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原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を巡り、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県を最終処分地にさせないよう、県内有志は２２日、「条例制定を求める県民の会」を結成した。署名活動を行い、県議会への請願を通じて最終処分地を拒否する条例の制定を目指す。　青森市内で開いた結成集会には、核燃料サイクルに反対する市民団体のメンバーら約５０人が参加した。２０２２年５月までに１０万人分の署名を集め、同年の県議会６月定例会に請願書を提出する方針を確認した。　青森県知事は歴代の経済産業相との間で、同県を最終処分地候補から除外することを申し合わせている。発起人の浅石紘爾弁護士（八戸市）はあいさつで「ただの口約束で、実態のない『空手形』だ」と批判し、条例制定の意義を強調した。　国内の核のごみは、核燃料サイクル施設がある同県六ケ所村に一時貯蔵されている。事業者の日本原燃は、県と村と結んだ協定で保管期限を３０～５０年と確約しているが、最終処分地が決まらなければ、なし崩し的に処分地となる懸念がある。 […] 全文

東海村の日本原子力発電東海第二原発から三十キロ圏に入る日立市は、原発事故時の避難先や避難経路を周知するためのガイドマップ八万四千部を作製し、市内の全世帯に配布した。市は避難計画を策定中だが、避難先が分からない市民が多くいるとみられることから、「ガイドマップで課題を解消したい」としている。　日立市の広域避難計画の素案では、地区ごとに福島県の十七市町村に避難することになっている。　昨年十一月に、東海第二原発での事故を想定した避難訓練を実施した際、参加者にアンケートをした。回答した約百人のうち半数近くが、避難計画素案について「聞いたことがない」と答えた。 […] 市原子力安全対策室は「事故時に逃げる先を住民に知ってほしい」と話している。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、避難所での感染症対策も検討するとしている。（松村真一郎） 関連キーワード 全文

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県産のすべてのコメを対象に行われていた放射性物質の検査が、ことし生産されたコメから原発周辺で生産されたものを除いてサンプル検査に移行することになり、24日から検体の受け入れが始まりました。 福島県産のコメの放射性物質の検査は、原発事故の翌年に生産されたコメから去年生産されたものまで、すべてを対象にした「全袋検査」が行われてきましたが、平成27年産から5年続けて基準値を超えるものが出ていません。 このため、ことし生産されたコメから、原発周辺の12市町村を除いて、一部を調べる「サンプル検査」に移行することになり、24日から郡山市の県農業総合センターで検体の受け入れが始まりました。 サンプル検査は、昭和25年当時の旧市町村の区域に応じて県内の357の地区で行われ、24日は二本松市、大玉村、それに会津坂下町から「早期出荷米」と呼ばれる収穫時期が早い品種のコメが運び込まれて放射能を検出する機器にかけられました。 地区ごとに3つのサンプルを検査して、すべてが基準を下回れば出荷が認められます。 「早期出荷米」は生産者が少ないため生産者ごとに1つのサンプルを検査します。 […] 全文

町に活断層があることを、国の「地震調査推進本部」が既に認めている。 […] 全文

GHQの検閲を逃れ、“ヒロシマの真実”を世界に初めて伝えた米記者の「知られざる物語」via Courrier Japan 終戦後、米政府とGHQは被爆地・広島の取材に厳しい情報統制を敷いた。原爆の破壊力と被爆者の苦しみを隠蔽するためだ。しかしGHQを巧みに騙して現地入りし、真実を伝えたジャーナリストがいた。彼の名はジョン・ハーシー。 1946年8月、米誌「ニューヨーカー」は全ページを割いてハーシーの心揺さぶるルポタージュを掲載。原爆投下から1年後、ようやく被曝の恐怖と惨禍が世界に報じられた。マッカーサーを欺いた機転、運命の巡り合わせ、ルポに込めた思い──これまで語られなかったハーシーの半生と歴史的瞬間に迫る。 被曝による死は「非常に快適な死に方」 (略） 日本から送られてくる写真には倒壊した建物や焼け野原の町は映っていたが、犠牲者、とりわけ放射線障害についてはほとんど何も伝わってこなかったのだ。 米政府は被爆地への出入りを制限。陸軍省はアメリカの報道機関に対して内々に、原爆の核兵器としての側面を大きく伝えないよう要請していた。 放射線による甚大な被害がアメリカ以外のジャーナリストや日本の当局者から漏れるたび、政府はプロパガンダとして一蹴した。ある将校に至っては、被曝による死は「非常に快適な死に方」だと議会で証言した。 真実を見極めなければならない──ハーシーとショーンは決意した。 広島に乗りこんで2週間取材を行い、6人の被爆者の視点から原爆の悲惨を伝えたハーシーは当時32歳。イタリアが舞台の戦争小説『アダノの鐘』で、ピューリッツァー賞を取ったばかりだった。 （略） 「広島で実際に何が起きたのか、大衆は知らされていなかった。これは実に恐ろしい記録──魂に深く焼きついて、異教徒だろうとキリスト教徒だろうと関係なく、すべての人間をして『こんなことが2度とあってはならない』と叫ばせる物語である」 （略） 世間の注目を避け、沈黙を貫いた人生 ハーシーのルポルタージュには核兵器のさらなる使用を食いとめるだけの影響力があったと、歴史家や外交政策の専門家らは口を揃える。 ジャーナリストで歴史家のレスリー・M・M・ブルームは新著『Fallout: The Hiroshima Cover-Up and the Reporter Who Revealed It to the World（フォールアウト：ヒロシマの隠蔽とそれを世界に向けて暴いた記者）』でこう書く。 「『ヒロシマ』は核兵器が文明の存亡にかかわる脅威であることを真にわかりやすく伝え、世界の注目を集めた初めての警鐘だった。以来、数世代の活動家や指導者にとって、人類の地球における短い歴史に終止符を打ちかねない核戦争を阻止するモチベーションとなってきた」 （略） ニューヨーカー誌に記事が出る数日前に、ハーシーはメディアの注目を避けるため、密かにノースカロライナ州の田舎町ブロウイングロックに引きこもった。1993年に亡くなるまでインタビューもほとんど受けなかった。 『Mr. Straight Arrow: The Career of John … Continue reading →

[…] 原発から出る核のごみの持ち込みは「受け入れがたい」と宣言した条例を持つ道のトップとして、当然の判断だろう。 　問題は知事の意見がどれほどの効力を持つかである。 　国は知事意見について「（選定の）要件とするものではない」とし、それをもって断念するとは考えにくい。途中で知事が交代し、賛否が変わる可能性もある。 　寿都町と道だけでなく、風評被害を懸念する周辺自治体との溝も深まっている。多額の交付金で過疎や財政難に悩む自治体を釣るような国のやり方は、地域の分断を招くだけだ。 　処分地選定のあり方を根本から考え直す必要がある。 　選定手続きを定めた特定放射性廃棄物最終処分法は、３段階の調査が次に進む時と最終的な選定の際に、国は所在地の知事と市町村長の意見を聴き「十分に尊重しなければならない」と明記する。 ところが、政府が２０００年に閣議決定した答弁書は、法律に「（知事らの）同意を得なければならない」とは書いていないとの理由で、知事らの意見に関係なく手続きを進める余地を残している。 　国が自ら定めた法律の趣旨を恣意（しい）的にねじ曲げることは許されまい。知事の反対意見を重く受け止めるのが筋である。 　寿都町の片岡春雄町長は最大２０億円の交付金が支給される第１段階の文献調査だけでなく、最大７０億円が加算される次の概要調査にも意欲を見せている。 　寿都町議会はきのう、全員協議会を開いたが、賛否が分かれた。後志の漁協組合長会は風評被害を恐れて抗議文を出した。外国人観光客が多く訪れるニセコ地域の自治体にも危機感が広がる。 　町長が「調査と処分場誘致は別の話」と主張しても、国に押し切られる懸念は消えない。地元の反発は不信感の表れといえる。町長は慎重に対応を考えるべきだ。 　核のごみは原発の使用済み核燃料を再処理する過程で発生する。しかし、再処理を柱とする核燃料サイクルの破綻は明らかだ。 　それなのに、国は原発の再稼働を推し進めようとしている。最終処分地の選定の以前に、原子力政策そのものの抜本的な見直しが求められる。 全文

北海道寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査へ応募を検討していることを巡り、同町がある後志地方や隣接する石狩地方の9漁協でつくる「小樽地区漁業協同組合長会」（浜野勝男会長）が寿都町の片岡春雄町長へ抗議する文書を全会一致で採択したことが15日、同会への取材で分かった。 　同会は抗議文で東京電力福島第1原発事故で地元の漁業者が風評被害を受けたことを念頭に「到底受け入れられず、地域はもとより全道漁業に与える悪影響は計り知れない」と主張。北海道全体で議論されるべき重要な問題だとし断固反対するとしている。 原文

　北海道寿都町（すっつちょう）は、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、第1段階に当たる「文献調査」への応募を検討していることを明らかにした。「トイレのないマンション」。核のごみの最終処分場が決まらないまま原発が運転されている状況は、そう呼ばれている。寿都町の対応は、問題解決の第一歩になるのか。 「トイレのないマンション」と呼ばれて （略） 政府は、原発で使われた核燃料を繰り返し再利用する「核燃料サイクル政策」を目指している。使い終わった核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す一方、残った燃えかすなどを含んだ放射性廃液をガラスで固める。この円筒状のガラス固化体（直径約40センチ、高さ約1・3メートル）が強い放射線を放つことから高レベルの放射性廃棄物、つまり核のごみになる。 核のごみは熱を持っているため、専用の容器に入れ30～50年は空気で冷やし続けることになる。放射線の強さが安全なレベルに下がるには10万年以上かかるにもかかわらず、最終処分場の当てはないままだったので「トイレがない」と表現された。それが、核燃料サイクル政策が行き詰まる要因の一つになる。 電力各社はこれまで使用済み核燃料を再利用するため、英国やフランスの企業にプルトニウムなどを取り出してもらい、その際に生じた核のごみは持ち帰っていた。行き場のない核のごみは、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）などに計約2500本が保管されている。 核のごみは、これだけではない。経済産業省によると、各原発に貯蔵中の使用済み核燃料は計約1万9000トン。これを全て再利用したとすると、さらに約2万6000本の核のごみが生じ、原発の再稼働が進めばもっと増える。 （略） これを受け、原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）は02年、建設に向けた調査を受け入れる自治体の公募を始めたが、文献調査まで進んだ市町村はなかった。このため、政府は17年7月に活断層など地質の状況に応じて最終処分場の地質学的な適否を推定した全国地図（科学的特性マップ）を公表。各地で意見交換会や説明会を100回以上開き、文献調査の応募を呼びかけていた。 そんな中で科学的特性マップの公表から3年が過ぎ、文献調査に向け初めて手を挙げたのが寿都町だった。13日の北海道新聞の報道で表面化した。マップで「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く（核のごみを受け入れるための）輸送の面でも好ましい地域」と評価されていた約900自治体の一つだった。 政府が見込んでいる最終処分場は地下に核のごみ4万本以上を埋める。地中に整備される施設の広さは、約6～10平方キロ（東京ドーム128～214個分に相当）。坑道の総延長は約200キロになる。放射線が強い状態にある1000年以上は金属製の容器に格納する。総事業費を試算したところ3・9兆円に上った。 （略） ハードルは地元の理解と道条例 　「交付金は2年間で最大20億円。これは大きい」。寿都町の片岡春雄町長は13日、時折笑みを浮かべながら毎日新聞の取材にこう語った。「新型コロナウイルスの影響で漁業、水産加工の売り上げが落ち込んだ」と話し、町の財政立て直しにつながると強調した。 漁業を主な産業とする町は人口約2900人（3月末）の過疎地で、高齢化率は約40・5％。片岡町長は「町の財政は10年後を見据えると資金が底を突く。人口減が進む中、文献調査だけでお金がもらえるなら」と応募検討の理由を語った。 （略） 条例は、道が2000年10月に制定した都道府県唯一の「核抜き条例」。核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）が北海道幌延町（ほろのべちょう）に、核のごみの地層処分の技術的検討を行う「幌延深地層研究センター」を設置する際、核のごみは「受け入れ難い」と明記し、制定された。しかし、片岡町長は強気だ。「条例は拘束力があるわけではなく、実効性がない」として、道に国との協議を期待する。 ただ、道内の世論が容認に傾く可能性は低い。幌延町に隣接する豊富町（とよとみちょう）の酪農家で、道内への原子力施設の誘致に反対してきた久世薫嗣（くせしげつぐ）さん（76）は「原発マネーは一度受け入れると抜け出せない。酪農や漁業など基幹産業を整え、町づくりをするのが町政の役割だ」と批判し、北海道全域で反対活動を展開する考えだ。 高知県東洋町は07年、文献調査に手を挙げるも猛烈な反対運動で撤回した。海外でも最終処分場の選定は難航しており、決まっているのはフィンランドとスウェーデンだけ。それだけに、経産省の担当者は「東洋町の時は、十分な理解を得ないまま、手続きが先行してしまった。同じことは繰り返したくない」と話す。 （略） 【山下智恵、高橋由衣】 全文は「核のごみ」最終処分場選定　北海道寿都町の「応募検討」は解決の糸口になるか