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　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から来年3月で10年になるのを前に、パリ在住の映像作家、渡辺謙一さん（69）が新作ドキュメンタリー映画「我が友・原子力～放射能の世紀」を制作した。欧州のテレビ局でこの夏放送されたのに続き、今月、日本国内で巡回上映される。 　映画は、放射線発見から今日までの1世紀余りにわたる被曝（ひばく）の歴史を、犠牲者の目線で描く。冷戦期に米ネバダ砂漠での核実験に立ち会った元兵士や、太平洋ビキニ環礁での米国による核実験で被曝した高知県の元船員、福島原発事故後に東北沖で展開された米軍の救援活動「トモダチ作戦」に参加し、被曝したとされる兵士、同事故後に甲状腺手術を受けた人へのインタビューなどで構成されている。 （略） 　巡回上映は各地の市民団体などが主催。上映日、会場、主催団体とその連絡先は次の通り。 　17日=高知県黒潮町の「大方あかつき館」（太平洋核被災支援センター、0880・66・1763）▽18日=大阪市の「ドーンセンター」（ストップ・ザ・もんじゅ、072・843・1904、前売り券が必要）▽20日=津市の「アストホール」（原発おことわり三重の会、090・5008・4532）▽24日=青森市の「BLACK　BOX」（国際NGO　LaRoSeHan、070・5363・9674）▽26日=福島市の「フォーラム福島」（会場024・533・1717）など。 　渡辺さんのトークがあるほか、会場によっては原子力工学者の小出裕章さんの講演もある。劇場公開は来年春の予定。問い合わせは配給会社インプレオ（03・6407・8031）へ。（田井中雅人） 全文は核実験、トモダチ作戦…「放射能の世紀」を追う記録映画

[…] 福島県伊達市住民の被曝データを使って執筆した論文をめぐり、不透明な事態が続いている。論文が掲載された英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection（以下 JRP誌）」が論文を撤回する際、誤りがあると指摘していた検査人数について、福島県立医科大学（以下、福島医大）は、OurPlanetTVの指摘を受けて修正を申し出たと述べていることがわかった。この誤りをめぐっては、複数の科学者がデータの捏造を疑う厳しい批判論文を投稿しているが、これらの指摘を回避する狙いがあると見られる。OurPlanetTVが今年２月に報じた際には、宮崎氏も早野氏もコメントを避けていた。 撤回されたのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が、２０１６年と２０１７年に投稿した２つの論文（以下「宮崎早野論文」で、そのうち、撤回コメントで誤りが指摘されたのは、空間線量率と個人線量結果との関係を解析した「第１論文」の2014年３期のデータ。実際に回収された個人線量計よりはるかに多い約21000人のデータが解析されていた。 この誤りをめぐっては、OurPlanetTVが今年２月、JRP誌に「宮崎早野論文」に対する複批判論文を複数送っている研究者らの取材を通して存在を把握。伊達市への取材をもとに、当時、回収したガラスバッヂ数よりも、論文に記載されている解析人数が多いことを確認し、宮崎氏と早野氏を取材。福島医大の広報は当時、「いただきましたご質問につきまして、伊達市の調査委員会で現在調査中であり、今回のご質問についての回答は控えさせていただきます。」と回答。その内容も含め、２月２８日に記事を掲載した。 実測数より多いデータ解析〜宮崎早野論文に新疑惑http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2470 その後、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授ら複数の研究者チームがJPR誌に対し、この誤りを指摘する批判レターを投稿。データが捏造された可能性があることを詳細に指摘していた。 発覚経緯が不明なまま、突如、登場した「誤り」指摘の撤回コメント こうした経緯にもかかわらず、JRP誌は７月、論文の撤回時に突如、何の理由もなく、「第１論文」の2014年データに誤りがあると公表。しかし、研究者が指摘したデータの捏造疑惑に関する注釈は一切なかった。そこで、OurPlanetTVは共著者の宮崎氏と早野氏およびJRP誌に誰がいつ誤りを認識したのかを確認。なぜ、東大や医大での研究不正調査でも浮上してこなかった誤りが、急に浮上したのか尋ねた。 その結果、福島医大は、誤りの可能性を認識したのは、「貴OurPlanet-TV白石様から2月19日に当学広報にいただいたメールのご指摘から」と回答。研究者から批判論文が寄せられていることに対しては、一切、言及しなかった。また伊達市の調査では、2014年第3期のデータを伊達市から宮崎氏らに提供した記録がないことについても質問。いつ入手したのかを聞いたところ、福島医大は、「伊達市から2015 年8 月12日にすべてのデータを受け取り、その中に 2014Q3 のデータを含むことについても当時の伊達市担当者に確認した上で、正しいデータとして取り扱ってまいりました。」との回答した。 福島医大からの１回目の回答福島医大からの２回目の回答 しかし、２０１５年８月１２日のデータ授受をめぐっては、その直前、宮崎氏が伊達市の職員をメールを交わし、この時点ではまだ２014年第３期のデータが存在していないことを確認している。 […] これについて尋ねたところ、福島医大は、「ご指摘のメールのやり取りは承知しておりますが、2015年8月12日に受領したデータに 2016年度分（本文ママ）と認識されたデータがあったため、伊達市に確認したところ「そうである」とのことで解析を進めました。」と回答。「根拠はまさに伊達市の確認のみですが、当時の宮崎にとっては、 伊達市に解析結果の蓋然性など含め、直接確認することが正しいデータを扱っているかど うかを確かめる唯一の手段でした。」などと述べ、全て伊達市担当者に責任があるとする見解を示した。 また福島医大が回答を寄せるまでに１週間以上かかった理由を質したところ、「事実関係の整理と、JRP 誌への申し出などを行っていたため」と釈明。「本学及び宮崎としましては、正しいデータの再提供を受け論文の修正・再投稿などを行うことが責務と考えていましたが、本学、宮崎ともども研究委託の中止とデータ再提供が不可能であることを伊達市からすでに通知されており、論文そのものも撤回となり、その責務を果たすことが出来ません。以上、事実関係も含めて研究者自身が自己検証する材料も資格も失っていることからこれ以上の回答については差し控えさせていただきたく存じます。」と、論文の検証を行わない方針であることを明言した。 一方、早野氏はデータを受け取ったのは宮崎氏だとして、いつどのようにデータを受け取ったかは知らないと回答。また一方的に、撤回コメントに誤りを記載した「JRP誌」は、質問を投げ掛けてから２ヶ月以上経つが返信がない。 […] 全文

　宮城県南三陸町は、東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物のうち、４００ベクレル未満の汚染牧草のすき込み処理を１１月に開始する。　町内の農家が一時保管している汚染牧草は約２８９トンで、このうち４００ベクレル未満は約２７５トン。すき込みは保管農家の農地で行い、今年は８～１０トンの処理を予定する。町は数年かけ、全量の処理を計画している。　町は昨年１１月から同町入谷の桜沢地区の民有牧草地で、汚染牧草約１．４トンをすき込む実証実験を実施。刈り取った牧草や周辺の水質の放射性セシウム濃度などを測った結果、安全性に問題はなかった。 原文

[…] 9月30日、仙台高裁（上田哲裁判長）は、国が東電に津波対策をとらせなかったことは違法だと、明快に認めた。国の責任を示す事実が、少しずつ解明されてきたことが背景にある。 東日本大震災から遡ること約9年前、2002年8月1日の朝刊に、東北地方でマグニチュード（M）8クラスの巨大地震が高い確率で発生すると警告した記事が載った。 「津波地震、発生率20％」「今後30年三陸─房総沖」 　朝日新聞も、このような見出しで社会面に大きな記事を載せている。三陸沖で1896年に発生した津波地震は、岩手県で30メートルを超える高さまで遡上し、死者は2万人を超えた。同じような地震が、もっと南の福島沖や茨城沖でも起きる、という内容だった。 ■保安院「役割」果たさず 　発表したのは、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）。「首都直下地震の発生確率は、今後30年で70％程度」という予測を聞いたことがある人は多いだろう。これは地震本部が04年8月に発表した長期評価だ。津波地震についても同じ方法で、地下の構造や過去の地震の記録から、規模や発生確率を予測した。 8月1日付朝刊の記事を読んだ経済産業省の旧原子力安全・保安院の担当者は、同日午後6時半ごろ、東電に電話した。 「本日新聞に掲載された『三陸沖津波地震確率20％』に対して、プラントが大丈夫であるかどうか、説明を聞きたい」 4日後、東電の担当者は、資料を持って保安院に説明に行った。東電が他社に送ったメールによると、保安院の担当者4人は、「福島から茨城沖も津波地震の津波を計算するべきだ」と要求。しかし東電は「論文を説明するなどして、40分間くらい抵抗した」「結果的には計算するとはなっていない」と報告している。逃げ切ったのだ。 　保安院は東電の言い分を聞いただけ。自分たちで調査したり専門家に意見を聞いたりして確認することをしなかった。 保安院は東電の言い分を聞いただけ。自分たちで調査したり専門家に意見を聞いたりして確認することをしなかった。 　30日の仙台高裁の判決では、この時点の保安院の動きを「不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々（いいだくだく）と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものといわざるを得ない」と厳しく批判した。 東電に40分抵抗された揚げ句、対策をとらせることができなかった保安院。その大きな失敗を、保安院の関係者は、政府や国会の事故調査委員会には黙っていた。18年1月になって、国が訴訟に提出した文書で初めて明らかになった。 　事故調に隠し、裁判で明らかになった事実はほかにもある。 06年5月、福島第一に敷地を超える津波が襲来した場合、炉心溶融を引き起こすと東電は保安院に報告していた。危機感を持った当時の保安院の担当者が06年から07年にかけて、東電に津波対策をとらせようと激しくやりとりしていたことは、東電元幹部の刑事裁判（18年）で初めてわかった。担当者は「電力事業者はコストをかけることを本当にいやがっていると思うと、正直、電力事業者の対応の遅さに腹が立ちました」と、検察に述べていた。 　これらを踏まえ、国が規制権限を行使しなかったことについて、仙台高裁は「遅くとも06年末までには、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くに至ったものと認めることが相当」として、国の責任を認めた。（ジャーナリスト・添田孝史） 全文

2020/10/10 23:35 　東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県田村市都路町地区に不動産を購入し、首都圏から移住するなどした男女５４人が「自然との共生生活を奪われた」として、東電と国に計約１７億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は９日、東電に対し、４９人に計約６５００万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。国への請求は、「津波対策が著しく不合理だったとは言えない」として退けた。 判決は、同地区を「人工の広葉樹林が多く、山菜やキノコ類が植生する全国的にも珍しい地域だ」と指摘。不動産の利用や活動が制限されたことなどに対する損害を認め、東電に１人当たり約７０８万円～約１万２０００円の賠償を命じた。 原文

九州電力は9日、定期検査中の玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の屋外で9月に発生した火災について、仮設電源盤につないだケーブルに許容量を超える電流が流れ、焼損したのが原因だったと発表した。佐賀県や玄海町などの関係自治体にも報告した。 　九電によると、作業計画変更で、当初の計画にはなかった換気用ファン2台を接続したが、適切な容量のケーブルに変更していなかった。ケーブルの保護対策や現場の責任者間の情報伝達も不足していたという。 　玄海原発では過去2年間で火災などの事案が5件起きている。[…] 全文

[…] 　環境省は5～9月、除染土を厚さ50センチの汚染していない土で覆った飯舘村長泥地区の農地で、ミニトマトやカブ、キュウリ、トウモロコシを栽培。放射性物質の濃度を調べたところ、いずれも1キロあたり0・1～2・3ベクレルと、国内で販売される食品の基準値（同100ベクレル）を大きく下回ったという。同省は今後、専門家会議に結果を報告し、除染土を農地の造成に利用できるようにする省令改正の検討に活用する。 　長泥地区では現在、育ち具合と安全性を比較するため、覆土した農地としない農地でインゲンとキャベツを栽培し、来月末にも結果が出る見通し。 　同省はこれまで覆土する方向で検討していたが、今夏、覆土せずに野菜を栽培する試験を行っていたことが判明。有識者からは、住民らと非公開の会議で試験内容を検討してきた同省の姿勢を疑問視する声が出ていた。 　こうした事情を踏まえ、同省は6日、会議メンバーの過半数の同意があれば、会議の全部か一部を公開とすることを決めた。同省の川又孝太郎・環境再生事業担当参事官は「（会議メンバーは）情報を発信したいという思いを持っている。相当な部分は公開になる」と説明した。（福地慶太郎） 全文

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の核燃料装填（そうてん）に向けた検討を始めた。 　同原発は、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を事実上終えたものの、地元自治体の同意は見通せない状況が続く。 　装填後は、制御棒を引き抜けば原子炉が動かせる。通常は稼働の直前に行う作業だ。東電側からは「同意は原子炉起動までに得れば良い」との声が聞かれる。 　福島第１原発事故を起こした後も、東電は、原発を抱える地域の不安や要望より経営を優先させるような対応を繰り返してきた。 　同意の見通しもなく再稼働に向けた既成事実を積み重ねていくとは、地元住民を軽視する姿勢の表れと言わざるを得ない。 （略） 　新潟県は現在、避難計画の実効性など３点について独自の検証を進めている。まだ時間がかかる見通しで、検証が終わるまで再稼働の可否を議論しない方針だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村も、積極的に可否判断に動くことはないとしている。 　立地自治体に限らず、原発から３０キロ圏内の自治体議員らが研究会を設立し、同意が要る範囲の拡大を求める動きも出ている。 　東電は、再稼働を経営再建計画の柱にしている。廃炉や賠償の費用で年間５千億円を確保する必要があり、１基の再稼働で年１千億円の収益改善を見込む。 　企業再生のためとはいえ、住民の不安を置き去りにして再稼働にこだわるような手前勝手は通用しない。原発に頼る再建計画から大幅に見直すべきだ。  全文は原発の燃料装塡　地元軽視の姿勢が表れた

原子力分野の研究開発を担い、原発の運転を支える人材が将来不足する懸念が取り沙汰されている。国の原子力委員会が8月末に取りまとめた原子力白書は、初めて人材育成をテーマにした特集を組み、人材の枯渇に警鐘を鳴らした。背景には福島第1原発事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化し、原子力を専攻する学生が減ったことがある。業界団体が技術力の継承を危ぶむ一方、識者の中には「脱原発が進む中で当然の流れだ」と冷静な見方もある。 「福島事故から10年がたとうとする中、原子力分野の足腰を見直すことが求められている」 　8月31日、原子力委員会の岡芳明委員長が定例会議で強調した。議題は2019年度版の原子力白書。岡委員長が懸念するのは、原子力分野に進む学生の減少に伴う人材不足だ。白書では43ページの特集を組み、欧米や中国の原子力教育を紹介し、次世代の人材育成の重要性を提言する。 　内閣府によると、学生の原子力離れが進んだのは1990年代以降。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）のナトリウム漏れ事故や東京電力の点検データ改ざんなどの不祥事が不人気に拍車をかけた。その後、福島第1原発事故が発生し、全国の原発が停止。原子力は将来を描きにくい学問というイメージが広まった。 　文部科学省の集計では、大学・大学院の原子力専攻入学者は、70年代半ばから90年ごろまで500～600人で推移。92年の約670人をピークに減少傾向となり、2018年には約260人まで落ち込んだ。 […] 全文