Category Archives: *日本語

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から9年がたった。世界最悪クラスの原発事故が起きながら、政府は原発を安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置づけて再稼働を推し進めてきた。原発依存度がじわりと上がってきている中、世論の根強い反対もあって封印されてきたある議論が、新年度から本格化する可能性も出てきている。 （略）　 原発比率は10年度には25・1%あったが、14年度にはゼロになった。事故の教訓を受け、原発の安全対策が強化された新規制基準が13年夏に施行され、審査のため約2年にわたり原発が全く運転できなかったためだ。だが、15年8月に九州電力川内原発1号機（鹿児島県）が再稼働したのを手始めに、これまでに9基が再稼働した。いずれも福島第一原発とはタイプが違う、加圧水型炉と呼ばれる原発だ。昨年11月に発表された速報値で、18年度の原発比率は6・2%まで戻ってきた。 震災時に国内に54基あった原発のうち、再稼働した9基を含む16基が新規制基準に適合したほか、建設中も含む11基で審査が進められている。テロ対策施設の建設遅延で再稼働した原発が一時的に休止していくが、東北電力女川原発2号機（宮城県）など、福島第一原発と同じタイプの沸騰水型炉と呼ばれる原発でも再稼働が進めば、さらに依存度が高まる。 しかし、30年度の原発比率「20～22%」は困難な情勢だ。目標達成には30基程度（稼働率80%）の原発が再稼働する必要があるが、震災後21基の原発が廃炉となり、国内の原発は33基（建設中の3基を除く）にまで減った。原子炉建屋直下に活断層の存在が疑われる原発があるほか、地元同意が得られるか見通しが立たない原発も多い。30基を再稼働できても、国が想定する稼働率80%は過去の実績より高く、現実味はきわめて乏しい。 そこで議論が浮上してきそうなのが、原発の新増設だ。安倍政権はこれまで、より世論の反発が強い新増設については「想定していない」との立場で、エネルギー基本計画でも官邸の意向で新増設にふれることはなかった。電力業界も、火力発電の燃料費削減で収益改善につながる既設原発の再稼働を優先し、新増設については言及を避けてきた。 だが、経産省や産業界には今後、新増設できなければ原子力技術を維持できなくなると危ぶむ声が強い。経団連は昨年4月、中西宏明会長（日立製作所会長）のもと、「日本を支える電力システムを再構築する」と題した提言を発表した。その中で、「原発は脱炭素化を目指していくうえで不可欠なエネルギー源。リプレース（建て替え）・新増設を政策に位置づけるべきだ」などと訴えた。 さらに中西氏ら産業界の強い働きかけで、今月5日に開かれた政府の未来投資会議（議長=安倍晋三首相）では、環境・エネルギーに特化した有識者会議を設置する方針が決まった。大所高所から骨太のビジョンを検討するという。中西氏が議論の主導に意欲を見せており、原発の新増設の取り扱いが大きな焦点となる。 経産省でも有識者による小委員会が2月、電力の安定供給のためには「発電所の建設投資を促すための制度が必要だ」とする報告書をとりまとめた。夏以降に検討を本格化させる。この小委員会ではもともと、18～19年に相次いだ大規模停電をめぐり送配電システムの持続可能性を中心に議論してきたが、報告書では発電所の新設にまで踏み込んだ。制度設計しだいでは原発支援につながる可能性があり、こちらも議論の行方が注目される。 全文は原発依存じわり上昇　「封印された議論」解かれるか？

2020年3月24日 17時37分聖火リレー オリンピック 東京オリンピックの延期が検討される中、“復興の火”として東日本大震災の被災地でともされているオリンピックの聖火が、24日から福島県内で展示され、会場には多くの人が詰めかけました。ＪＲ福島駅前の広場では午後２時半から“復興の火”を点火する式典が行われ、初めに震災のあった９年前の３月11日に生まれた小学生４人が、聖火の入ったランタンを持って入場し、聖火皿の除幕式を行いました。 そして聖火が聖火皿に移されると、大きな拍手が沸き上がりました。 会場には聖火を一目見ようと多くの人が訪れ、県の担当者などが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、１メートルずつ間隔を開けて整列するよう呼びかけていました。 さらに近づいて観覧できるのは15秒ほどに制限され、訪れた人は次から次へと入れ代わりながら聖火に近づき写真を撮影していました。 聖火リレーは26日、福島県をスタートする予定ですが、県には、24日午前、大会組織委員会から、ランナーがトーチを持って走る方法では行わないという連絡があったということです。 […]

長崎県は19日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺30キロ圏内で実施している放射線量などのモニタリング調査で、担当の男性主任研究員（36）が、過去の結果を流用した偽造データを公表するなど、データの不適切処理を繰り返していたと発表した。 　県によると、この研究員は2017、18年度、松浦、平戸、佐世保、壱岐の4市で放射線量などの調査を担当。前年から流用したデータや、計算処理を誤ったままのデータを県ホームページなどで公表していた。研究員は「計画的に物事を進められず、急場しのぎでしてしまった」と話しているという。本多敏博・県環境政策課長は「放射能の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかったこと、信頼を損なったことを深くおわびする」と謝罪した。（田中瞳子） 原文

　東京電力福島第１原発で発生する放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、「海洋放出が望ましい」と考える県内の市町村長は５町村にとどまることが福島民友新聞社の調査で分かった。政府小委員会は海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」とした上で、海洋放出の利点を強調した報告書をまとめているが、大半の市町村長は具体的な処分方法を選択しておらず、慎重な議論を求める意見が多数を占めた。 　調査は５９市町村長を対象としたアンケートで、報告書がまとまる前の昨年１２月～今年１月に実施。政府の作業部会がまとめた〈１〉地層注入〈２〉海洋放出〈３〉大気（水蒸気）放出〈４〉水素放出〈５〉地下埋設―から望ましい方法を一つ選択してもらい、「その他」も設けた。その他が４８市町村と最も多く、海洋放出が５町村、地下埋設が３町村、大気放出が１村で、２市町が無回答だった。 […] 一方、その他を選択した市町村長からは「多くの県民の理解が得られるまで現地保管が必要」（白河市）、「トリチウム除去技術を追求すべきだ」（泉崎村）などの意見があった。現地保管については伊達、本宮両市も指摘した。 　双葉郡８町村をみると７町村がその他を選び、双葉町が無回答だった。「漁業の本格操業に向け風評対策が必要」（浪江町）、「海洋放出が一案かもしれないが判断できない」（川内村）、「国民全体の議論を尽くして決めるべきだ」（葛尾村）などの理由だった。 　政府は４月６日、福島市で県民の意見を聞く場を設け、処分方法の検討に生かすとしている。 全文

東京電力福島第１原発事故で古里を失ったなどとして福島県双葉郡の住民ら２１６人が東電に損害賠償を求めた訴訟で、原告住民らは１９日、賠償額の上積みを命じた１２日の仙台高裁判決を受け、上告を断念して速やかに被害救済に努めるよう東電に求めた。　原告側によると、住民と弁護団の計１５人が東京都内で要求書を提出した。東電の担当者は「現時点で上告するかしないかは固まっていない」と述べたという。　要求書には、原発事故の加害責任を認め謝罪することや、高裁判決に沿った速やかな賠償など６項目を掲げた。「上告は解決の先延ばしにすぎない」とし、賠償に向けた住民側との協議に応じるよう求めた。　都内で記者会見した原告団長の早川篤雄さん（８０）は「謝罪が大前提。責任を認めた判決に従い、被害者の思いを衷心から受け止めてほしいと伝えた」と語った。 […] 全文

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。 データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。 長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。 センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。 一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。 (略） 県は正しい数値を算出できるものについては再計算を行い、改めて公表するとしています。 全文は玄海原発の放射線測定データを改ざん、分析せず過去データ流用も…長崎県が謝罪

伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会（駒田晋一委員長）が１７日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、３万４０００人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。 原発事故が発生した２０１１年８月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。２０１２年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年２月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。 […] 多くの経緯が未解明一方で報告書では、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかなど、多くの部分が解明されなかった。「個人保護情報審議会に意見を聴いていれば、(中略）外部提供することが可能であった」（報告書）データであったにも関わらず、なぜ市民に秘密裏で提供され、研究が行われたのか。この点も、触れられなかった。 報告書では、「市の依頼によってデータ解析が行われた」としているが、データ提供に関与した当時の仁志田昇司前市長も、半澤隆宏直轄理事も２０１７年の議会答弁では、この事実を隠し続けていた。テータ提供をめぐっては、実態と異なる日付や内容の文書が作成されるなど、不自然な点が多数あるが、こうした点も解明されなかった。 また２０１５年２月に、千代田テクノルが研究者２人にデータ提供した経緯についても、ほとんど記載がなかった。市は同年７月末、宮崎氏から、GISコードを利用して作成した解析図を受け取っている。この図は論文に掲載された内容と類似しており、研究者の手元にはこの時点で、第８次航空機モニタリングが実施された２０１４年６月までのデータを解析していたことを意味するが、時系列表にさえ、この事実が記載されていなかった。 被ばく線量データの提供を市民の立場から検証している市民団体の代表で、東京大学と福島医大に研究不正調査を申し立てた島明美さんは報告書について「踏み込みが足りない」と批判。個人情報を含む被爆データが格納されたCDが紛失したまま、見つかっていないことについて、「分からないままになっているのは問題」と指摘。「市が困っているなら警察に相談してほしい」と述べ、個人情報を軽く扱っている市の対応を批判した。 […] 全文とビデオ

3月16日午後1時に川内原発が停まりましたが、そもそも「特定」どころか「重大事故等対処施設」もシビアアクシデントが起こることを前提にしたもので安全を保障したものではないのです。深刻な事故が起こりうることを前提にした原発など認められない。この点についてお話しました。 なおこのお話はブログ「明日に向けて（1778）」の中から3番目の項目について解説しています。全体で3回の解説の最終回です。