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原発立地、国の厚い支援延長へ 福島事故後初も議論なし via 朝日新聞

原発を抱える自治体への財政支援を手厚くする特別措置法の期限が3月末に切れるため、政府は期限を10年間延長する改正案を今国会に提出する。期限を迎えるのは、2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後初めて。事故後の原発への反発は根強く、かつて原発の新増設を後押しする狙いで生まれた法律をそのまま延長することの是非は国会で議論になりそうだ。  この法律は「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(原発立地特措法)。原発の立地自治体が道路や港湾を整備したり、企業誘致のための減税をしたりする際、国が通常よりも手厚く補助するものだ。所管する内閣府によると、19年度は計144億円が投じられている。  1999年に核燃料会社JCOで起きた臨界事故で、全国の立地地域が原発の新増設に慎重になったため、原発推進派の国会議員が中心になって00年に議員立法で成立した。当初から10年間の期限があり、原発事故直前の民主党政権下で期限が21年3月末まで延長された。今回は議員立法ではなく、政府が期限を31年3月末まで延長する改正案を月内にも閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 (略) また、補助金の交付などの担当が複数の省庁にまたがるため、毎年どのような事業にいくら使われているかが、国民から見えにくいという課題もある。  原発立地特措法に詳しい千葉商科大学の原科幸彦学長は「原発の廃炉が主流になっている時代。立地地域の振興のためには、今後は原発依存ではなく自立性のある発展を遂げられるよう、別の法制度を作るべきだ」と指摘する。(編集委員・大月規義) 全文は原発立地、国の厚い支援延長へ 福島事故後初も議論なし

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あのチェルノブイリ原発の運用を体験できる、ガチ仕様のシミュレーターが無料公開中 via Internet Watch

 1986年に大規模なメルトダウンを引き起こした旧ソ連のチェルノブイリ発電所の運用を体験できるシミュレーターサイトが、SNSを中心に話題だ。   これはさまざまな作業手順などのシミュレーターを公開しているサイト「SimGenics」で公開されているもので、チェルノブイリ発電所で使われていたRBMK-1000原子炉の運用を体験できるシミュレーター。決してゲームではないため、時間を早めたり、またプレーヤーレベルに合わせて難易度を調整する機能もなく、異常に不親切なインターフェースを用い、リアルな時間の流れの中で、メルトダウンを起こすことなく運転を続けることが求められる。職業訓練的な趣のあるこのシミュレーター、もともとはWindows 3.1/95向けに開発されたソフトだが、今回Twitterで紹介されたことであらためて注目を集めている。 続きはあのチェルノブイリ原発の運用を体験できる、ガチ仕様のシミュレーターが無料公開中

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原発事故時0歳と2歳が甲状腺がん〜福島県の健康調査 via OurPlanet-TV

東京電力福島第1原発事故に伴う福島県民の健康調査について議論している「県民健康調査」検討委員会が15日、福島市内で開かれた。今回初めて、事故当時0歳だった女児と2歳だった女児の二人の乳児が甲状腺がんと診断されたことが分かった。 資料 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-40.html 今回、新たに公表されたのは、昨年6月までの甲状腺検査4巡目の結果。穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より6人増えて27人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より3人増え16人となった。先行検査からこれまでに甲状腺がんないし疑いがあると診断された患者は252人に達し、このうち203人が甲状腺手術を実施。1人を除く202人が甲状腺がんと確定した。 […] 学校での集団検査の見直しへ今回の検討委員会では、学校での一斉検診見直しへ大きく舵が切られた。200人以上もの甲状腺がんが見つかっている同検査では、被曝との影響を否定する専門家の間で、本来見つけなくても良い甲状腺がんを見つけているとする「過剰診断」論が上がっており、学校での集団検診を見直すべきとの意見が強まっている。 こうした意見を踏まえ、検討委員会は前回8月31日、県内の学校での聞き取り調査を決定。今回は、県内26の小中学校と高校で県が実施した調査結果の報告があった。 多くの学校で、甲状腺検査が授業時間に行われていたことについて、国立がん研究センターの津金昌一郎委員は、「これを受けないということは、相当強い意志がないとできない」と批判。「検査による利益は、陰性になった時に安心が得るということを除いてはない。甲状腺がんの発見により、死亡やQOL低下を避けることができる利益はほとんどなく、特に甲状腺がんと診断される人たちにとっては、甚大な不利益をもたらすものと私は考えている。」と持論を展開した上で、「無症状な健康な人たちの集団での甲状腺検査は、望ましいものではないと」と学校での集団検診をやめるよう求めた。。 また広島大学の稲葉俊哉教授も学校検診で「置き去りにされているのは本人たち」と切り出し、「親は心配でしょうがない。学校は会場を貸している。県立医大の方は検査をしている。それぞれの立場はよくわかるが、結局、放置されているのは本人たち」と発言。調査の主体である県や医大が、児童や生徒に対して検査の意義や拒否することができることをもっと説明すべきだと強調した。 これに対し、福島大学の富田哲教授は真っ向から反論。「福島県民の多くが健康への不安を抱えている」として、県民健康調査委員会の委員の、特に福島県外の委員から検査の中止や縮小を求める声があがっていることを批判。甲状腺検査が福島県民の不安解消には重要であるとの見方を示し、「福島県民の特に子供のいる人たちの不安が置き去りにされている」「簡単に縮小方向にいくことは危険な考え方」だと指摘した。 同じく福島県在住で学校とも関わりの深い福島県臨床心理士会の安倍郁子会長も、「富田先生のご意見に賛成」だとこれに同調。「福島県民が抱えている放射線への不安を考えると、甲状腺検査は非常に安心材料につながっている」と述べ、「検査を縮小もしくはなくして、しまうことはやはり反対の立場をとらせていただきたい」と訴えた。 議論の中で目を引いたのは、環境省保健福祉部の田原克志部長の存在感だ。環境省から検討委員会に参加する委員は従来も、多くを語らない一方、政策変更の重要局面で役割を果たしてきた。今回も田原氏は、福島医大への送付が遅れている家庭に対し、期限を過ぎた場合に再度、提出を促すなど、学校側が検査の実施に協力している点を問題視。学校で検診を受けている子どものの約3割について、学校側が同意書の回収を肩代わりしていることなどを確認するなど、この点について集中的に質問を重ねた。 検査対象者へのヒヤリング実施へ学校に対する調査を受け、県は、検査を受けた児童や生徒などから直接話を聞く場を持つことを提案。聞き取りを受ける対象者の代表性に疑問があがり、アンケートなどの量的調査を求める意見が出たが、調査に時間がかかりすぎるなどの理由で、県の提案を了承することとなった。 この「聞き取り調査」をめぐっては、パイロットスタディーなら止むを得ないという意見や、甲状腺がんと診断される患者の声も聞くべきとの意見など、内容の中立性をめぐって厳しい議論が交わされたが、星座長の強力な押し戻しで、対象者の選択や開催方法は座長と県に一任することとなった。次回の会合には、結果が報告されるという。 今回の「聞き取り」で、学校での集団検診見直しへさらに舵が切られたことに対し、甲状腺がんの家族をサポートする「甲状腺がん支援グループ・あじさいの会」の千葉親子さんは「事故当時0歳や2歳の子の中で、甲状腺がんの子がでてしまい胸が痛む。甲状腺がんにも再発や転移があり、早期発見早期治療は子どもにとって有益だ。この子たちのがんが、学校の検査で見つかったのだと思うと、学校検査をなくすという議論はあり得ない。」と憤る。同グループでは過去3回、県に対して申し入れを行っており、検査の縮小に対し反対している。 ビデオと全文

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水爆実験が残したもの マーシャル諸島で暮らした映画監督が伝えたいこと via 毎日新聞

大川史織さん(32)は南洋・マーシャル諸島を舞台にしたドキュメンタリー映画を製作して戦争の爪痕を伝えてきた。マーシャルには米国が水爆実験を行ったビキニ環礁があり、3年間移住した際には、今も現地の人々の心身に深刻な影響を及ぼしていることを感じたという。核兵器がもたらすものを見つめてきた大川さんの思いを聞いた。【聞き手・竹内麻子】 (略) 戦争の記憶伝える理由  7歳の時にビキニの水爆ブラボー実験を体験した60歳(当時)の女性は「いつも体調が悪くたくさんの薬が手放せない」と話していました。死産を何度も経験し、養子をもらったそうです。おしゃれで笑顔がすてきな女性でしたが、いくら核をなくしてほしいと訴えても変わらない現状に無力感を覚えているようでした。その姿が印象に残っています。  この地が核実験場にされた理由の一つは、戦時中にマーシャルを統治していた日本が戦争に負け、戦後に米国の統治下となったためです。私は、マーシャルに残された砲台や日本語の歌に触れて「なんで何も知らなかったのだろう」と感じました。そういった過去を忘れてしまった日本で教育を受けた立場から、マーシャルに残る戦争の記憶を伝える映画を作りたいと思いました。  大学卒業後の3年間、マーシャルに移住しました。いまだ放射能に汚染されている地域があり、核実験の影響は続いています。ふるさとに帰りたいかどうか、補償を受けられるかどうかなどで、人々の間に分断がうまれ、見えないけれど深い痛みを抱えています。その痛みが被ばく体験の継承がされにくい要因にもなっているようです。 (略) 核兵器の使用はもちろん、全面的に実験も禁止する核兵器禁止条約はとても意義深いと思います。ただ同時に、条約ができるまでの背後にある、個人が強いられてきた犠牲を知り、自らのこととして受け止め、想像することが求められていると感じます。  人類史上で原子核が発見されてから100年あまりで、すでに何万発もの核兵器ができてしまい、誰も未来に責任が持てない状態です。核政策は国と国の話であっても、犠牲となるのは必ず個人。今や核と無関係に生きられる人はほとんどいません。  個人の体験がより広く共有された上で、なぜ社会が核を容認してしまっているのか、もっと根本的なところから一人一人が考え直し、日常的に語っていく必要があるのではないでしょうか。 全文は水爆実験が残したもの マーシャル諸島で暮らした映画監督が伝えたいこと

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原発関連死、7町村で人口1%超 via Reuters

 東京電力福島第1原発事故により避難を余儀なくされた福島県の7町村で、体調を崩すなどして亡くなる災害関連死と認定された人が、人口のそれぞれ1%以上に上ることが16日、共同通信の集計で分かった。東日本大震災発生時は無事だったのに、避難先を転々とするなど生活が一変したことで命を失った人が100人に1人以上の割合でいた形だ。長期化した避難の厳しさがあらためて浮き彫りになった。 続きは原発関連死、7町村で人口1%超

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少数派だからこそ声を 原発事故で避難生活送る森松さんvia朝日新聞

 目に見えないものとの戦いで平和な日常が突然奪われていく。「まるで原発事故後をなぞるようだ」。今年、新型コロナウイルスが感染拡大していく様子を目の当たりにしながら、そんな思いを強くした。  感染者や医療従事者らへの差別やいじめ。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後に起きた、福島県の人たちへの心ない行為と重なって見える。「この国は何も変わっていないのではないか」 […] それから9年半たった。自身は大阪市内で事務職として働く。夫は月に1回、福島から夜行バスに乗って会いに来る。「まさかこれほど長い別居生活になるとは思わなかった」  幼い頃は父親と別れるたびに泣いた子どもたちも中学生と小学生になり、涙を見せなくなった。福島県内の放射線量は徐々に下がっているが、事故前の状態には戻っていない。「野球とサッカーに打ち込んでいる子どもたちを、何の心配もなく外で活動させられる状況ではない」  住んでいた郡山市は福島第一原発から60キロ離れており、強制的に避難を求められる区域でもなかったため、避難せずに住み続けている人の方が多数だ。自分なりの選択で避難を決めたとたん、社会の「少数派」になった。「本当は誰にでも起こりうる。少数派だからこそ、多数派以上に声を上げていかなければ」との思いに揺らぎはない。  「放射能から逃れ健康を享受することは、基本的原則です」。18年3月19日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に赴いて意見を述べた。持ち時間は2分。原発事故による被害者をもう一人も出したくないという思いを英語で訴えた。  同年7月には、参議院特別委員会に参考人招致された。仕事の合間を縫い、東京電力や国に損害賠償を求める集団訴訟の関西原告団代表を務める一方、体験を少しでも伝えたいと講演活動を続ける。  来年3月で原発事故から10年がたつ。「私たち家族だけでなく、多くの人がまだ各地で避難を続けている。原子力災害による被害を『なかったこと』にされたくない」(白木琢歩) 全文

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「安全性審査過程に過誤がある」設置許可取り消し判決の大飯原発4号機が15日起動へ via ABC ニュース

関西電力は、定期検査中の大飯原発4号機を15日にも起動すると発表しました。一方、これに反対する住民グループは即座の運転停止を求めています。 福井県にある大飯原発4号機は、去年11月から定期検査中で、関電が運転する7基の原発すべてが2ヵ月以上にわたり停止しています。関電によりますと、検査で4号機から問題は見つからず、15日にも再起動する予定だということです。一方、大飯原発をめぐっては大阪地裁が先月、「国による安全性の審査の過程に見過ごせない過誤がある」として、設置許可の取り消しを求めた住民の訴えを認める判決を出しています。国が控訴したため判決は確定していませんが、住民側は14日「地震はいつ起こるか予測できず、あすにも被害を受ける可能性がある」として、控訴審判決が出るまでの間、原発の設置許可の効力を停止するよう大阪高裁に申し立てました。代理人弁護士は「原子力災害は、福島であったように極めて重大な災害が及びます。当然、関電は再稼働を止めるべきです」と話しています。 原文

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無作為抽出なのに…選ばれていない原子力機構職員、代理出席 原発問題話す東海村の村民会議で via 東京新聞

日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村が主催し、原発問題を村民が議論する会議で、参加者は無作為抽出が条件なのに、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の男性職員が、選ばれた妻に代わって出席していたことが分かった。男性は会議で発言もしていた。原発推進に議論が誘導されかねず、会議の公正さを疑問視する声が上がった。代理出席を容認した村は、今後は認めないとしている。(松村真一郎) 会議は、政策シンクタンク「構想日本」(東京都)が各地の自治体に開催を提案している「自分ごと化会議」の一環。無作為抽出された住民が地域の問題を話し合う。 東海村は、東海第二で再稼働に向けた事故対策工事が進む中、村民の関心を高めようと、構想日本の協力のもと、原発をテーマに計5回の会議を企画。参加者として住民基本台帳から村民1000人を無作為抽出し、昨年12月の第1回には、うち18人が出席した。 […]  男性は第1回の会議の際に「(参加通知が)妻に当たった」と発言。再稼働の賛否を明らかにしなかったが「(原発を誘致した自治体に国が出す)電源立地交付金が、村予算の中でどの程度占めているのか」と質問し、第2回以降の議論のテーマになった。 原子力機構は原子力に関する総合的研究開発機関で、原発と深い関わりがある。会議での発言は、原発の誘致が自治体に財政的恩恵を与える側面を強調する目的ともとられかねない。 […] 全文

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味覚、嗅覚を失い、そして自宅も 福島・大熊町の元そば職人 原発事故の苦しみ解き放つ和太鼓のリズム<あの日から・福島原発事故10年>  via 東京新聞

[…]  原発から5キロ、大熊町内でそば店を営んでいた。そば職人にあこがれ、28歳のときに脱サラ。同町内で妻の実家近くの土地を探し、横浜市から移住した。 「季節ごとにそば粉の産地を変え、だしのかつお節は甘みがあって臭みが少ない一本釣りしたカツオだけを使った。お客さんの笑顔が見たくて、品質にこだわった」。懐かしそうに語る顔は、どこか誇らしげだ。 東電や下請け企業の社員らが接待で頻繁に利用し、店は繁盛した。2週間先まで予約が埋まるほどだった。そう、あの日までは。 […] ◆「避難のストレスかな」  同じ年の12月ごろ、一人で留守番をしていると、帰宅した妻が叫んだ。「どうしたの!」。石油ストーブの暖気をこたつに送るビニールホースが焦げた臭いが充満していた。味覚と嗅覚をほぼ失っていた。 2年ほど無味無臭の暮らしを強いられた。「避難のストレスかな」と感じたが、原因は不明だ。今も治療を続けるが、料理人としての感覚には程遠いままだ。「料理番組を見ていると『おれだったらこうするなぁ』と思っちゃう。それで『あ、おれ、味が分からねぇからできないか』って。すごく切ない」。そば屋の復活は難しかった。 ハローワークで仕事を探したが断られ続けた。「年齢的に自営しかないのでは」と思い、たまたまインターネットで太鼓教室の運営者を募る広告を見つけた。 ◆消えた不眠の悩み  まったく無経験だったが夫婦で太鼓を体験してみると、不眠に悩まされていた妻がその夜はぐっすりと眠れた。「太鼓も人の笑顔が見られる仕事なのかも」。13年5月、東京都町田市で太鼓教室「TAIKO―LAB町田」を開いた。 […] 18年、東電による精神的苦痛に対する賠償が打ち切られた。「時間がたてば傷は癒えると東電は考えているのかもしれないが、それは大きな間違いだ」 ◆「全ての家を建て直して」  忘れられない光景がある。「あの日」よりもずっと前、福島第一原発での作業ミスを記者会見で謝罪した東電幹部が、その日の夕方に来店した。「下請けがどうしようもねえんだよ」と笑っていた。 未曽有の原発事故を起こしても、東電の体質は変わったようには思えない。 「福島の汚染をゼロにして、全ての家を元通りに建て直し、原発も更地にして住民に返してほしい。それが事故を起こした当事者としての責任じゃないんですか」(小野沢健太) 全文

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プレスリリース:福島県飯舘村に住む伊藤さんのお話を7言語で公開「被ばくのリスクは一切語らない」「本当に腹立たしい限りですvia FoE Japan

国際環境NGO FoE Japanは、NGOピースボートの協力のもと、福島原発事故の今を伝える動画を多言語で順次公開しています。  今回は福島県飯舘村の”農民見習い”の伊藤延由さんの声をまとめた映像を英語、フランス語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語、ドイツ語、スペイン語の7言語に翻訳して公開しました。インタビュー映像を多言語に翻訳するのは、これで8作目になります。  「2010年、1年だけ農業やるんですよ。米8トンも取れて。だから私『農民見習い』になっているんです」と語るのは福島県飯舘村に住む伊藤さん。  伊藤さんは飯舘村や国の政策について、「被ばくのリスクは一切語らない」「本 当に腹立たしい限りです」 と憤ります。今も線量の高いのにも関わらず、認定こども園が新設されるなど、飯舘村の複雑な問題を抱えているそうです。ぜひ、伊藤さんの話をおききください。 各言語の動画はこちら(8分45秒) 英語 https://youtu.be/jpkzQnei7kE フランス語  https://youtu.be/hTmh4XRzuyY 韓国語 https://youtu.be/9d7Q-9MWrQQ 繁体字 https://youtu.be/O3Ag0RbqPk8 簡体字 https://youtu.be/cThf7oxK5V0 ドイツ語  https://youtu.be/qdrCCDC6_RE スペイン語  https://youtu.be/3F2LgmGhYa0 日本語 https://youtu.be/H1Jtebz09Dw 「見える化プロジェクト」その他のインタビュー(日本語)は こちら

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