汚染土壌で栽培した野菜、収穫へ〜飯館村・帰還困難区域 via OurPlanet-TV.org

原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。

「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開
農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年8月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、8月19日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。

その畑が今月6日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土50センチほどで毎時0.5マ〜0.7マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。

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「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民
原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。

だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか2ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。

そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。

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また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。

次回から会議は公開へ また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「(汚染土を活用した栽培は)慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「50センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。

[…]同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、8月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。

次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が1キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。

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<大飯原発訴訟判決>佐賀の原告団「判決への影響は大きい」 via 佐賀新聞

関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決。佐賀地裁でも同じ争点で九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の原子炉設置変更許可取り消しなどを求める原告団は、来年3月に言い渡される判決を見据え「判断に与える影響は大きい」と期待を込めた。

 「同じ争点で戦った仲間の勝訴。心の底からうれしい」。玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会代表で原告団長の石丸初美さん(69)は声を弾ませた。[…]

佐賀地裁で原告側は、耐震設計の目安になる地震の揺れ「基準地震動」や地震規模の「ばらつき」が最大の争点で、「過小評価され、現実に起こり得る地震への安全性が保障されない」などと主張してきた。

 大阪地裁が判決で「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」としたことで、佐賀地裁判決にも影響が出る可能性がある。大阪地裁の原告側弁護団の冠木(かぶき)克彦弁護団長ら複数の弁護士は、石丸さんらが争う裁判の弁護団でもある。

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佐賀県の山口祥義知事は記者団に「司法判断の一つだ。玄海原発でもいろいろ(トラブルが)出ているので、そうしたところも含めてしっかり注視していきたい」と話した。玄海町の脇山伸太郎町長は「大飯原発の状況を調べ、玄海原発では問題がないかチェックしてほしい」と九電に求めた。(小部亮介、栗林賢、中村健人、松岡蒼大)

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政府説明に周辺住民が強く反発 福島第1原発、処理水の海洋放出 via 東京新聞

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「海洋放出がより確実に実施可能」と説明する政府側に、漁師は「海が汚れ生活できなくなる」と強く反発した。 経済産業省資源エネルギー庁の奥田修司・原子力発電所事故収束対応室長は「容器に入れ、手で持っても健康に影響がないほど低線量」と処理水の安全性を強調。新地町の漁師(68)は「生態系に影響があるかもしれないし、魚が売れなくなる」と憤った。別の住民から「なぜ福島の海に流すことが前提なのか」との声も出た。

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EDITORIAL: Ruling calls for review of NRA’s nuclear reactor safety screening via The Asahi Shimbun

A court ruling cast serious doubt over the credibility of safety assessments by the Nuclear Regulation Authority with regard to the operations of nuclear reactors.

The ruling called into question the safety of reactors restarted with NRA approval after being shut down in the aftermath of the 2011 Fukushima nuclear disaster.

It also underscored an urgent need for a sweeping review of the nuclear regulation system as a whole.

The Osaka District Court on Dec. 3 struck down the NRA’s endorsement of safety measures for the No. 3 and No. 4 reactors at the Oi nuclear power plant in Fukui Prefecture.

[…]

The court said the NRA’s safety assessment was not fully in accordance with new tougher nuclear safety standards introduced after the catastrophic accident at the Fukushima No. 1 nuclear plant and screening guidelines based on those standards.

The ruling labeled the NRA’s decision as “unreasonable,” asserting there were “errors and deficiencies that cannot be overlooked” in the process of examining and approving anti-earthquake measures the electric utility adopted for the reactors.

In designing measures to protect a reactor against major earthquakes, the operator estimates the maximum possible ground motion generated by an earthquake around the reactor, called “reference ground motion.” It develops steps to ensure the safety of the reactor based on this estimate and requests for NRA approval for restarting the reactor.

[…]

But residents of Fukui and six other prefectures filed a lawsuit to question the utility’s estimate of the reference ground motion. They argued that the utility’s estimate only represents an “average” for the spectrum of possible quakes, meaning that the safety measures are not based on the maximum strength of a possible earthquake in the area.

They cited a newly included provision in the NRA’s screening guidelines that says consideration should be given for the “variability” that arises due to the calculation methods used.

The plaintiffs claimed the NRA’s approval of the anti-quake measures was illegal because it was based on the utility’s questionable reference ground motion figure.

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アカマツ形態異常…「植物ホルモン」濃度低下 放射線影響解明へ via 福島民友新聞

東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のアカマツに放射線の影響とみられる形態異常が確認されていることについて、福島大は2日、放射線の影響でアカマツの植物ホルモンの濃度が低下したことが原因と考えられるとの研究成果を発表した。

福島大環境放射能研究所のヴァシル・ヨシェンコ教授(56)と難波謙二所長(55)、ロシア農業放射線生態学研究所の研究者らでつくる日ロの研究チームが、環境科学の学術誌「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント」に発表した。研究チームは今後、放射線が植物ホルモン濃度に影響するメカニズムの解明を目指す。

 ヨシェンコ教授らは、大熊、浪江両町の帰還困難区域内の4地点に福島市を加えた5地点で、放射線影響を受けやすいとされる針葉樹であるアカマツの形態異常の発生率を調べてきた。

 今回の研究では、5地点のマツを正常な形態のグループや、垂直に伸びる幹がない形態異常のグループなどに分けた上で、それぞれの植物ホルモン濃度などを調べた。

その結果、植物ホルモンの一つ「オーキシン」の濃度は福島市の正常のマツが最も高く、外部被ばくと内部被ばくを合計した被ばく線量が1時間当たり3.5~6.5マイクログレイ(3.5~6.5マイクロシーベルトに相当)だった帰還困難区域のマツは濃度がその半分程度だった。福島市の形態異常のマツも同様に濃度が低く、研究チームは「オーキシン濃度の低下により形態異常が増加すると説明できる」としている。

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Japan court revokes state approval for Ohi nuclear reactors via Reuters

TOKYO, Dec 4 (Reuters) – The Osaka district court on Friday revoked the operating permit for two reactors at Kansai Electric Power Co’s Ohi nuclear power plant in Fukui prefecture, western Japan, the utility said.

[…]

The court ruled in favour of about 130 plaintiffs who claimed that the Ohi No. 3 and No. 4 reactors are vulnerable to major earthquakes, according to Kyodo.

The court said the Nuclear Regulation Authority’s decision had not taken into account necessary considerations in assuming the magnitude of earthquakes, Kyodo said.

[…]

Reporting by Yuka Obayashi; Editing by Susan Fenton

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大飯原発 設置許可取り消す判決 via NHK News Web

福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機について、大地震への耐震性が不十分だと原発に反対する市民グループが訴えていた裁判で、大阪地方裁判所は原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡しました。
福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてです。

関西電力・大飯原子力発電所の3号機と4号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人は「大地震への耐震性が不十分だ」と主張して訴えを起こし、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていました。

(略)

3号機と4号機は現在、定期検査のため稼働を停止していて、判決の効力は国側が控訴すれば生じません。

しかし、福島第一原発事故のあと裁判所が原子力規制委員会の設置許可を否定したのは初めてで、事故を教訓に規制のあり方を大きく見直してきた国は司法から厳しい判断を突きつけられた形になりました。

(略)

【判決言い渡し廷内では】。
判決の言い渡しは、4日午後3時から始まり、森鍵一裁判長が、冒頭に「3号機と4号機の設置許可を取り消す」と主文を述べると、法廷に詰めかけた原告や支援者から「おぉっー」というどよめきが起こりました。
そして、5分ほどの判決要旨の読み上げが終わると、大きな拍手がわき起こりました。

【原子力規制委コメント】。
大阪地方裁判所が福井県にある大飯原子力発電所の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡したことについて、原子力規制委員会は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと考えている。今後については関係省庁と協議のうえ、適切に対応してまいりたい」とするコメントを出しました。

【関西電力“極めて遺憾”】。
福井県にある大飯原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決が出たことについて、関西電力は、「裁判所に対し大飯原発の安全性について丁寧に説明を行い、理解してもらえるよう真摯(しんし)に対応してきた。今回の判決については国や当社の主張を裁判所に理解してもらえず極めて遺憾で、到底承服できるものではない。今後、判決内容の詳細を確認し、速やかに国と協議のうえ、適切に対応していく」とするコメントを出しました。

(略)【原発訴訟の司法判断】。
原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで9件目となり、設置許可を無効とする判決は平成15年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来、2件目です。
原子力発電所の運転停止や設置許可の取り消しを求める訴えは昭和40年代後半から各地の裁判所に起こされましたが、「具体的な危険があるとはいえない」などとして退けられてきました。
平成15年に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる裁判で、名古屋高裁金沢支部が国の設置許可を無効とする判決を言い渡し、これが住民側の訴えを認めた初めての判決でしたが、最高裁で取り消されました。
平成18年には、金沢地裁が石川県の志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。
こうした中、平成23年に福島第一原発の事故が起き、改めて安全性を問う動きが広がり、住民側の訴えを認める司法判断が増えました。
平成26年に福井地裁が福井県の大飯原発3号機と4号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、2審で取り消されました。
また、運転停止を命じる仮処分の決定も相次ぎ、福井県の高浜原発3号機と4号機では、平成27年に福井地裁、平成28年に大津地裁が2度、運転停止を命じました。
関西電力は平成28年3月、大津地裁の1回目の決定が出た際に運転中だった3号機の原子炉を停止させ、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。
運転停止の決定は高裁で取り消され、高浜原発3・4号機は再び運転を始めました。
また、愛媛県の伊方原発3号機では平成29年とことし1月に広島高裁が2度、運転停止を命じる決定を出しました。
平成29年の決定はその後、取り消されましたが、ことし1月の決定については広島高裁の別の部で審理され、伊方原発3号機は運転できない状態が続いています。
原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで9件目となり、設置許可を無効とする判決は平成15年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来で、2件目です。

全文は大飯原発 設置許可取り消す判決

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「トリチウム水」安全キャンペーン!? 福島第一原発で7月から11月で240回の取材・視察を実施!参加者に「トリチウム水」をガンマ線計測装置で計測させて安全をアピール!? ~11.30東京電力 定例会見 2020.11.30 via IWJ

(取材:渡会裕)

 2020年11月30日(月)17時より東京都千代田区内幸町の幸ビルにて、東京電力 定例会見が行われた。

ビデオは「トリチウム水」安全キャンペーン!? 福島第一原発で7月から11月で240回の取材・視察を実施!参加者に「トリチウム水」をガンマ線計測装置で計測させて安全をアピール!? ~11.30東京電力 定例会見 2020.11.30

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Armenian newspaper calls for use of nuclear weapon against Azerbaijan via Daily Sabah

An Armenian newspaper in the United States published an opinion piece that urged the use of universally banned weapons of mass destruction (WMDs) against Azerbaijan and its civilian population.

The piece by Stepan Altounian called on the Armenian government to use any nuclear weapon available to turn the Azerbaijani capital Baku into a “wasteland for the next 5,000 years.”

[…]

Nagorno-Karabakh lies within Azerbaijan but has been under the occupation of ethnic Armenian forces backed by Armenia since a separatist war there ended in 1994. That war left not only Nagorno-Karabakh itself but large chunks of the surrounding lands in Armenian hands.

In 44 days of heavy fighting that began on Sept. 27, the Azerbaijani military routed Armenian forces and wedged deep into Nagorno-Karabakh, forcing Armenia to accept a Russia-brokered peace deal that took effect Nov. 10. The agreement saw the return of a significant part of Nagorno-Karabakh under Azerbaijan’s control and also requested Armenia to hand over all of the Azerbaijani territories it held outside the region.

In the controversial piece, endorsed and published by the Armenian media group Asbarez, Altounian asked, “Where was the nuclear option?” at a time when governments and the United Nations are urging nuclear disarmament.

[…]

Charges that Turkey and Azerbaijan used banned weapons against Armenia have never been reported by U.N. agencies or independent media outlets.

Azerbaijan slams suggestion

Azerbaijan’s Consulate General in Los Angeles immediately slammed the Armenian news outlet and urged U.S. law enforcement to launch an investigation.

[…]

”Unfortunately, it’s not the first time we witness such terrorist threats against Azerbaijan. It’s a result of a sick mindset, shaped by deep-rooted anti-Azerbaijani hatred, Azerbaijanophobia, promoting violence and destruction. I hope the American law enforcement agencies will continue to be vigilant against such threats and conduct a proper investigation into this outrageous promotion of violence by U.S.-based groups,” said Nasimi Aghayev.

[…]

Turkish, Russian center under construction

The war witnessed a strong alliance between Turkey and Azerbaijan, as Ankara provided major support for Baku while also participating in the peace process.

Following the peace deal, Turkey and Russia signed a memorandum of understanding to set up a joint center to monitor the deal. It is being established on the Azerbaijani territories liberated from Armenia’s occupation.

A Turkish-Russian joint center in Nagorno-Karabakh which will monitor the cease-fire deal between Azerbaijan and Armenia is under construction, according to Turkey’s defense minister on Wednesday.

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US Nuclear Dump Facing Space, Staffing Challenges via Manufacturing.net

The repository is at the center of a multibillion-dollar effort to clean up waste from decades of U.S. nuclear research and bomb-making.

Dec 1st, 2020Susan Montoya Bryan

ALBUQUERQUE, N.M. (AP) — The federal government’s only underground nuclear waste dump could run out of room if the number of drums shipped to the New Mexico site keeps expanding or if a new method for measuring the waste is unraveled as part of a pending legal challenge, according to a nonpartisan congressional watchdog.

The Government Accountability Office in a recent report said better planning is needed at the Waste Isolation Pilot Plant to avoid potential disruptions.

The report specifically points to the need for adding more physical space at the repository before it becomes full, which the U.S. Energy Department estimates could happen as soon as 2025. The agency faces statutory limitations on how much waste can be disposed of at the site.

The repository is at the center of a national multibillion-dollar effort to clean up waste from decades of U.S. nuclear research and bomb-making. Over the last 20 years, tons of waste have been shipped to the site and stashed in salt caverns that have been excavated deep below the New Mexico desert. The idea is that the shifting salt will eventually entomb the radioactive tools, clothing, gloves and other debris that make up the waste.

Work at the repository was derailed in February 2014 after an inappropriately packaged drum of waste from Los Alamos National Laboratory released radiation and contaminated part of the underground facility. Managers restarted operations in 2017 and were attempting to ramp up mining and disposal work before the coronavirus pandemic complicated efforts.

The Energy Department also has been limited to disposing of no more than 10 shipments of defense-related waste per week due to airflow issues resulting from the 2014 contamination.

Delays in building a new ventilation system and utility shaft to address those issues also are concerns.

New Mexico environmental regulators recently denied a request by the federal government to extend temporary authority to continue excavating the utility shaft while the state considers changes to the repository’s permit. State officials cited the lack of a plan for completing the shaft and noted an uptick in COVID-19 cases among employees and contractors at the site as reasons for the denial.

Nuclear watchdog groups had complained that state environmental officials ignored existing regulations, past agency practices and case law when initially giving the temporary approval for contractors to begin work.

The Government Accountability Office acknowledged in its report that the Energy Department is under pressure to make sure it doesn’t run out of space, particularly since the federal government’s plan for restarting production of the plutonium cores used in the nation’s nuclear arsenal will result in a new stream of waste that will need to be disposed of.

The Energy Department has estimated that the repository would need to operate at least another three decades — if not longer — to meet disposal needs.

In 2018, it adopted a new method for counting the volume of waste disposed of at the repository by excluding some of the air space found in certain containers. That effectively lowered the volume of waste already stored there, clearing the way for more future shipments. But nuclear watchdogs challenging the change in court have argued that it was contrary to federal law.

[…]

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