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原子力規制委員会の審査に合格した島根原発2号機について、再稼働の是非を問う住民投票の実施に向け、松江市の市民団体が活動を始めた。原発から30キロ圏内の鳥取県米子市や境港市でも同様の活動が進んでおり、原発が立地する松江市での動きが注目される。 　市民団体は「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」。11日に設立準備総会があり、共同代表の岡崎由美子弁護士は「再稼働には立地自治体である松江市の同意が必要だが、主権者である市民の意見は聞かれたことがない。地域住民の生活に関わる重要な問題は直接民主主義で示すべきだ」と述べた。 　住民投票の実現には、有権者（9月1日時点で16万6793人）の50分の1以上の署名を集めて市長に条例制定を直接請求し、市議会の議決を得る必要がある。 （略） 総会では住民投票条例の素案も示され、投票用紙には「賛成」「反対」だけでなく、「保留」も選択肢に加える。投票前には住民代表や市議、有識者らからなる協議会を設け、時間をかけて議論をし、市民に意見を提供するとしている。 　11月に設立総会を開いた後、12月～来年1月に署名を集め、2月の松江市議会に提出したいという。問い合わせは事務局（090・1277・6026）。（清水優志） 全文は住民投票条例の実施へ松江で市民団体が始動　島根原発

（台北中央社）東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、行政院（内閣）原子能委員会（原子力委員会）の謝暁星（しゃぎょうせい）主任委員（閣僚）は27日、調査のため専門家を日本に派遣する方向で準備を進めていると明らかにした。日本側も専門家の派遣には同意しており、日程の調整が必要だとし、年内の派遣となる見通しを示した。  国際原子力機関（IAEA）が年内に調査団を日本に派遣する方針だ。謝氏は27日、立法院（国会）で答弁に立ち、台湾はIAEAの調査団に参加していないが、これに類似した形式で調査を行うと説明。派遣する専門家の選出はほぼ完了していると述べた。  （略） 立法院では、福島を含めた5県産食品の禁輸措置に関する質疑も立法委員（国会議員）から寄せられた。解除に向けて日本と交渉するに当たり、十分な検査体制は整っているかとの質疑に対し、謝氏は過去数年にわたって準備を進めており、器具や実験室の拡充を図ってきたと回答。十分な検査ができるとの見方を示した。  （林育瑄／編集：楊千慧） 全文は福島原発の処理水放出、台湾が専門家を派遣し調査へ 年内で調整

東京電力柏崎刈羽原発で外部からの侵入を検知する設備が長期間機能していなかった問題で、設備の故障から復旧まで３０日以上かかった例が２０１８年度以降計１１１件あったことが、東電が設けた第三者委員会の報告書で分かった。同原発でテロ対策が軽視され、ずさんな管理が常態化していた実態があらためて明らかになった。 　弁護士ら第三者による独立検証委員会がまとめた報告書によると、原子力規制庁がことし２～３月に実施した検査で判明した。復旧までの期間は最長で３３７日かかるケースもあった。 （略） 復旧までの間、カメラでの監視や作業員による巡視といった代わりの措置が適切に取られておらず、これらが核燃料の移動を禁じる原子力規制委員会の是正措置命令につながった。 　また、他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正に入室した問題に関しては、０９年８月～２１年１月に他人のＩＤで周辺防護区域に通じるゲートを通過した例が、さらに１２件あったことも分かった。 　原因はいずれもカードの取り違えで、見張りの警備員が目視で確認するゲートは通過したが、生体認証が必要な次のゲートは通過できなかったという。 全文は侵入検知１１１件長期故障 柏崎刈羽原発、ID不正さらに１２件

国際シンポジウムⅡ（脱原発・エネルギー政策課題）「原発事故から10年～エネルギー政策転換～」 日　時 2021年８月６日（金）　16：00～18：00 配　信 YouTube原水禁チャンネル 主　催 被爆76周年原水爆禁止世界大会実行委員会 登壇者 コーディネーター：藤本泰成（原水爆禁止日本国民会議共同議長） パネリスト：松原弘直（環境エネルギー政策研究所（ISEP）理事）、Stefan Wentzel（ドイツ・緑の党）、金賢雨（韓国・脱核新聞運営委員長） 基調提起：武藤類子（福島原発告訴団代表） 内　容 国際社会に先駆けて「脱原発」という課題に向き合ってきたドイツと、日本同様に米国の影響の下、原発社会を構成してきた隣国の韓国からゲストを迎え、福島原発事故の反省にたって、今日本の進むべき道がどのようなものかを考えていきます。

新潟県の柏崎刈羽原発で核セキュリティ上の違反が相次いだ問題で、東京電力がセキュリティ設備を自主管理に切り替えたことが原因の1つと分析していることが分かった。 […] 関係者への取材によると、東京電力が原子力規制委員会に提出する「改善措置計画」の中で、自らで管理するようになったことが原因の1つと分析していることが判明。東電は管理する職員は増やさず、機器が壊れても代替設備で賄えばよいという悪い習慣が定着したとしている。 　「改善措置計画」は22日にも提出される。（ANNニュース）

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発７号機で、施設内の多数の火災感知器が適正な位置に設置されていないことが２０日、分かった。約１００カ所に上るとみられる。出火時に煙や熱の検知が遅れ、初動対応の遅れにつながる可能性がある。東電は施設内の火災感知器の設置状況について点検を進めており、結果を２３日までに公表する。 　東電によると、新規制基準に基づいて新たに設置する火災感知器について、原子力規制庁の検査官が今年２月、７号機の蓄電池室にある煙感知器１台が適切に設置されていないことを指摘した。 　新規制基準では消防法施行規則に基づき、空調の吹き出し口などから１・５メートル以上離す必要があるが、問題の感知器は１・５メートル未満の位置に設置されていた。 　東電は感知器を移設し、７号機全体の感知器の点検を行った。しかし、４月にも規制庁の検査官が２月とは別の火災感知器で同様の不備を見つけた。 （略） 柏崎刈羽原発を巡っては、東電が１月、７号機の安全対策工事完了を発表。その後、火災防護工事の漏れなどが発覚した。ほかにも、原発所員による中央制御室への不正入室や、侵入検知設備の機能喪失といったテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が判明した。 　核防護不備問題を受け、原子力規制委員会は４月、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。東電に対しては、今月２３日までにこの問題の原因究明などに関する報告書の提出を求めている。東電は命令解除まで同原発を動かせない。 全文は１００カ所で不適正設置 柏崎刈羽原発７号機の火災感知器

原発の放射性廃棄物は国内ですべて処分するという原則に関わる規制が、変わろうとしている。廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する。新たなエネルギー基本計画の改定案に方針が盛り込まれた。経済産業省が見直し案を検討するが、実施に向けては不透明な部分もある。 　海外での処分を検討しているのは「蒸気発生器」と「給水加熱器」、「核燃料の輸送・貯蔵用キャスク」の3種類の大型機器だ。いずれも原発の重要機器で、主なものだと長さは5～20メートル前後、重さは100～300トン前後もある。 　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）ほど放射能レベルは高くはないが、低レベルの廃棄物として埋設処分などが必要だ。一部は放射能レベルが3段階のうち2番目の「L2」に該当し、地中で300～400年近く管理が必要なものもある。 　エネルギー基本計画の改定案に「有用資源として安全に再利用されるなどの一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」と明記された。改定案には、今月3日から10月4日まで意見を公募している。 （略） 　国際条約では、放射性廃棄物は発生国での処分が原則だ。相手国の同意があれば例外的に輸出できるが、日本は外国為替及び外国貿易法（外為法）の通達で禁じている。 　経産省は大手電力会社の要望などをもとに、専門家らを交えて検討してきた。国内処分を基本としつつ、対象を3種類の大型機器に絞り、再利用されることなどを条件に例外的に輸出を認める方向だ。法改正をしなくても通達の見直しなどで対応できるという。古くなって交換後に原発敷地内で保管している大型機器も対象になるとしており、稼働中の原発の廃棄物が輸出される可能性もある。 　電力会社から海外業者への支払額ははっきりしておらず、コストがふくらむ恐れもある。安全な輸送方法など課題は多い。規制が緩和されても、実施まで時間がかかりそうだ。 　低レベルの廃棄物は電力会社が責任を持って処分することになっている。原発の稼働や廃炉にともなって増えているが、処分先が決まらないことが大きな問題だ。たまり続ける廃棄物への地元住民らの不安感もあり、海外での処分に期待する見方もある。 （略） 東京大の岡本孝司教授（原子力工学）は、蒸気発生器は内部に配管が数千本走るなど構造が複雑で、一部が汚染された大型機器の解体に関するノウハウが国内にないと指摘する。表面を除染して解体すれば、8割ほどが金属としてリサイクル可能だという。岡本氏は「実績のある海外事業者に処理を委託してノウハウを学び、最終的には日本で処理できるようにするべきだ」と話す。 処分先のめど立たぬ廃棄物 　廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物は、大型機器を含め最終的にどう処理するかが難題となっている。事故を起こした東京電力福島第一の6基を除く18基で計約16万5千トンに上る。うち9割以上は処分先のめどが立っていない。 　低レベルの廃棄物は放射能レベルが高い順に、原子炉の制御棒など「L1」、海外での処分を検討する大型機器にも含まれる「L2」、周辺の配管やコンクリートなど「L3」がある。放射能レベルに応じて地中数メートル～70メートルより深く埋めて、数十年から数百年管理する必要がある。例えばL2の場合は、地中にコンクリートピットなどをつくって埋設する。L1の場合は、活断層がなく火山から離れた場所の70メートルより深い地中に埋め、300～400年間にわたって管理するという。 　朝日新聞が電力各社に今年7月、発生見通しを聞いたところ、18基合計でL1が約3160トン、L2が約2万9320トン、L3が約13万2690トンに上った。 　このうち処分の見通しが示されているのは、日本原子力発電の東海原発（茨城県）のL3（約1万2300トン）分のみで、敷地内に埋設する計画だ。原子力規制委員会で審査しているが、L1、L2の処分先は決まっていない。 （略） 　廃炉作業が進む原発では廃棄物が積み上がりつつある。日本原電の東海原発と敦賀1号機（福井県）、中部電力浜岡1号機（静岡県）の計3基では、L2とL3で計約1320トンが発生。いずれも敷地内で保管している。 　政府や電力各社は廃炉作業に絡む廃棄物の処分先の確保を急ぐべきだが、事実上先送りしてきた。この見通しを示さないまま輸出規制を緩めれば、「海外任せ」の流れが強まりかねない。 　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分先の確保も難航している。国の選定プロセスの第1段階にあたる文献調査が北海道の2町村で始まったが、地元の反対は根強く実現は見通せない。（川村剛志、藤波優、長崎潤一郎） 全文は放射性廃棄物、海外処分に道筋　規制緩和で大型機器の「輸出」可能に