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[…] 原子力規制委員会・更田豊志委員長：「（廃炉について）現実的に、例えばさまざまな方面に対して約束できるような年数を確定させるのは私は技術的に不可能だというふうに思っています」 　会見で更田委員長は、福島第一原発の1号機から3号機にある燃料デブリ一つとっても、いつまでに片付けられるか年限を区切るのは事実上不可能だと思っていると述べました。 　 そのうえで、福島県などの人達に廃炉まで何年という約束を確定させるのは技術的に不可能だとの認識を示しました。 　 デブリ取り出しなどが難航するなか、政府と東京電力は廃炉まで最大であと29年という目標を依然として掲げたままです。 全文

３月２日夜８時、「３１１子ども甲状腺がん裁判」原告・弁護団が初のオンラインイベント「原告がいま、話したいこと。伝えたい思い。」を配信しました。 東京電力を訴える裁判に挑む若い小児甲状腺がん患者たち。１０年もの時を経てようやく声をあげるに至った原告がそれぞれの思いを語りました。一人でも多くの方に、原告の思いを聞いていだければと思います。 オンラインイベント「〜原告がいま、話したいこと。伝えたい思い。」 日時：２０２２年３月２日（水）20:00〜21:00 出演：原告・家族 弁護団（井戸謙一弁護団長、河合弘之副団長、大河陽子事務局長、北村賢二郎弁護士、田辺保雄弁護士、斎藤悠貴弁護士、中野宏典弁護士） クラウドファンディングではたくさんの応援メッセージありがとうございます、引き続き応援をお願いいたします。 クラウドファンディングのサイト https://readyfor.jp/projects/311suppo…＃311子ども甲状腺がん裁判＃甲状腺がん

　東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た汚染土を県内外の道路工事などで再利用する。そんな国の計画への理解が全国で広がっていないことが、朝日新聞の知事アンケートで浮き彫りになった。7知事が反対し、他の知事も「安全性がまだわからない」「判断できない」「回答を差し控える」などと答え、賛成の回答はなかった。 　アンケートは1～2月に実施。福島を除く46都道府県の知事に賛否を尋ねた。福岡は知事が入院中として副知事が答えた。「県民の理解が得られると思えない」などとして道路や農地造成に使うことに反対した知事が5人、道路だけ、農地だけ反対した知事がそれぞれ1人ずついた。 　汚染土は2045年までに県外に搬出して最終処分すると法律で定められている。中間貯蔵施設への搬入量は来春に約1400万立方メートル（東京ドーム11個分）に達する見込み。国は、膨大な量をすべて最終処分するのは現実的でないとして全体の8割を再利用したい考え。放射能濃度が比較的低い汚染土を普通の土で覆うなどの手法を想定し、24年度までに用途や管理方法などをまとめる方針だ。 […] アンケートでは最終処分の受け入れ意向も聞いた。8知事は「受け入れることはできない」と拒否。ほかの知事は、国が工程を示していないなどとして「回答できない」「どちらとも言えない」と答えた。（福地慶太郎、戸田政考） もっと読む

　東京電力福島第一原発事故後の除染で出た放射能に汚染された土や廃棄物の一部が、法令で定める中間貯蔵施設に搬入できなくなっている。除染後の現場保管が長びき、埋設した土地に住宅が新築されるなどした例が多い。地元自治体への取材で、こうした除染土や廃棄物は福島県内の約830カ所で約8460立方メートル分（10トントラック約1300台分）あることがわかった。保管方法などをめぐり、国と福島県側が対応を協議している。 原発周辺など放射線量の高い地域を除く福島県内43市町村での除染は2018年3月までに終わり、除染土や廃棄物は45年までに県外で最終処分することが法律で決まっている。国は今年3月末までに、最終処分までの保管先となる中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）への搬入を完了させる方針だが、一部で大幅な遅れが避けられない状況だ […] もっと読む