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ちょうど７５年前に「ニューヨーカー」誌に掲載されたジョン・ハーシー「ヒロシマ」の検閲ゲラが確認された。原爆投下に肯定的だった米国市民に衝撃を与えるルポが発表されるまで、どのような曲折があったのか、その一端が浮き彫りになった。米国内に残っていた事実上の検閲の様子や、米ソ冷戦に突入していく時代背景も行間から読み取れる。 （略） ▽大幅な修正なく 　ゲラは、日本での組織的な検閲を文中で批判し、実際には原爆の秘密情報が日本の科学者に漏れていると指摘する。このゲラを読んだグローブスの書き込みは「一線を越えている。削除されるべきだ」。しかし雑誌掲載分に、大幅な削除や書き換えの形跡はない。編集部が指摘をそのまま聞き入れたのではなかったこともうかがえる。 　編集部が検閲に回したことをハーシーに知らせた記録は確認されていないが、神戸市外国語大の繁沢敦子准教授は「ハーシーの発言を記した当時の他の資料から、知っていた可能性は高い」と話す。 　奈良大の高橋博子教授によると、米国では戦後に検閲が廃止されたが、４５年９月にトルーマン大統領が「最高度の国家安全保障上の利益」について報じる際は陸軍省に最初に相談するよう促しており、４６年も検閲は続いていたという。 　▽正当化図る狙い 　グローブスの側にも意図があったろう。「ヒロシマ」発表は、ソ連をけん制して米が核兵器を独占的に持とうとしていた時期。長崎に原爆を投下して以来、初めて核実験を再開した直後でもあった。「原爆で日本との戦争に勝った」と正当化し、国民世論に原爆の威力を示す必要があると考えたといわれる。 　「米国を道徳的に非難する表現が『ヒロシマ』にはなく、広島で被害調査をした米戦略爆撃調査団の報告書に沿った内容だ。編集部は、検閲をクリアできると踏んだのではないか」と繁沢准教授は指摘する。「社運とジャーナリスト生命を懸け、広島の惨状を米国民に知らせようとぎりぎりの線を探っていたことに変わりはない。資料を基に、占領期の米国の原爆報道を多面的に検証する余地はまだまだある」と話している。（金崎由美） 全文は発表までの曲折浮き彫り、ルポ「ヒロシマ」に検閲の跡　米軍、世論の反発警戒

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体、環境運動連合と市民放射能監視センターは２７日、記者会見を開き、東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出計画を撤回するよう求めた。 　両団体は会見で「放射性汚染水を海底トンネルを通じて放出すれば、生態系により深刻な問題が発生する」とし、「放射性物質は太平洋に広く急速に拡散し、予測できない汚染を発生させる」と主張した。 続きは韓国環境団体　福島原発汚染水の海洋放出撤回を要求

国立環境研究所、東京農工大学らの研究チームは24日、福島原発事故から10年の間に発表された約90報の学術論文をレビューし、森林と河川での放射性セシウムの動きを網羅的に調べた結果を発表した。水の流れが遅い場所に放射性セシウムが長期的にたまる一方、その場所から生物・水・土砂などの移動を通してじわじわと移動していることもわかった。この成果は、2021年7月7日付で環境科学分野の国際誌「Environmental Pollution」に掲載された。 2011年3月の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性セシウムは、地域を支える森林－河川生態系の汚染を招いた。原発事故後、人々の生活圏の居住地や農地で除染が進む一方で、人里離れた山地の森林域は汚染地域の最も主要な景観でありながら未除染のまま放置せざるを得ない状況が続いている。そのため、森林―河川生態系の放射性セシウム汚染が長期化し、現在でも森林－河川生態系を構成する野生動物・魚・山菜・キノコなどの放射性セシウム濃度が出荷制限（100 Bq/kg）を超過することが一部地域で生じている。 (略） 福島原発から放出された放射性セシウムは事故当時、森林の表土へ直接降下したものと、常緑広葉樹の枝葉に沈着して落葉などにより表土に集まったものがあった。表土に蓄積した放射性セシウムは植物の根や菌類の菌糸から吸収され森林内を循環したり、動物による食物連鎖を循環したりして長期間表土にとどまる一方、雨水浸透に伴って腐葉土よりも深い土層にゆっくり移動していくものもあった。このように腐葉土から始まる食物連鎖は生きた植物から始まる食物連鎖より多くの放射性セシウムを移動させているとも考えられている。 そして森林から河川へ流入した放射性セシウムは水の流れに乗って移動するので、水の流れが遅い場所では放射性セシウムが蓄積しやすいことが示されてきた。特に貯水ダムなど極端に流速が遅くなる河川区間では、より多く蓄積している。またこのような場所では放射性セシウムを貯める効果がある一方で、たまった放射性セシウムの一部が湖底堆積物から溶け出して下流へ流出していることもわかった。 以上のように、森林―河川生態系では特に森林の表土や流れの遅い河川区間に放射性セシウムが集まり、貯留場所となると同時に供給源となることがわかった。これらの場所から、そこに生息・生育する動植物へ放射性セシウムが長期的に移行すると予想される。今後は、これらの放射性セシウムをどのように管理するのかが重要であると考えられる。 全文は福島原発事故から10年、放射性セシウムが集積しやすい場所を明らかに　農工大ら

福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水について、東京電力は基準以下に薄めたうえで新たに作る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する方針を発表しました。 (略） 処理水については、大型のポンプでくみ上げた海水を混ぜ合わせて基準以下の濃度に薄め、新たに作る海底トンネルを使って原発の1キロほど沖合から放出するとしました。 沖合から行う理由として、放出した処理水を再び取水しないためなどと説明し、海底トンネルの建設に向けては関係者に意見を聞いたうえで海底の調査を始め、2023年の春までの設置完了を目指すということです。 また、当面はトリチウムの濃度が基準値以下かを測定してから放出する考えを示しました。 そのうえで、トリチウムの拡散状況や魚類などへの放射性物質の移行状況を確認するため、調査のポイントや回数を増やすなどしモニタリングを強化するとしています。 また、東京電力は処理水の放出によって風評被害が発生した場合の賠償の具体的な考え方も示し、新たに風評被害が生じた場合は地域や業種ごとの価格や取り引き量といった統計データなどを用いて損害を推認するとしています。 （略） 国「事前の協議や了解なく遺憾」 韓国政府は25日、対応を協議するための会議を開きました。 この中でク・ユンチョル（具潤哲）国務調整室長は「最も近い隣国である韓国政府といかなる事前の協議や了解もなく、一方的に進められていることに対し改めて遺憾の意を表明する」と述べました。 また「一方的な放出の推進を直ちに中止し、まずは近隣諸国との十分な協議と意思の疎通をしていくことが責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢だ」としています。 全文は東電 福島第一原発 処理水 1kmほど沖合から放出方針を発表 既出関連記事：TEPCO to build undersea tunnel to release Fukushima water offshore via The Mainichi

政府は、東京電力福島第一原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、住民が戻れるめどが立っていない地域について、２０２０年代に希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を固めた。今後、住民の意向を調査し、住宅などの除染を進める。今月末にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。 　放射線量が高く、住民が住むことができない帰還困難区域は福島第一原発周辺の７市町村（南相馬市、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町）の計３３７平方キロで、約２万人が住民登録している。 　このうち、住民の６割を占める６町村の２７・５平方キロは、国が集中的に除染やインフラ整備を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」になっており、２２～２３年春の避難指示解除が予定されている。一方、復興拠点外の地域は方針が示されず、地元自治体は早期に解除時期を示すよう求めていた。 […] 除染の範囲は、自治体と協議して決定し、費用は国が全額負担する。復興拠点外の除染や住民の帰還の促進を法的に位置づけるため、２３年の通常国会で福島復興再生特別措置法の改正を目指す。 　復興拠点外の解除については、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が７月２０日に菅首相に提出した第１０次提言に盛り込まれ、首相は「早急に具体化したい」と応じていた。 全文

2021/08/17 […] 国内避難民の人権に関する国連特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーさんから出された訪日調査要請を日本政府が3年にわたって事実上拒んでいる問題で、ダマリーさんが「国内避難民」と認定した原発避難者たちが16日夕、訪日実現に向け速やかに受け入れを表明するよう求める要望書を外務省に提出した。原発事故から10年余。住宅の無償提供打ち切りなど避難者切り捨てが進むなか、ダマリーさんの訪日調査は原発避難者の権利侵害を世界に発信する絶好の機会となる。任期満了が迫り時間がないが、外務省は「関係省庁と調整中」と繰り返すばかりだった。 […] 原発賠償京都訴訟」や「子ども脱被ばく裁判」の代理人を務める田辺保雄弁護士と原発避難者4人が外務省を訪れ、人権人道課の宮川光國課長補佐に手渡した。　趣旨に賛同する国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」や国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」、「3･11甲状腺がん子ども基金」、「高木学校」、「避難の協同センター」、「会津放射能情報センター」、「関西よつ葉連絡会」など82団体が提出団体に名を連ねた。そのなかには、田辺弁護士ら6人の弁護士有志も含まれる。　要望書は「日本国内の状況が『国内避難に関する指導原則』の趣旨に反する可能性がある」、「訪日要請が三度にわたっている」、「日本政府は国連特別報告者の訪日要請を受け入れるとの立場を表明している」、「訪日調査の必要性が高い」などと指摘。次のような表現で政府の〝決断〟を促している。　「国連人権理事会の『普遍的・定期的レビュー制度（UPR）』の勧告をフォローアップすることに同意した後も、いわゆる自主的避難者に対する住宅無償提供打ち切りについて見直しが行われていない」　「ダマリーさんは任期満了が来年中に迫っており、報告書作成のための期間を考慮すると年内、遅くとも来年早々の訪日調査が必要となる」　「ハンセン病患者らへの差別撤廃に関する特別報告者が、コロナ禍でも来日し、外務政務官らと会談していることなどに鑑みると、二重基準を疑われないよう、特別報告者に対して訪日調査を実現するために協力の姿勢を示すことが求められている」　なお、メディアの同行取材は外務省に拒否された。 【「省庁間の調整つかない」】 […] 「ダマリーさんの任期が本当に6月で満了するのか確認できていない。もしかしたら秋かもしれない」と宮川課長補佐。国連特別報告者の訪日そのものについては「もちろん拒んでいません。全ての特別手続きに対して、日程調整さえつけばいつでも来てくださいという政府方針（スタンディング・インビテーション）があるので、拒否というのは原理的にあり得ない」と強調する。　しかし、現実には3年経ってもダマリーさんの訪日は実現していない。何が障壁となっているのか。宮川課長補佐は「調整」を何度も口にした。　「障壁というよりも、国内省庁の調整がつかないということ。様々な要件を満たさなかった。複数の特別報告者から要請を受けていて、外交日程とか様々な関係省庁の受け入れ態勢とかを考慮して判断していくなかで調整がつかなかったと申し上げるしかない。来秋までに訪日が実現する可能性？それも関係省庁との調整ができるかどうか次第です。今まさに調整中ですので、その結果次第ということ」　3年経っても「調整中」。そんなに難しいのか。　「一般論として、外国の要人が来られるときには政府として相当の準備が必要です。国連関係に限らず、二国間の様々な要人の往来も頻繁にありますので、外交日程を調整するというのは、それなりに大変なんです。関係省庁全体の日程調整や国会日程などを絡めると、『調整』というのはなかなか難しい」　一方で、非公式ながらダマリーさんとは3回も接触している。　「少なくとも3回は非公式に会っています。立ち話のようなものを含めればもっとあるのかもしれませんが、きちんとお話をしたのは少なくとも3回。ご本人と対面しました。ジュネーブでは、日本の国連ジュネーブ代表部の者が会っています。具体的にどの日程で来られたいとか、どういうところを訪問されたいとか、何度かお会いして意見交換しています。公には申し上げませんが、ダマリーさんの希望は把握しています。当然、復興庁や内閣府などと情報共有して、あとは調整さえつけば訪日に至る。そこが簡単ではないのですが…」　提出された要望書は「御意見として承って政府部内で共有する」という。

政界きっての軍事通が語る｢原発と核抑止力｣ 青木 美希 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、欧州のドイツやイタリアなどは脱原発を決断した。当の日本には、なぜ、それができないのか。背景には「原発と核抑止力」の関係があるとの見方は根強い。この問題を考える2回目は、「核抑止力の保持につながる原発を本当に捨てていいのか」と問題提起する自民党の石破茂衆院議員へのインタビューをお届けする。第1回：｢安全保障に原発必要｣は本当？被爆科学者の答え 「核抑止力を考慮せよ」と主張する石破氏 インタビュー内容を紹介する前に、以下の流れを押さえておきたい。 原発事故から約4カ月後の2011年7月、菅直人首相（当時）は「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と脱原発を打ち出した。 すると、産業界などからエネルギー需給は大丈夫かという不安や疑問が沸き起こる。その中には「核抑止力」の観点からの異議もあった。代表的なものは、同年8月10日の読売新聞社説である。社説は菅直人首相の脱原発路線を「無責任」と評し、以下のように主張した。 「日本は、平和利用を前提に、核兵器材料にもなるプルトニウムの活用を国際的に認められ、高水準の原子力技術を保持してきた。これが、潜在的な核抑止力としても機能している。首相の無責任な言動には、こうした配慮がうかがえない」 当時、自民党政調会長だった石破茂氏もその6日後、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、以下のように語っている。 「原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に、日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それは一つの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、もっとそれこそ突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」 いずれも、原発政策を議論する際には、安全保障問題としての核抑止力を考慮せよ、という主張だ。 これには反論もある。例えば、長崎市の田上富久市長は「基本的にその考え方はおかしい。核抑止力という考え方そのものが違う。核保有国が増えている現状を見る限り、（核の保有が）安全に寄与していないことは歴史的に明らかだ」（2011年10月31日の定例記者会見）と述べた。ほかにも広島・長崎の被爆者らが核抑止論を徹底批判するなどしている。 （略） いざとなったら核を持てるという能力を持つということはまったく無意味かというと、それは議論する価値はあるんだろうと。私は持つべきではない、という立場だけど、（このままでは）原子力に対する知識がなくなる。いま、大学でも研究する学生がほとんどいなくなっている。そうなると、抑止力の核って何だい、と。ないほうがいいっていうのと、抑止力としての核って何なんだ、ということが整理できていない。 片方は核廃絶をしながら、アメリカの核の傘に頼っている。この矛盾をどう解決していくのかということだと思います。日本が他国から侵略を受けない。報道の自由、思想、信条、みんな否定される国にしたくない。そのために抑止力が必要だろうと思っている。 （略） 私が小学6年のときの昭和43（1968）年に、アメリカから原爆のフィルムが公開されたと思う。そのときのことを一生忘れない。これがどんなにむごたらしくて、どんなに悲惨か。ときどきフィルムを見直すことがある。絶対こんなことやっちゃダメだと、よくよくわかっています。 「武力ではなく話し合いで」というのは、そうあるべきだというのはそのとおりだと思います。一方で安全保障をやってきた者は、バランスオブパワー、力が均衡しているときは（戦争が）起こらないというのは経験則としてある。 （略） 防衛庁長官就任のときは、こんなやつを長官にしていいのかと朝日新聞に叩かれた。『週刊朝日』にこんなやつを長官にしていいのかというマンガも書かれた。今や私は軍事オタクの左翼ですから。言っていることは何にも変わらないわけです。 慰安婦も徴用工も、日本の主張が正しいと思っています。だけど、私たちはどれだけ韓国のことを知っているか、北朝鮮の歴史を知っているか、それは自信がない。勉強しているけれども、知らないことだらけ。そういうミス・コミュニケーションとか、相互不信とかで戦（いくさ）が起こるのがほとんどだから、そうならないような努力を一生懸命する。話し合いで解決できる社会を理想として放棄してはいけない。（しかし）いま軍事バランスを保たないと何が起こるかわからない。 （略） ――原発が安全ということを崩すからですか。 安全じゃない、ということがわかったじゃないですか。要は悩んでいる、というのが正しくて。悩んでいても、考えても考えても答えが出ない。原発ゼロにしたいです。平和な世の中つくりたいです。その思いはなくしません。石破氏はここで、原発をゼロにしたいと明言した。私はそれまで、石破氏の「原発ゼロ」発言を聞いたことがない。しっかり確かめたかった。 原発ゼロに至る道筋をどうするか、納得できていない ――原発ゼロにしたいと思う理由は？ 再生可能エネルギーで、エネルギーの供給は可能だということです。今すぐ可能ではない。原子力は相当減ったとはいえ、（現実にはまだ）あるし、保守管理で電力会社の人たちは一生懸命やっているのも間違いない。原発ゼロだと断言して政策を正面に掲げないのは、そこに至る道筋をどうするんだというのを自分で納得できていないから。 （略） ――ゼロにしたいと思ったのは、原発の危険性がわかったからですか。 ゼロにしなきゃいけないけれども、道筋を示さなければ政治家として責任を取れないでしょと。エネルギーが足りない、足りないんだったらと、そうならないようにしないといけない。 一度そうやって（戦争が起きて）いる。技術をどうするのか、納税者がお金を負担するのか、電力会社が負担するのか、誰が負担するか。議論を詰めないと、理想は理想で終わってしまう。 （略） ――原発をゼロにしたほうがいいと思ったきっかけは？ それはないほうがいい。つまり福島第一原発事故で、決して安全ではないということがわかったからでしょ。すぐにゼロにいくかといったら、そうはいかないでしょ。エネルギーを確保しないといかんでしょ。エアコンがなければ熱中症で亡くなる人もいるわけでしょ。温暖化で、炎暑の中、公共事業で働いている土木作業の人たち、いっぱいいるんでしょう。それをどうしていくんだと。 政治家として悩んでいる ――再生可能エネルギーで電力需要を賄えるとなった場合、核抑止力をどうするかということになる。 一番の悩みかもしれない。だから核兵器を持つべきだという議論を、割り切れば語れるんだろう。けれども責任ある政治家としてできるか。原発ゼロで、話し合いで軍備を放棄して……それは素晴らしいだろう。それが政治家としてできるのか。悩んでいます。 ――元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「核抑止力で必要としても、小さな研究用原子炉と再処理施設があれば足りる。巨大な原子力産業はいらない」と言っています。 そうかもしれない。（しかし）正しいと自信を持って言うだけの知識がない。間違っていると言うだけの知識もない。核兵器（の研究）は日本もずっとやっていた。紙の上だけだったら大学院生でも造れると言う人がいますよね。実験炉（で足りる）というのは、（そうかもしれないと）思いますけど、断定できるだけの知識がない。 … Continue reading →

れいわ新選組の山本太郎代表（４６）は１８日、宮城県庁で会見し、次期衆院選・東北ブロックの比例単独に元電気工事業の渡辺理明（わたなべ・まさあき）氏（５０）の擁立を発表した。 　渡辺氏は福島・南相馬市出身で、２０１１年の原発事故前には原発内での電気工事での作業経験もあったという。 (略） れいわ新選組のボランティアなどを務め、現在は避難者の帰宅支援事業を行っている。　　渡辺氏は「福島原発の（国道）６号線や常磐自動車道を走る車のタイヤのほこりが一番、子どもたちに心配で、国に言っても測ってくれない。山本代表に連絡して、国会質疑をしてもらった。代表しか国民の命と財産を守れない。地元に住んでいる労働者や子どもたち、住民の健康被害が心配。代表ともども頑張って、真実を暴きたい」と訴えた。 　山本氏は「（渡辺氏は）事故前、事故後の安全管理で放射線の基準もなし崩しにされてしまっている部分に憤りを感じていた。原発の中に入ったこともあり、作業にも昔の仲間が携わっている当事者。当事者に候補者になってもらうのは意義がある」と擁立の狙いを話した。 全文はれいわ・山本太郎氏　衆院選東北ブロックに福島原発作業経験者を擁立「当事者で意義ある」

■恐怖より原爆の実相を。死者を記憶し愚直に伝える 　７６年前の１９４５年（昭和２０年）のきょう、朝８時１５分、広島に原爆が落とされた。被爆者は高齢化し、記憶の継承が課題だ。広島平和記念資料館（原爆資料館）前館長で昨年末「広島平和記念資料館は問いかける」（岩波新書）を出版した志賀賢治さん（６８）に、資料館の役割や伝え継ぐ大切さを聞いた。（編集委員　関口裕士） ――志賀さんにとって原爆資料館とはどういうものですか。 　「遺品や被爆資料を集めて保管し、調べて展示し、普及・啓発活動を行う施設です。でも、周りはそうは見ていない面がある。慰霊や追悼の場ととらえる人もいれば、核廃絶のメッセージを発信する場と考える人もいる。さまざまな受け止め方を一本化するのは難しい。私は、原爆とはどんなものかを紹介し、あの８月６日に何があったかを伝える博物館としての機能に徹するべきだと考えています」 　――館長時代、３度目の大改修を行いました。こだわった点は。 　「どちらかというと、以前の展示は悲惨さを前面に押し出していました。５５年の開館直後は『ホラーミュージアム』と表現した米国人がいたそうです。私は小学１年生の時に初めて見学しましたが、被爆者の衣服を着せたマネキン人形が怖かった。夜うなされた記憶があります。恐怖は考える余地を奪う。思考停止を招く。考えてもらう場にするには、恐怖は余計なのではないかと思います」 　――私が怖かったのは背中が赤く焼けただれた被爆者の写真でした。 　「痛みを感じますからね。弁当箱の前でハンカチを使っている人はいますが、人形の前で泣く人は見たことがありません。歴代館長の中には、あまり残酷な展示はすべきではないと言った人もいます。その人は被爆者として自分自身、悲惨な状況を見ていたからではないでしょうか」 　――実際はもっとひどかった、ということですか。 　「そうでしょう。人形の顔は男女の区別がつく。髪もバサバサだけど生えている。実際には燃えたはずの服も着ている。当事者を見せ物にしてしまうのは仕方がない。ただ、どう展示するか、こちらの姿勢が問われます」 　――志賀さんも被爆２世です。 　「館長は歴代、被爆に縁のある人が務めています。でも、いつまでもそうはいかない。誰でも運営に関われるほうがいい。『特殊な広島』的な形ではなく、汎用性の高い運営を目指すべきです。例えば広島に転勤してきた記者は、まず被爆者に話を聞きに行って『おまえは何も分かっていない』と洗礼を受ける。でも、伝える資格のようなものを限定すると継承が途切れてしまいます」 （略） ――１０年前の東日本大震災の被災地でも、遺構を残してほしいという人と二度と見たくないので取り壊してほしいという人がいます。 　「原爆ドームの保存は６６年に決まりましたが、それまでは原爆遺構を残すかどうか市民の意見は拮抗（きっこう）していたと思います。むき出しの生々しい傷がまだあったのでしょう。やがて平和教育が盛んになり、広島市は修学旅行誘致を打ち出します。ただ大半の被爆者は冷ややかに見ていた気がします。証言活動する人も今は増えていますが、当初はなかなか話をする人はいなかったと聞きます」 　――忘れたかったのでしょうか。 　「忘れたい。自分では思い出したくない。だけど、どこかに記録というか、とどめておいてほしいという思いはあるはずです。死者の記憶は自分が亡くなった後もどこかで誰かが守ってほしい、と。でないと遺品だって処分するはずです。それがいまだに資料館に預けに来ますから」 　――届いたものは基本的に受け入れるのですか。 　「亡くなった人の唯一の形見のようなものは基本的に預かります。人は２度死ぬと言いますね。１度目は肉体の死。２度目は人々の記憶から消える時。資料館は２度目の死から守ることをやっているんだなと思うことがあります」 （略） ――著書で志賀さんは「固有名詞」という言葉をよく使っています。詩人石原吉郎の＜人は死において、ひとりひとりその名を呼ばれなければならないものなのだ＞という文章も引用しています。 　「数字で被害を語ると死者をなおざりにすることになります。一人一人の死者と向き合うことが大事だと思っています。資料館を案内すると、『何人死んだのか』としょっちゅう聞かれました。でも永遠に分からないでしょう」 　――広島市のホームページには４５年末までに約１４万人が亡くなった、と書かれています。 　「あれは推計です。あの日、何人亡くなったか、正確には分からない。川に飛び込んで瀬戸内海に流された。公園の下にまだ埋まっているかもしれない。それが原爆です。通常の爆弾とは違う。固有名詞を奪うどころか数えもさせない。一瞬のうちに亡くなった人は死の自覚さえ奪われたのです。だからこそ資料館は、原爆とはこんなものだと愚直に伝える施設であるべきでしょう。原爆が二度と使ってはいけない兵器だというのは間違いありません」 　――そもそも悲惨な記録、記憶は継承していかなければいけないのでしょうか。人類がこんなにひどいこと、むごいことをする、できる、ということを子供たちにわざわざ教えなくてもいいのではないかと思うことがあります。 　「どんなひどいことでも、記録し、記憶に残していくほうがいいとは思います。ただ、その伝え方は考えたほうがいい。（ナチスによるユダヤ人の大量虐殺があった）アウシュビッツの博物館は、１４歳未満の入館を制限しています。歴史的な事実をきちんと受け止められる年代になってからのほうがいいと私も思います」 全文は【志賀賢治さん】広島平和記念資料館前館長