　すると、小泉元首相は間を取りながら、こう答えた。

「原発は安全だって言っていたから。地震にも津波にも耐えられると、みんな信じていて、与野党も信じた」

　村本の追及は止まることなく、

「（震災後に）皆さん（政治家）、謝られたじゃないですか、当時の。じゃあどうしたら……。安倍さんじゃ無理ですよね。安倍さん“終わるの待ち”ですか？」

　と、現政府への不満をぶち上げる一幕もあった。

（略）

自民党総裁選直前の昨年8月、安倍首相とゴルフをした際に「騙されるな」と忠告したことを明かした小泉元首相は、「いずれ自民党が動く。ドイツみたいに、原発ゼロになる」と断言。イベント後半は「やればできる」と繰り返した。一方、トークイベント来場者から、「（小泉元首相の声ですら）安倍さんには響かないのに、私たちの声で変わるのか？」など疑問の声も上がった。

　ちなみに、小泉元首相は対談相手の村本のことは「知らなかった！」とバッサリ。トークショーを快諾したのは、「村本さんのファンがたくさん来ると思ったから」と明かした。それにはこんな理由が。

「今日来る人は、村本さんの話は聞きたいけれど政治家の話を聞きたい人は少ないと思って。そういう層の人に聞いてもらいたいと思って、（イベントに）出ました。政治より他のことに関心がある人が現実として多いのではないかと。私の講演会に来てくれる人はもともと関心がある人ですから」

（略）

また、村本から、「息子さんは？　原発推進派、“推進次郎”かもしれないけど」と迫られると、「はっはっはっ」と声を上げた。（AERA dot.編集部・福井しほ）

全文はウーマン村本が小泉元首相との対談で噛みつく「若干、イラッとしました」

清水俊宏

3-LINE Summary
除染した土が中間貯蔵施設に運び込まれているが課題も多い。
大熊町の避難指示解除に向けて住宅建設が大詰めを迎えている。
帰ってくる家族の中に小学生がいて、町役場の人も驚いた。

「不気味なので嫌だ」
高さ1メートルほどの黒くて巨大な袋を見るたびに、一緒に取材をしていたキャスターの安藤優子さんが憤っていたことを思い出す。

「どれだけ『安全です、帰れます』と説明されたって、こんな巨大な袋が生活圏の中にあるのを目にしただけで、帰る気なんて失せてしまう！」

袋の中に入っているのは、除染作業で出た土や廃棄物。放射性物質が付着した地表部分の土を削り取っては、袋に詰めるという作業でできたものだ。

1袋につき1トンほどの土が入った黒い袋（フレコンバッグ）は行き場がなく、除染の現場にそのまま置かれたり、仮置き場に山積みされて緑色のシートをかけられたりしてきた。

(略）

これまでも福島を取材してきて、住民から「不気味なので嫌だ」という声をよく耳にしていた。放射性物質を含む土壌は、いくら集めて袋に詰めたとしても、最終処分の方法が決まっていないので、黒い袋は増え続ける一方だった。

しかし、震災から8年が経って、無造作に置かれているフレコンバッグの数は少し減ったように感じられる。

それは、「中間貯蔵施設」と呼ばれる施設ができ、搬入が始まったことにも関係している。

（略）

「福島には光と陰があります」
最終処分するまでの間、放射性物質を含む土壌を安全に管理・保管するために作られることになった中間貯蔵施設。場所は、福島第一原発の立地する大熊町と双葉町に決められ、町の中でも特に放射線量が高い帰還困難区域で建設が始まっている。

その中の施設のひとつ、大熊町の1工区へ向かった。2011年から洗濯物を干したままとなっている家や、錆びついた車が停まった駐車場などを横目に見ながら車を走らせると、ダムのように大きなコンクリートのくぼみが見える。

（略）

2019年度に400万立方メートル、2020年度までに500～1250万立方メートルの除染土壌を搬入するとの目標が立てられている。

東京ドームの容積は124万立方メートルなので、実に10杯分の土を運び込むことになる。

順調に進んでいるようにも見えるが、課題は多い。そもそも「中間貯蔵」と言いながら、集められた土壌などが、最終処分でどこに行くのかは決まっていない。もし最終処分の方法が決まった場合も、どのように元の地権者に戻すのかなども確定していない。

（略）

中間貯蔵施設の取材を終えると、靴の裏に放射性物質がついていないかを細かく確認された。この場所で光を感じられるのは、かなり先の話になりそうだと心が苦しくなった。

（略）

「将来はふたば未来学園に行きたい」
大熊町では、かつて町人口の96％が居住していた地域が、帰還困難区域に指定されている。

福島県の中でも特に厳しい状況に置かれている大熊町だが、放射線量が低い地区などでは、わずかながら光が差し始めている。

「復興拠点」に指定された大川原地区では、新しい家の建設が始まっていた。3LDK/82平方メートルの木造住宅が40戸、2LDK/67平方メートルが10戸。周辺を歩くと、新築の木材の良い香りがする。

この地区は居住制限区域に指定されているため、今はまだ寝泊まりすることができない状態が続いているが、6月以降に制限が解除されるのではと見られている。それを見越して家が建てられ、すでに入居募集も行なわれた。すると、50戸の募集に対して60以上の申し込みがあったという。

大熊町役場の担当者によると、抽選に当たって帰還する家族の中に、小学生がひとりいるそうだ。もちろん近くに学校はないので、隣の富岡町にある小学校まで毎日親が車で送り迎えをする予定。不自由な暮らしや学校生活になるかもしれないが、「将来はふたば未来学園に行きたい」という夢を持って、大熊町に住むのを楽しみにしているという。

全文は「不気味な黒い袋」と「ひとりの小学生」。福島8年目を象徴するもの

東京電力・福島第一原発事故から8年
進む被害と責任の「見えない化」～真の復興を

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被害の「見えない化」
時間の経過に伴う風化に加え、被害の「見えない化」が進んでいます。
たとえば、避難者数。福島県からの避難者は41,299人（2019年2月現在、福島県発表）とされていますが、ここからもれている避難者も大勢います。
たとえば、避難者の困窮。避難継続をしている人たちの中には孤立化し、経済的に困窮化している人たちがたくさんいます。東京都の調査では、都内の避難者世帯の月収は10万円以下の世帯が2割以上、20万円以下の世帯が約半数にのぼっています。新潟県や山形県の調査でも、とりわけ区域外避難者の経済的な困窮が明らかになっています。「避難の協同センター」などの民間団体には、避難者の生活困窮と孤立、精神的な苦しみを物語る避難者からのＳＯＳが届いています。しかし国は、実情の把握をせぬまま、避難者に対する支援を次々に打ち切っています。今年３月には、ほそぼそと続いていた低所得者向けの家賃補助、旧避難指示区域からの避難者への住宅支援が、また来年の３月には、帰宅困難区域からの避難者に対する住宅支援が打ち切られることになっています。国や福島県による早期帰還政策は、避難者に経済的な困窮を強いるのみならず、「もはや事故は終わった。避難者は帰還すべき」という空気を作り出し、それが避難者をさらに追いつめています。
事故後に甲状腺がんに罹患した青少年の数ははっきりとわからず、手術症例や患者がおかれている状況は明らかにされていません。2018年までの福島県発表資料によれば、福島県で事故当時18歳以下の子どもたちで甲状腺がん悪性または疑いと診断された人の数は206人、うち手術してがんと確定したのは164人になります。しかし、少なからぬ患者がこの数字から漏れている上、福島県外の状況はまったく把握されていません。国や福島県は、事故との因果関係は「考えにくい」としています。
除染土もまた、「見えない化」されようとしています。環境省は最大2,200万m3とされている除染土を公共事業や農地造成に「再利用」する方針を打ち出しています。しかし、福島県二本松市の農道でおこなわれるはずだった実証事業は、住民の猛反対で撃退されました。環境省は、南相馬市小高区の常磐自動車道の４車線化の盛り土に除染土を使う実証事業を計画していますが、地元行政区の区長たちが全員反対している状況です。
被害額は青天井、「責任」も「見えない化」
政府は、東電の破たんを避けるため、2011年、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（以下、支援機構）を設立し、交付国債、政府保証による融資、電力事業者からの負担金などを東京電力に支払う仕組みをつくりました。さらに、一部は託送料を通じて、原発からの電気を選択しない新電力や将来世代からも徴収されようとしています。
手厚い保護により、東京電力は法的整理を免れ、経営者、株主や東電に融資している銀行はその責任を果たしていません。支援機構を通じて交付された賠償資金のうち、最終的に東電が負担するのは一部に過ぎず、残りは何らかの形で国民負担になります。すなわち、東電の責任も「見えない化」されているのです。
東電の救済は、原発事故の賠償を貫徹させるためという名目で行われました。しかし、実際には東電は、被害者への賠償を値切り、切り捨てているのです。とりわけ、住民による集団でのADR申し立てに対しては、ことごとく和解案を拒否しています。浪江町住民1万5,700人のADR集団申し立てでは、東電が６度にわたり和解案を拒否しました。2018年10月までに、申し立てを行った住民のうち高齢者など900人以上の住民が亡くなりました。
現在の原子力損害賠償紛争審査会には、被害者の声が反映されているとはいえません。ふるさとの喪失、区域外避難者の避難費用、放射性物質による汚染や被ばくなど、重要な損害が含まれていません。
国は2016年12月、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が21.5兆円に上るとの試算を公表しました。これはそれまでの見積額の約２倍にあたります。しかし、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算では、最大81兆円ともなっています。ここに含まれていない被害があることは言うまでもないことです。

被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興を
核なき世界を
現在、除染やインフラ、事故由来の放射性廃棄物の減容化施設などに多額の予算がふりわけられています。その中には効果が不明確なもの、環境への影響が甚大であるもの、住民の反対が多いものなどもあり、見直しが必要です。一方で、除染以外の被ばく対策はほとんど行われておらず、保養も民間団体がほそぼそと行っているにすぎません。
　 「復興」の名のもとに、避難者を減らし、被ばく影響を否定することによって、原発事故被害者はむしろ追いつめられています。
私たちは、日本政府に対して、現在の被害を直視し、原発事故被害者全員への完全な賠償と、被害者の生活再建と尊厳を取り戻す真の復興のための政策を実施することを求めます。
私たちは、また、世界中の人たちと手をとりあって、原発事故の惨禍を二度と繰り返さないために、被害者とともに立ち、原発も核もない平和な世界に向けて、歩みを進めたいと思います。

国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

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