The Atomic Age

　原発政策が明確な争点として浮上した。反対か、推進かというだけではない。３・１１の痛恨を経た私たちが、どんな未来を選ぶかが問われている。

　思い出していただきたい。

　二〇一二年十二月の衆院選で、原発政策は争点になっていない。なりえなかったというべきか。

　福島第一原発事故の翌年、日本中どこへ行っても、まだ恐怖は鮮明だった。

　その年の夏に政府が実施した討論型世論調査では、三〇年時点の原発比率について、半数近くがゼロと答えていた。

◆自民党の変化を受けて

　このような世情を背景に、すべての主要な政党が、速やかに原発ゼロをめざすか、原発に依存しない社会づくりを掲げて臨んだ総選挙だったのだ。

　昨年七月の参院選の真っ最中に、福島の事故を踏まえた新たな規制基準が施行になった。すると自民党の公約が変化した。

　「国が責任を持って、安全と判断された原発稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」と脱・脱原発依存の姿勢を打ち出した。

　そして今回の衆院選。主要政党の原発政策は、おおむね次のように分けられる。

　自民党は、ことし四月に公表した国の新たなエネルギー基本計画を踏襲し、規制委が安全性を認めた原発は、速やかに再稼働するという。原子力技術は維持すべきだとする次世代の党は、自民党に近い立ち位置だ。

　民主党、維新の党、そして公明党も、将来的には原発ゼロ、脱原発依存を掲げている。

　民主党は「三〇年代原発ゼロ」、維新の党は「既設の原発はフェードアウト（消失）」、政権与党の公明党は「四十年運転制限を厳格に適用する」という。

　共産党、生活の党、社民党、そして新党改革は、再稼働そのものに反対の立場をとる。

　いずれにしても、３・１１後初めて、原発が争点になった衆院選と言っていい。

◆福島を忘れたように

　やがて三年九カ月、福島はほとんど変わっていない。十二万人もの避難者がいまだ故郷に帰れない。選挙が終われば、避難先で四度目の新年を迎えることになる。

　原発の敷地内では、流れ出る汚染水さえ止められない。溶け落ちた核燃料のありかも定かでない。

　使用済み核燃料の処分場選定は、公募開始から十二年を経た今も白紙と言っていい。

（略）

◆子孫に何を残せるか

　経済性最優先、命や安全安心は二の次のようにも見える再稼働への道順は、本当に正しいといえるのか。

　脱原発か、推進か。再稼働を是とするか、非とするか。二者択一にはとどまらない。

　福島の尊い教訓を礎に、子どもたちに何を残せるか。どんな未来を残すのか。政党や候補者だけでなく、私たち自身の今が問われる選挙なのである。

　非情な暴力組織の中で生きるアンチヒーローを演じて観客の心をつかんだ 菅原文太さんは晩年、農業に取り組んだ。反戦や脱原発の立場から、最近の政治を「映画『仁義なき戦い』より程度が悪い」などと批判するなど、積極的な発言でも知られていた。

(略）

仙台市生まれで、東日本大震災後は被災地へ。「放射性物質の汚染地域にお年寄りが暮らしているのは、東京電力や権力への反逆だ」と被災者に寄り添った。国民運動グループ「いのちの党」を結成、１２年の衆院選で反原発を掲げる候補を支援した。
昨年の特定秘密保護法の成立では「先の戦争の片りんが影絵のように透けて見える。不幸な時代を繰り返してはならない」と怒りをあらわに。ことし１１月にも、沖縄県知事選の応援演説に駆け付けたばかりだった。

「今は危うい時代。限りない欲望によって、人間関係がぎすぎすしている。このままじゃ日本は駄目になる」。昨年のインタビューでも成長至上主義を批判、“仁義なき競争”に懸念を訴えていた。

全文は【菅原文太さん逝く】“仁義なき競争”に懸念　農業実践、反戦、脱原発も

　原子力規制委員会は３日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）、東北電力東通原発（青森県）など、６原発の敷地内断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べてきた有識者会合の判断について、「有識者会合による評価にかかわらず、規制委が（安全）審査を行った上で許認可の可否を決定する」との方針を決めた。

　再稼働に必要な「安全審査」の前段階で、少数の専門家が活断層かどうか議論する有識者会合の位置付けを事実上見直すもので、現在の仕組みが機能不全に陥っていることを認めた形だ。

[…]

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自民前職の秋本真利氏（３９）は、千葉市若葉区の選挙事務所での出陣式で、ライフワークとする脱原発・再生可能エネルギー普及について「自民党は原発依存度を可能な限り低減と公約に書いている。いつの日か再生可能エネルギーが原発を逆転すると思い活動している」と訴えた。
　ある支持者の男性（７５）は「若いから仕方がないが、言いすぎると思う時もある」と苦笑。支持する県議も「自民党内の野党」と「評価」。秋本氏の立ち位置が吉と出るか凶と出るか、陣営はまだ読み切れていない。
　これに対して民主前職の奥野総一郎氏（５０）は、ＪＲ八街駅の演説で「福島の原発事故で八街の農産物も風評被害を受けた。福島の記憶が新しい中で原発推進にゴーサインを出すのですか」と強調。選挙戦で安倍政権のエネルギー政策を厳しく批判する構えを見せた。
　次世代前職の西田譲氏（３９）は、四街道市の選挙事務所での出陣式で「消費増税先送りは当然の判断だが、負担を次世代に先送りしないためどうするか、訴えていきたい」と強調。共産新人の鴨志田安代氏（５９）は千葉市若葉区のスーパー前で「消費税増税を中止し、所得を増やし経済を再生する」と訴えた

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［キエフ　３日　ロイター］ – ウクライナのデムチシン・エネルギー相は、南東部ザポリージャの原子力発電所で起きた事故について、原子炉に問題はなく５日までには通常稼働に戻ると述べた。

同相は記者会見で「原子炉に問題はなく脅威はない」と語った。

同相によると、事故は１１月２８日に発生した。電源出力システムのショートが原因といい、発電には無関係と説明した。

事故のあったブロックは、一時的に電気エネルギーシステムから切断されたが、原子炉は正常に稼動し続けたという。

続きはUPDATE 1-ウクライナ原発事故、原子炉に問題なし＝エネルギー相 

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