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聞き手・飯島啓史 私たちは、静かに怒りを燃やす東北の鬼です――。東京電力福島第一原発事故の発生から半年後、福島県三春町の武藤類子さん（67）は群衆であふれる東京都内の公園で、事故への戸惑いや悲しみ、怒りを「鬼」という言葉に込めて訴えた。事故からまもなく10年。その思いは届いたのか。 （略） むとう・るいこ　1953年8月、福島県矢吹町生まれ。1歳から福島市で育ち、大学卒業後、印刷会社に就職するも、教育大に再入学。その後は養護学校の教員として20年働き、2001年に中途退職した後は福島県田村市船引町で喫茶店「里山喫茶燦（きらら）」を営む。12年から福島原発告訴団長として、東京電力の旧経営陣の刑事責任を追及し、全国各地での講演は計300回を超える。 　――原発に関心を持ったきっかけは何ですか。 　「1986年のチェルノブイリ原発の事故が起きるまで、福島に原発があることすらほとんど気にしていませんでした。しかし、事故で周辺に住めなくなり、その悲惨さを伝えるニュースを見て、原発の危険性を認識し、県内にも多くの原発があるということに目を向けました。そして、『原発は無いほうがいい』と思い、反原発運動に参加するようになりました」 　「その後はできるだけ電気を使わず自然の中で暮らしたいと思い、2003年からは実家近くの山あいで喫茶店を始め、裏山には自分で山小屋を建て、ソーラーパネルや薪ストーブを設置し、できるだけ省エネで暮らしていました」 （略） ――事故から約半年後、東電の旧経営陣の業務上過失致死傷罪での起訴を目指し、活動を始めました。 　「事故の後、福島第一原発がメルトダウンしていることの公表は約2カ月遅れ、国は放射線被曝（ひばく）の基準を緩和しました。そうした中で原発の再稼働の話もあり、『このままでは、原発の問題は事故前と何も変わらない』と思い、これまでの運動の仲間や弁護士などの力を借りて刑事告訴・告発を呼びかけました」 「国策の犠牲になった東北、福島」 　――11年9月に6万人が集まった東京での集会で、「私たちは、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」と訴えました。 　「とにかく福島の現状を知って欲しいという思いでした。福島の報道もだんだん減り、国は事故が収束に向かっているとアピールする中、福島県民の不安や原発への危機感を理解して欲しかった」 　「また、自分も含めて東北の人間は、怒りを内に秘めることが多いと感じています。歴史における東北は中央に対する辺境で、原発政策においても、東北は首都圏に電気を供給する役割を負ってきたと感じます。その国策の犠牲となった東北や福島の怒り、中央にあらがう気持ちを、東北各地にたくさんある『鬼伝説』を踏まえ、鬼という言葉で表現しました」 　――12年には東電の旧経営陣の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」の団長になりました。 　「最初は県内の約1300人が告訴人になり、12年末には全国の1万5千人が告訴・告発人として集まりました。年長ということと、喫茶店も事故後から営業していなかったので、私が団長になりました」 　――告訴・告発を受け、検察は2度、元幹部らを不起訴としましたが、検察審査会が2度、元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決し、16年に強制起訴されました。 　「検察は当然起訴すると思っていたので、不起訴はびっくりしました。これだけの事故を起こしているのに、罪に問われないのかと。原発のあり方を問い直すためには被害者が声を上げるしかないと思い、全国を奔走（ほんそう）しました」 　――しかし、東京地裁は昨年9月、旧経営陣3人全員に無罪判決を言い渡しました。 　「37回の公判全てを傍聴しました。21人の証人が出廷し、東電内の議事録やメールなど新証拠も出され、有罪だと私は確信していたので、無罪判決を聞いて心底がっかりしました。判決主文のあと、3時間にわたる判決理由をずっと聞いていました。『（福島県沖で津波地震が起きる可能性を指摘した国の）長期評価の信頼性には疑いが残る』『原発には絶対的な安全性が求められているわけではない』といった判決を聞き、がくぜんとしました」 ――検察官役の指定弁護士は「（一審判決は）重大な誤り」と控訴し、東京高裁で改めて旧経営陣の刑事責任が判断されます。何を求めますか。 　「旧経営陣に責任を取って欲しい、ということです。何が間違っていたのか正しく認識し、同じ悲劇が起きないように、どういう経営、どういう社会を作っていけばいいのかと考えることが、責任を取るということだと思います。東電の廃炉資料館に行くと、『反省と教訓』という言葉が繰り返されていますが、本当に反省をして教訓を生かすのであれば、まずは事故の責任を自ら認識して欲しいと思います」 　――事故後の東京でのスピーチでは事故への怒り、国の対応への不信感を訴えました。状況は変わりましたか。 　「あの場所で危機感を持って言った『国は国民を守らない、莫大（ばくだい）な放射能のゴミは残る』などの言葉が、実現してしまっていると感じています。国の原発事故や行政をめぐる姿勢はこの10年でむしろひどくなっている。処理水の海洋放出や、汚染土の再利用などはその象徴だと思います。一方、復興予算は『イノベーション・コースト構想』をはじめとする、新しい箱もの作りに使われ、本当の復興とは何か、見えなくなっています。本当の復興とは、長い時間がかかっても、もとの住民がふるさとで安全に暮らせることではないでしょうか」（聞き手・飯島啓史） 全文と「さようなら原発集会」でのスピーチ要旨は「国は国民守らない」静かに怒る鬼が見た原発行政10年

東京電力福島第一原発事故で福島県内各地で出た汚染土は、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設へと無数のダンプで続々と運び出されている。既に発生量の六割以上が搬出された。　仮置き場がなくなった自治体もあるが、発生した汚染土は大型土のうで約1400万袋という想像するのも難しい分量。環境省は１㌔当たり8000ベクレル以下のものは、道路や防潮堤などの「再生資材」として再利用し、県外で最終処分する量をできるだけ減らそうと動いてきた。　同省の現地責任者を務めた小沢晴司さん(59)は、県や大熊、双葉両町と2015年２月に結んだ協定書の存在を挙げ、「土壌は極力再利用して減らす必要がある。それが困難な時は県外で最終処分という約束」と話す。　二本松市の農道や南相馬市の高速道路の資材として実験的に再利用しようとしたが、いずれも反対にあって進んでいない。　原発の廃材を再利用する基準値は１㌔当たり100ベクレルなのに、汚染土はなぜ80倍もの濃度が許されるのか。せっかく集めた汚染土をなぜ拡散させるのか。そもそも「30年以内に県外で最終処分」の約束はどこへ行ったのか―。 […] 全文

２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に絡み、原発の活用を訴える声が政府・与党から出ている。 　菅義偉首相は「原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」と説明。自民党の世耕弘成参院幹事長は「新設も検討することが重要」と踏み込んだ。 　新設や増設について首相や関係閣僚は「想定していない」と説明するが、いずれも「現時点において」との前置きが付く。 　１１年の東京電力福島第１原発事故を機に、原発の安全性に対する信頼は大きく失われた。一方、経済界などには原発の活用推進を求める意見が根強くある。 　世論を瀬踏みしつつ、脱炭素への道を原発の復権に結び付けようとしているのではないか。 　事故で学んだのは、ひとたび制御を失えば取り返しの付かない被害を生む現実だ。現政権も「依存度を可能な限り低減させる」との方針は変えていない。 　温室効果ガスを排出しないからと原発の再稼働や新増設を進める考えは、脱原発を求める多くの国民の意思に反している。 　自然エネルギーへの思い切った転換など、温暖化対策は原発に頼らない方法で進めるべきだ。 […] 全文

[…] 　講演会は文献調査に反対している「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」が主催。町民ら約４００人が参加した。 　小泉氏は、「産業廃棄物の会社をつくるには、処分場が必要。ところが原発は、いまだに一つも処分場がない」と日本の原子力政策を批判。平成２３年の東京電力福島第１原発事故後の状況を引き合いに「原発なしでも生活できるのを証明した」と持論を展開した。 　さらに、オンカロについて、自らの視察体験を交え、「地震も津波も火山もない（場所にある）が、原発２基分の処分しかできない」と紹介した。 全文

中国電力は山口県の上関原発の建設に向けた海のボーリング調査を実施するため、４日から準備作業を行う予定だった。しかし反対派住民らの抗議により４日、予定していた作業は中止となった。 上関原発建設予定地の沖合では午後２時すぎ、中国電力の社員を乗せた船が到着した。これに対し原発建設に反対する上関町祝島の住民らは漁船９隻を出し、調査海域周辺で監視活動や調査への抗議をした。中国電力は上関原発の建設に向け、埋め立て予定地の下にある断層が活断層かどうかを調べるため、海上でのボーリングを計画している。４日は、測量などの準備作業を行う予定だったが、反対派住民は海域から離れるようにとの中国電力の説得に応じない。上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は「もう新増設はやらないことを決めているにもかかわらず、無駄な調査をやることに腹が立っている。調査をやるとなると私たちも監視行動、釣りをしてきょうと同じようにやっていきたい」と述べた。午後３時半すぎには作業船が到着するが中国電力は「安全を確保することが難しい」としきょう予定していた作業を中止した。中国電力上関原発準備事務所の内冨恭則広報部長は、「原子力の安心安全にかかわる調査になる、みなさまの安全安心にもつながるものだとしっかりお願いをして作業を進められるように努力していきたい」と述べた。中国電力では５日以降も準備作業を行う予定としているが、反対派も４日と同様の行動を行う構えで作業が実施されるかは不透明な状況。 原文

東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之） 「福島県内の山菜を食べても大丈夫でしょうか？」「公園で子どもたちを遊ばせても問題ありませんか？」 9月上旬、福島県二本松市で開かれた市の放射線学習会。参加者の疑問に、講師の木村真三・獨協医大准教授（53）は平易な言葉で答えていく。 「市販されている山菜や、市が開放している公園であれば問題ありません。一方、山林の放射線量については、すぐには減らないことも理解してください」 原発事故で放出されたセシウム137が、半分に減るまでの期間（半減期）は30年。 「でも、山林の場合、土壌にしみこんだ放射性物質を樹木が根から吸い上げ、葉にして落とす。その循環によって地表に放射性物質が濃縮され、30年たっても地表の線量が半分になるとは限らないのです」 生涯を通じて向き合う 2011年3月11日は、川崎市の労働安全衛生総合研究所に勤務していた。福島第一原発の事故を知った直後、放射線測定の必要性を研究者にメールし、3月15日にはNHKの取材班を連れて県内に乗り込んだ。 (略） 翌3月28日に集会場に出向いて測定すると、駐車場で毎時80マイクロシーベルト、集会所内で同25～30マイクロシーベルトもあった。 住民に数値を示し、訴えた。 「すぐに避難してください。人が住める放射線量ではありません」 以来、原発事故に生涯を通じて向き合おうと決め、8月に獨協医大准教授に就任。二本松市にある国際疫学研究室・福島分室の室長として、福島県内の放射線量などの測定を続けてきた。 どうやって住めるようにするか 今年7月には、旧津島村の住民が起こした「津島原発訴訟」に証人として出廷し、当時の状況などを証言した。 「本音を言えば、（山に囲まれた）津島には人は住めないと思う」 取材に辛そうに語った。 「でも『住めない』と言った瞬間に、津島の人を切り捨てることになる。住めない場所をどうやって住めるようにするか。そこまで行政や私を含めた科学者は責任を負わなければいけない」 全文は「住めない場所」どう住めるように　原発事故に向き合う科学者の覚悟

　東日本大震災後の被災地の様子を伝える写真展「福島の記憶３・１１で止まった町」が、５日から川崎市多摩区役所で開かれる。福島県三春町在住の写真家・飛田晋秀（ひだしんしゅう）さんが撮影した８０点を展示。９日まで。入場無料。 　日本の職人の撮影を専門とするプロカメラマンだった飛田さん。原発事故後は、「事故を風化させない。状況をありのまま伝えよう」と各地で精力的に写真展や講演会を続けている。 （略） 主催は同区を中心に活動する市民団体「地域から平和を考える会」で、１６日には核のごみ処理を考えるドキュメンタリー映画「チャルカ～未来を紡ぐ糸車～」の上映会を市アートセンター（同市麻生区）で開く。午前１０時から（開場は同９時半）で入場料８００円。 　問い合わせは、同会の森悦子さん電話０８０（６６１７）３９９７。 全文は福島の記憶　「ありのままに」写真８０点展示　川崎

　東京電力福島第一原発事故発生から４年が過ぎた2015年３月13日、原発周辺に広がる中間貯蔵施設の計画地に汚染土の搬入が始まった。当時はまだほとんど用地確保が進んでおらず、除染が進み膨大な汚染土が発生するのはまだこれから。まさに見切り発車といえた。　国は、搬入開始から30年以内に福島県外で汚染土の最終処分を終えると約束しており、30年のカウントダウンが始まった日でもある。　「県内各地にある仮置き場を早くなくすため、用地交渉開始と同時に搬入を開始しました」。環境省の除染責任者だった小沢晴司さん(59)はこう説明する。　ただ、地権者の中には環境省からの「挑発」と受け取る人も少なくなかった。土地買い取りの協議も進んでいないのに、なし崩し的に貯蔵が進められると映ったからだ。実際、地元町長に搬入の白紙撤回を求めて直談判した地権者もいる。　ようやく用地確保が進み始めたのは、搬入開始から２年ほどたってから。　地権者から強い要望が出ていた、福島県外の廃棄物は持ち込まず、30年以内に県外で最終処分することを文書に明記。地代も見直し、売却ではなく賃貸でもよいと運用も変更したことが大きかった。約74％（今年９月末現在）まで確保が進んだ。 原文

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