Category Archives: *日本語

原子力規制委員会は23日、中国電力に貸していた島根原発のテロ対策施設に関する機密文書を、同社が2015年に誤って廃棄していながら、今月まで報告していなかったことを明らかにした。廃棄の隠蔽（いんぺい）とみられかねないが、同社の担当者は「機密情報の漏えいには当たらず、報告の必要はないと考えていた」と話している。 　規制委などによると、機密書類にはテロ対策施設に航空機が衝突した場合の影響を計算するための手法などが記されていた。 （略） ところが、島根原発に勤める同社幹部が15年7月に誤ってシュレッダーで廃棄したにもかかわらず、規制委には報告していなかった。規制委が今年3月、電力各社に機密文書の管理簿を作成してもらい、毎年報告を求める仕組みを導入。報告期限だった今月になって報告し、今回の事態が発覚した。【塚本恒】 全文は中国電力、島根原発の機密文書を誤って廃棄　規制委に報告せず

原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は１６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」について、政府方針に従って薄めれば、海洋放出の直前に放射性物質の濃度を測定する必要はないとする見解を示した。 処理水は、トリチウムを除く大半の放射性物質を特殊な装置で除去している。政府は処理水を海水で１００倍以上に薄めた上で、２０２３年以降に海洋放出する方針を示している。 　放出前の処理水のトリチウム濃度は、国が定める排出基準の４０分の１程度に抑えるとしているが、濃度を厳密に測るには、薄めた処理水を再濃縮する必要がある。更田委員長は、希釈前の濃度を正確に測ってから希釈すれば、基準を満たしている証拠となり、「科学的には、希釈後の測定は不要だ」と語った。 また中国広東省の原発で起きたとされる放射性物質の排出について、更田委員長は日本国内で監視している放射線量に変化はないとして、現状では「日本に影響が及ぶ可能性は極めて小さいと思う」と述べた。[…] 全文

(略） 政府はことし4月、福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水を、2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決め、これによって生じた風評被害は東京電力が賠償するとしています。 政府の決定を受けて、県や自治体、それに農林水産業など200団体余りで構成する「福島県原子力損害対策協議会」は21日、東京電力の本社で小早川智明社長と面会し、万全な風評対策をとったうえで、風評被害に対する具体的な賠償の枠組みを早急に示すよう求めました。 これに対して、小早川社長は「夏ごろに枠組みを示して説明を開始したい」と述べ、業種ごとの賠償の基準や賠償の対象になる風評被害などの具体的な枠組みをことしの夏中に示し、自治体や生産者などの意見を聞く考えを明らかにしました。 要望を終えた福島県の鈴木正晃副知事は「具体的に時期が示されて、一歩前進したと思っている」と述べました。 全文は福島第一 処理水放出めぐる賠償枠組み 東電 今夏中に示す考え

福井県にある美浜原子力発電所３号機が、２３日、全国の原発で初めて運転開始から４０年を超えて再稼働するのを前に、反対する福井県の住民などが設備の経年劣化によって想定外のトラブルが起きる危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。 運転開始から４０年を超えた関西電力・美浜原発３号機は、２３日、１０年ぶりに再稼働する予定で、福島第一原発の事故後、４０年を超える原発が運転されるのは全国で初めてとなります。この再稼働に反対する福井県若狭町に住む男性など９人が、２１日、設備の経年劣化によって想定外のトラブルが多発する危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。申し立てでは、国の原子力規制委員会が審査で最長６０年まで運転延長できると認めたことについて、原発という巨大施設の設備や備品のすべてが安全かどうか検査するのは不可能だと主張しています。 続きは４０年超美浜原発３号機 再稼働前に反対住民ら仮処分申し立て

東京電力福島第二原発１～４号機の全基廃炉は、県と立地町の事前了解により、今月下旬にも始まる。ただ、使用済み核燃料を再処理して使う国策「核燃料サイクル政策」は高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉とプルサーマル発電の低迷で実質的に破綻しており、東電が確約する「使用済み核燃料の県外搬出」のめどは立たない。国策民営による原子力政策の行き詰まりが、二〇六四年度とされる廃炉完了を不透明にしている。 　楢葉、富岡両町にまたがる福島第二原発の中央制御室。運転員は十九日も１～４号機の使用済み核燃料プールにある使用済み核燃料について冷却監視を続けた。四カ所のプールにある核燃料は約一万体。一カ所平均二千五百体という数だ。プールの水温を約三〇度に保ち、安定的な冷却を維持している。 　東電は使用済み核燃料約一万体の半数ほどを敷地内に新設する乾式貯蔵施設で保管する方針だ。 （略） 福島第二原発では廃炉着手六年後から毎年六百体をプールから乾式に移す。乾式貯蔵施設が満杯になるのは廃炉着手から十四年後になるが、その後の県外搬出について東電担当者は「決まっていない。乾式貯蔵施設の増設も含め、廃炉を進める中で検討する」と曖昧な言い回しに終始する。乾式貯蔵は一時しのぎの対策に過ぎず、「トイレなきマンション」と呼ばれる原子力発電の根本的な問題解決にはなっていないのが実情だ。 　使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策は、順調に進んでいるとは言いがたい。青森県六ケ所村に整備中の日本原燃の再処理工場は稼働時期も定まっていない。東電と日本原子力発電の共同出資会社が青森県むつ市に設けた使用済み核燃料の中間貯蔵施設は二〇二一年度の操業開始を計画しているが審査などが続くため、開始時期は見通せない。さらに、むつ市は事故を起こした福島第一原発や、廃炉が決まった福島第二原発の燃料搬入に難色を示している。 　使用済み核燃料の再処理で生じる廃液は高レベル放射性廃棄物（核のごみ）として、ガラスと混ぜた固化体として管理される。最終処分場選定に向けた文献調査を北海道の一部自治体が受け入れたが、住民からは否定的な意見も多く、作業は緒に就いたばかりだ。 （略） 核燃サイクルの先行きが見通せないため、東電も具体的な県外搬出計画を打ち出せる状況にはない。小早川智明社長は十六日、内堀雅雄知事から廃炉の事前了解を得た際、「使用済み核燃料は廃止措置終了までに県外に搬出する方針だ」と述べるにとどめた。 　県原子力対策監の高坂潔氏は「使用済み核燃料の問題をどうするか、東電は当事者として政府に働きかける責任がある。政府任せにせず、全国の電力会社とともに根本問題の解決に汗を流すべきだ」と指摘した。 全文は【見えぬ廃炉 第二原発】県外搬出めど立たず　原子力政策行き詰まり　使用済み核燃料

環境省は18日、東京電力福島第1原子力発電所でたまる処理水の海洋放出前後の海域監視強化を検討する専門家会議の初会合を開いた。同省は放射性物質の測定対象に、海水のほか魚や海藻といった海洋生物も検討する。 今後、対象や場所、頻度などの詳細を決める。処理水の海洋放出は2023年春に始める計画で、海域モニタリングは放出の1年前から開始する予定だ。 （略） トリチウムを含む処理水は海水で薄めて海に流す。環境への影響はないとみているが、風評被害が懸念される。精度の高い測定には2週間～2カ月以上かかり、実施できる機関も少ない。専門家からは海域モニタリングの実施で、放出前の処理水の測定体制に影響が出ないように求める意見もあった。 全文は魚の放射性物質も監視　原発処理水放出前後、環境省検討

関西電力は23日、運転開始から40年を超える原子力発電所を国内で初めて再稼働させる。40年超原発3基が全て動けば関電は二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で2割超減らせ、月75億円のコスト削減も期待できる。だが、使用済み核燃料の保管先など3つの課題が残っている。 （略） 関電には高浜原発（同県高浜町）1、2号機を含め3基の40年超原発がある。全て稼働すればCO2の年間排出量を日本全体の0.7%にあたる770万トン減らせる。関電が50年に目指すゼロカーボンの達成には、さらに2800万トンの削減が必要。すでに再稼働した4基をあわせ、全7基の稼働が前提となる。 だが、そこには3つの壁がある。まずは、設置を義務付けられたテロ対策施設だ。美浜3号機では期限の10月25日に間に合わないことが確定し、いったん再稼働しても4カ月ほどで停止する。 高浜1、2号機では6月9日の期限までに設置できず、再稼働を見送った。19年には、期限より美浜3号機で1年半、高浜1、2号機で2年半遅れると公表。単純計算でテロ対策施設が完成するのは23年になる。 2つ目は使用済み核燃料の保管先だ。原発が立地する福井県知事に対し、23年末までに県外の候補地を確定させると約束。関電の森本孝社長は「見つからなければ稼働を止める」と言い切った。 大手電力で構成する電気事業連合会の案に乗り、青森県むつ市の施設の利用を念頭に置くが、地元市長は強い拒否感を示す。そもそも、高浜原発は全基稼働すれば敷地内にある現在の保管場所は5年で満杯になる。 3つ目として、運転限度の60年まで15年ほどしか残されていない。再稼働が遅れれば、動かせる時間はさらに減る。榊原定征会長は「日本で原発をある程度維持するには新増設や建て替えが不可欠だ」と主張するが、具体的な展望は見えない。 全文は40年超原発、初の再稼働へ　関西電力が抱える3つの壁

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超えたとみられています。最終的な被ばく量はわかっていませんが、関係者によりますと年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ可能性もあるということです。 2人の容体について日本製鉄は明らかにしていません。 日本製鉄によりますとこの工場は自動車で使う鉄板などを造っていて、事故当時、2人はエックス線を鉄板に当てて表面のメッキの厚みを測る装置の点検をしていたということで、労働基準監督署と警察が安全管理に問題がなかったか事故の状況について調べています。 (略） そして治療を受けている2人については、詳しい被ばく量などがわからないので現時点ではっきりとしたことは言えないとしたうえで「染色体の検査や症状を詳細に観察することによって、被ばく量を推定せざるをえないと思う。広島大学の医師たちが注意深くみていると思うが、どのくらいの線量を受けたかが、被ばくした作業者の予後に関係していくだろう」と話し、今後の容体を慎重に見ていく必要があるとしています。 （略） 「年間積算50ミリシーベルト」など被ばく量限度は国の規則で規定 厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称 電離則という法令の対象になるということです。 電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が5年間の積算で100ミリシーベルト、かつ1年間の積算で50ミリシーベルトとなり、これらを超えないようにしなければならないとしています。 また、電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。 （略） 広島大学「高度被ばく医療支援センター」に指定 2人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。 福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放医研＝放射線医学総合研究所が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。 現在「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国5か所です。 今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため広島大学で治療が行われているということです。 全文は日本製鉄工場で社員2人被ばくか 年間限度量の数十倍の可能性も